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(回答先: 逆イールドは「破滅の前兆」か、米国株急落で注視は必須 投資家心理大転換 トランプＦＲＢ原因でなかった 日米株価が下落 投稿者 うまき 日時 2018 年 12 月 05 日 19:26:35)
外為フォーラムコラム2018年12月5日 / 13:16 / 3時間前更新
「逆イールド」は凶兆、景気後退シグナル点灯か
Tom Buerkle
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［ニューヨーク ４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米債券市場の点滅灯が青色から赤色に変わった。米国債利回りは４日、３カ月ぶりの低水準にまで落ち込み、リセッション（景気後退）の可能性を示すシグナルが点灯した。
低い金利は回復期の経済と株式市場を支えてきたが、今回の利回り低下は厄介なぜい弱さを示している。
減税に後押しされた成長加速や四半世紀ぶりの低い失業率、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標である２％にほぼ近づいたインフレ率により、国債利回りは今年の大半において徐々に上昇してきた。また、こうした要因は９月、米国の主要株価指数を記録的水準にまで押し上げた。
しかし、トランプ米大統領の中国との貿易戦争が成長にもたらすリスクにより、上昇傾向にあった利回りは過去１カ月でその勢いに陰りが出ていた。週末に開かれた米中首脳会談で何らかの成果があったようにも見えない。
長期金利の指標となる米１０年債利回りは２．９１％に低下し、ＦＲＢが９月に行った０．２５％の利上げを実質的に無効にした。１０年債利回りは２年債利回りを下回る水準に近づいている。こうした「逆イールド」は過去４０年、全てのリセッションに先立って発生している。
確かに、債券は過去１０年の大半において、米国経済の安全な調整役を果たしてきた。成長に危険信号が出ると、金利は抑えられ、株式市場や住宅などの金利に敏感なセクターに追い風となった。
だが、今回は様子が異なるかもしれない。
貿易摩擦に加え、連邦政府の財政赤字が１兆ドル（約１１３兆円）に迫り、企業債務も記録的高水準にある中、経済は以前に増してぜい弱だ。ニューヨーク連邦準備銀行のエコノミストたちは、この数週間で経済成長率が０．５ポイント近く低下し、２．５％程度になったと指摘。減税は一時的な効果をもたらしたにすぎない可能性を示唆した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が先週、中立金利に近づいていると発言したのを受け、株式市場は上昇した。ほとんどのアナリストは、１２月１９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で再び０．２５％の利上げが行われると予想している。
しかし先物市場は現在、２０１９年はあと１回だけ利上げがあると投資家が織り込んでいることを示唆している。２度の利上げを見込んでいた１カ月前から減少している。もし債券市場のシグナルが正しければ、それさえも間違っている可能性がある。
１２月４日、米債券市場の点滅灯が青色から赤色に変わった。米国債利回りは４日、３カ月ぶりの低水準にまで落ち込み、リセッション（景気後退）の可能性を示すシグナルが点灯した。ＮＹ証券取引所で１１月撮影（２０１８年 ロイター/Brendan McDermid）
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/column-us-bonds-idJPKBN1O40BY
外為フォーラムコラム2018年12月5日 / 12:06 / 7時間前更新
コラム：トランプ氏が自動車高関税適用なら、消費増税の延期も
田巻一彦
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［東京 ５日 ロイター］ - ２０１９年の日本経済は、トランプ米大統領の経済・外交政策の行方に翻弄されそうだ。米中貿易戦争の長期化が世界経済の減速懸念を強め、そこにトランプ減税の効果はく落を見越した米景気失速への懸念が足元で台頭。
一方、保護主義的な色彩をいよいよ強め、米国が輸入する自動車に高関税を適用する可能性を否定できなくなっている。大幅な腰折れ懸念が顕在化すれば、消費増税の延期も具体性を帯びる可能性がある。
＜米経済の振幅拡大させたトランプ政策＞
４日のＮＹ市場では一時、ダウ.DJIが前日比８００ドルを超す下落となり、米中貿易戦争の９０日間猶予を歓迎した株高は、たった１日で幕を閉じた。
直接のきっかけは、米長期金利の低下による米景気の先行きに対する懸念の台頭と思われるが、整理して考えると、この大幅変動の起点は、どれもトランプ米大統領の政策にある。
米経済はもともと、世界で最も順調に拡大を続け、低インフレと潜在成長率を上回る成長を実現していた。そこにトランプ大統領が、１０年間で総額１兆５０００億ドルの税制改革案を提示。財政を吹かして、景気を持ち上げる政策を大胆に展開した。
その結果、２０１８年の米経済は成長率を上げ、ダウも最高値を更新するという「好況」を演出したが、人手不足による人件費高騰と物価上昇という現象ももたらした。
いわば、そこそこの景気拡大を見せていた米経済に大きな刺激を加えて、景気変動の振幅を大きくしたのがトランプ大統領の経済政策だと言える。
人件費高騰の背景の１つとして移民流入の規制も指摘されており、日本のプラントメーカーの中には、米国での人件費高騰で受注した案件の採算が悪化し、業績見通しを下方修正したところもある。
＜先が見えない米中貿易戦争＞
さらに大きいのは、米中貿易戦争の勃発だ。当初、市場の多くは、中国が米国からの輸入を大幅に引き上げ、それで決着すると高をくくっていた。
しかし、先の米中首脳会談後の米国側からの情報発信を見ると、知的財産権問題で米国は中国の完全な譲歩を強く求めており、９０日後に決着する見通しが立たなくなっている。
そのあたりの市場の見通しの変化が、４日のＮＹ市場での米株下落にも影響していると考える。
グローバルに展開している企業の中には、サプライチェーンの変更を検討、一部を実行に移しているところもあり、単に米中間の貿易量が減少するだけに影響はとどまらない。
＜米自動車市場の変化と関税政策＞
ここで注視すべきは、足元で起きている米国内での自動車販売におけるセダンの売れ行き不振だ。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)の工場閉鎖計画は、その影響を受けた対応とみられるが、トランプ大統領は同社を強くけん制している。
この方向性がさらに強まれば、米国内での米自動車産業の生産量を維持するために、輸入される自動車に２０％ないし２５％の高関税をかけるという決断をトランプ大統領がする可能性が、ジワリと高まってくる。
日米間では、通商交渉の継続中は自動車関税を引き上げないという合意ができている。しかし、これは「永遠」に上げないことを保証した内容ではない。
日本政府と国内自動車メーカーが、対米自動車輸出の自主規制を自ら提案しない場合、日米通商交渉の合意時に米国が高関税適用を発表するケースも想定できる。
ダウ平均
25027.07
.DJIDOW JONES INDEXES
-799.36(-3.10%)
.DJIGM.N
＜消費増税なら、衆参同日選か＞
いずれにしても、年間１７４万台の対米輸出が大幅に削減されるような展開になれば、４兆円分の対米自動車貿易黒字が大幅に減少し、日本経済に大きな打撃となる可能性が高まる。
そのケースでは、２０１９年１０月に予定される１０％への消費増税を延期する選択肢も浮上する可能性がある。
安倍晋三政権が推し進めてきた消費増税の延期は、「国民に信を問う」ことに直結し、来年７月に衆参同日選となることも十分に予想される。
このようにみてくると、２０１９年の日本における政治・経済上の大きな変動は、ことごとくトランプ大統領の政策対応と関連していることが分かる。
中国と劇的に和解し、さらに日本にも自動車貿易で融和的なスタンスを示せば、１９年の日本経済は、想定を上回って成長する可能性がある。
しかし、米中交渉が長期化し、中国からの輸入品に２５％の関税をかけ、日本の自動車にも高関税を課すような展開になれば、「大嵐」となるだろう。
●背景となるニュース
・対中交渉決裂なら追加関税、「私は関税マン」 [nL4N1Y94B1]
https://jp.reuters.com/article/trump-consumption-tax-idJPKBN1O405P
経済へ下押し圧力あるとデフレに戻る可能性ー若田部日銀副総裁
日高正裕
2018年12月5日 11:02 JST 更新日時 2018年12月5日 15:29 JST
再び経済への下押し圧力があるとデフレに戻ってしまうかもしれない
物価への効果だけでなく市場・金融システムへの影響も間断なく点検
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
日本銀行の若田部昌澄副総裁は５日、新潟市内で講演と記者会見を行い、米中貿易摩擦の長期化などの影響で日本経済に下押し圧力が掛かった場合、デフレに逆戻りする危険性を指摘した上で、「必要があればちゅうちょなく追加緩和すべきだ」との考えを示した。
若田部副総裁は会見で、「追加緩和の余地はないのではないかという議論があるが、やる必要があればその余地はある」と語った。追加緩和を行う判断については「物価がすう勢的に２％を達成する見通しがどの程度揺らぐかによってくる」と説明。金融機関の収益への影響など金融緩和の副作用については「効果を覆すほど顕現化していない」との見方を示した。
若田部日銀副総裁Photographer: David Paul Morris/Bloomberg
これに先立ち行った講演では、物価上昇率は「着実に改善している」としながらも、依然１％程度と２％との対比では道半ばにあり、「再び経済への下押し圧力があるとデフレに戻ってしまうかもしれない」と述べた。
一方で、金融緩和を続けていく上で「物価に対する効果だけでなく、金融市場・金融システムへの影響も間断なく点検することが必要」であり、そのことが「政策の持続性を向上させ、結果として、２％の実現の蓋然（がいぜん）性を高めることになる」とも語った。
５日の東京株式相場は通商問題や米景気の先行きに対する懸念から続落した。日銀は10月末、2018年度の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の前年比見通し（政策委員の中央値）を1.1％上昇から0.9％上昇に下方修正した。原油価格の下落に加え携帯料金の値下げも今後見込まれるため、日銀は来年１月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）でさらなる下方修正を迫られる公算が大きい。
若田部副総裁は米中間の通商摩擦について、「現時点では内外経済に対する影響は限定的とみている」としつつ、問題が長引けば貿易面での悪影響が徐々に広がるだけでなく、企業の投資マインドの悪化や金融市場におけるセンチメントの慎重化という経路を通じ、「世界経済への下押し圧力が強まっていく可能性がある」と述べた。
(会見での発言を追加し、見出しや第１段落などを差し替えて更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-05/PJ8QJZ6JIJUO01?srnd=cojp-v2
ビジネス2018年12月5日 / 18:07 / 1時間前更新
長期金利想定1.1％で調整、3年連続最低に＝19年度予算で政府筋
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［東京 ５日 ロイター］ - 政府は、２０１９年度一般会計予算案で、国債利払い費の前提となる積算金利を１．１％とする方向で調整に入った。複数の政府筋が明らかにした。今年８月の要求時点からは０．１％ポイントの引き下げで、予算の４分の１を占める国債費の抑制要因となる。
積算金利を１．１％とするのは３年連続。今年８月の段階では１．２％と想定し、利払い費を９兆０２１４億円と見込んでいた。さらに低い水準に設定することで、元本返済も併せた国債費は要求水準を下回りそうだ。１９年度の要求額は２４兆５８７４億円だった。
財務省は、１７年度の剰余金９０００億円余りの全額を債務返済に充てることを前提に、１９年度の国債費を３年ぶりに増額要求した。剰余金の一部は１８年度２次補正予算案の財源になるとみられ、財源にまわす分、国債費の予算額は縮減する。
積算金利は、日銀の金融緩和政策に伴う長期金利の低下で１３年度の１．８％から段階的に引き下げられ、１７年度から１．１％と、もっとも低い水準での予算編成を続けている。
山口貴也
https://jp.reuters.com/article/japan-rates-budget-idJPKBN1O40XB
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- 来年は現金保有を、リスク調整後リターンで株式上回る 仏政府、富裕税に 英議会「侮辱動議可決 EU案に猛反発 無秩序離脱に うまき 2018/12/05 19:34:46
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