http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/612.html
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(Affaire Carlos Ghosn: comment en est-on arrivé là ?: RFI)
http://www.rfi.fr/emission/20181120-affaire-carlos-ghosn-renault-alliance-nissan-comment-arrive
今日の経済
カルロス・ゴーン事件：どうしてそうなったのか？
記者 アーブラ・ジュナイディ
放送：2018年11月20日
ルノー−日産のカルロス・ゴーン会長、2017年3月。REUTERS/Denis Balibouse
［画像をクリックすると音声ファイル（フランス語）が開きます。］
昨日、11月19日月曜日、財務上の不正の容疑により日本で逮捕されたカルロス・ゴーン氏はルノー・日産・三菱による有名な『アライアンス』の設計者だった。そのため、このアライアンスの未来について多くの質問が出てくるのは当然のことだ。この複雑な連合体が事件を生き延びるか否かを全世界がいま話題にしている。
カルロス・ゴーン氏にとってこの数年の重要な仕事は、自ら取締役会に出席するアライアンスの3社を近づけることだった。ルノー―日産、そして、2016年からは三菱という、2つの国の3つの異なる企業文化の連合体をだ。
株式の持ち合いが、この販売台数世界第1位のアライアンスの大きな特徴だ。ルノーは日産株の43%を保有し、日産はルノー株の15%を保有する。
3社が歩み寄ることで生産コストと輸送コストの合理化が促進され、巨額のドルを浮かせることが可能になった。もっと先へ進めとフランス政府は求める。同政府は日産の持ち分と同じようにルノー株の15%を持つが、合併に向けて進みもっと仕組みを見やすくしろ。投資家たちが評価しやすくなるようにと。
どうしてカルロス・ゴーン氏はその作業のキーパーソンになったか？
カルロス・ゴーン氏はこのアライアンスの歴史的な立役者だ。彼は3社から成る取締役会に出席していると言われる。カルロス・ゴーンであるということ、それは1週間をフランスで、1週間を日本で、残りの期間を米国・モロッコ・ロシア・インドで過ごすということ。特に、アライアンスが興味や野心を持つ場所でだ。要するに、彼は数々の観点で全てのことに没頭して時を過ごす。相違点がいくつもあるのにこの風変わりな連合体が長い間やって来れたのは、このためだ。
しかし、それは摩擦なしには進まなかった。昨日の日産社長の記者会見は非常に示唆的だった。西川廣人氏は、1990年代に日産を救ったカルロス・ゴーン氏の働きを称えた…。しかし彼は、このフランス人リーダーから権力の集中についての教訓を引き出さなければならないとも言った。ゴーン氏抜きでも、彼がいなくとも、アライアンスは生き延びるだろうと。
その背後には繰り返されてきた非難があった。恐らくそのために日産の一部の役員たちが不祥事を暴露する気になり、今日の彼の転落を促した。
カルロス・ゴーン氏はずっと1人でアライアンスを指揮していた。彼は日産を犠牲にしてルノーを優遇していると日本人たちは非難していた。自分たちだけがアライアンスの名の下に、例えば失敗したことが判明しているロシア市場の征服のような、危険な冒険に身を投げ出すリスクを背負わされていると。
日産はアライアンスの利益の原動力だったので、尚のこと批判が激しい
会社同士の歩み寄りが当然のように進まなかったのはそのためでもある。事業の上で協業に取り組む？いいよ。合併に向かって進む？とんでもない。
今年、日産は60億ユーロの年間純利益を上げた。その大部分はSUVやピックアップトラックの巨大市場である米国での販売によるものだった。これは盟友ルノーが主張できないことの1つの例だ。日産との協業がなければルノーが電気自動車への方向転換に着手する方策を見いだせなかったことは間違いない。
ルノーはこれらの出来事に不意を突かれたようだ。
月曜日、このフランス企業は渋々と手短なコミュニケを出した。そこには、アライアンスにおけるルノーの利益を守ることに注力すると書かれていた。しかし、フランス政府はアライアンスの解体によるルノーの弱体化を避けるために、企業トップの承継作業を加速するよう既にカルロス・ゴーン氏に呼びかけていた。
フィアットによるクライスラー復活の立役者で、今年7月25日に突然に死去したセルジオ・マルキオンネ氏のケースが象徴的な例だ。その企業にとって連合の消滅から立ち上がることはいつまでも難しい。
昨日、ルノーは今後の対応を決めるために取締役会が『至急』招集されると表明した。
カルロス・ゴーン氏がいようといまいと、ルノー経営陣、そして株主・フランス政府にとって難題とは、この緊急事態の中で今後の対応を考え出すことに尽きる。ただ、難題は山積している。ガバナンスを見直せとの日産からの圧力への対応、電気自動車を生産する上での難題への対応、そして最後に大事なことを言うが、この業界に混乱をもたらしている米国の仕掛ける貿易戦争への対応がある。
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