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中国メーカーが悲鳴、関税で米小売りが圧力
https://diamond.jp/articles/-/187055
2018.11.30 Natasha Khan and Yifan Wang WSJ ダイヤモンド・オンライン
Photo:Reuters
【香港】米小売り大手は、関税発動による痛みが広がるのに伴い、発注の削減や値下げ要求などを通じ、中国のサプライヤーへの圧力を強めている。
広報担当者の話や決算会見によると、小売り大手ウォルマートやホームセンター大手ホームデポは、関税が引き上げられたり対象が拡大したりする可能性に備え、発注を前倒ししている。関係筋によると、ネット小売り大手アマゾン・ドット・コムは、関税の影響で他社よりも安い価格で販売できない一部の自社製品について、発注を減らしている。その関係筋は具体的な商品名は明かさなかったが、アマゾンは大量の家電を中国から調達していると述べた。
1ドルショップのダラー・ツリーは供給業者との値引き交渉や発注取り消し、製品構成の変更などを行っていると明らかにした。ディスカウント大手ターゲットは、価格競争力を維持するため「さまざまな手段を有している」としたが、詳細は明かさなかった。
一方、中国では、ハンドバッグ、照明機器、靴製品などのメーカーが厳しい状況に追い込まれている。多くの業者は、米国外の新たな顧客の獲得を目指しているほか、一部では受注減に歯止めをかけるため値引きの提示を余儀なくされている。
米国の小売業者、中国の製造業者のいずれも、ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が週末に開く首脳会談により、米中貿易摩擦が緩和され、一段の関税発動が回避されることを望んでいる。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が今回取材した数十社の中国メーカーは、売上高が落ち込んでいると明らかにした。
浙江省のキャンプ用椅子メーカー、聖雪休閑用品有限公司では、最大7％値下げしたものの、売上高は約3割減った。山東省の発光ダイオード（LED）装飾照明メーカーは、通常なら11月までに成約する来年の受注が保留となっている。米国の顧客企業が10％の関税コストを負担するよう求めているためだ。テーブルや椅子、ソファなどを製造するホームガード・インターナショナル（深セン）の販売責任者は、受注が半減したと話した。
米国側の値下げ要求が長期化していることで、サプライチェーン（供給網）との交渉は混乱した状況に陥っている。10-12月期（第4四半期）には通常、新製品や来年の注文などに関する交渉が始まるが、多くのメーカーは、こうした協議はまだ行われていないと明かす。
福建省にあるメーカーの販売担当者、アンディー・リー氏は、受注交渉が長引いていると述べる。同社はウォルマートなどにリュックサックなどの布製品を供給している。受注交渉は通常なら2週間程度だが、一部顧客とは1カ月以上を経ても決着のめどが立っていないという。
最近開催された中国最大の貿易商談会「中国輸出入商品交易会（広州交易会）」では、米国のバイヤーの数が落ち込んだもようだ。そのため、中国のサプライヤーの間では、欧州など別の顧客を積極的に獲得しようとする動きが強まったという。
現段階では関税の対象に上がっていない玩具などの製品にも、影響が波及している。米中の貿易摩擦が今後さらに悪化するとの懸念がくすぶっているためだ。ある玩具メーカーでは、受注から出荷まで6〜8週間程度が通例となっているが、その期間を短縮できないか買い手から要求されているという。
香港玩具協会のジョン・トング名誉会長は、仮に玩具にも関税が発動されれば、買い手はコスト増を余儀なくされるだろうと述べる。米商務省のデータによると、米国内で販売される玩具の82％が中国からの輸入品だ。トング氏は「短期的に、中国に匹敵する生産能力を持つ国は他にない」と話す。
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