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「逆イールド」は凶兆、景気後退シグナル点灯か トランプ自動車高関税なら消費増税延期 経済下押あるとデフレに戻る日銀副総裁
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/748.html
投稿者 うまき 日時 2018 年 12 月 05 日 19:32:00: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

(回答先: 逆イールドは「破滅の前兆」か、米国株急落で注視は必須 投資家心理大転換 トランプFRB原因でなかった 日米株価が下落 投稿者 うまき 日時 2018 年 12 月 05 日 19:26:35)

外為フォーラムコラム2018年12月5日 / 13:16 / 3時間前更新

「逆イールド」は凶兆、景気後退シグナル点灯か
Tom Buerkle
2 分で読む

[ニューヨーク 4日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米債券市場の点滅灯が青色から赤色に変わった。米国債利回りは4日、3カ月ぶりの低水準にまで落ち込み、リセッション(景気後退)の可能性を示すシグナルが点灯した。

低い金利は回復期の経済と株式市場を支えてきたが、今回の利回り低下は厄介なぜい弱さを示している。

減税に後押しされた成長加速や四半世紀ぶりの低い失業率、連邦準備理事会(FRB)の目標である2%にほぼ近づいたインフレ率により、国債利回りは今年の大半において徐々に上昇してきた。また、こうした要因は9月、米国の主要株価指数を記録的水準にまで押し上げた。

しかし、トランプ米大統領の中国との貿易戦争が成長にもたらすリスクにより、上昇傾向にあった利回りは過去1カ月でその勢いに陰りが出ていた。週末に開かれた米中首脳会談で何らかの成果があったようにも見えない。

長期金利の指標となる米10年債利回りは2.91%に低下し、FRBが9月に行った0.25%の利上げを実質的に無効にした。10年債利回りは2年債利回りを下回る水準に近づいている。こうした「逆イールド」は過去40年、全てのリセッションに先立って発生している。

確かに、債券は過去10年の大半において、米国経済の安全な調整役を果たしてきた。成長に危険信号が出ると、金利は抑えられ、株式市場や住宅などの金利に敏感なセクターに追い風となった。

だが、今回は様子が異なるかもしれない。

貿易摩擦に加え、連邦政府の財政赤字が1兆ドル(約113兆円)に迫り、企業債務も記録的高水準にある中、経済は以前に増してぜい弱だ。ニューヨーク連邦準備銀行のエコノミストたちは、この数週間で経済成長率が0.5ポイント近く低下し、2.5%程度になったと指摘。減税は一時的な効果をもたらしたにすぎない可能性を示唆した。

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が先週、中立金利に近づいていると発言したのを受け、株式市場は上昇した。ほとんどのアナリストは、12月19日の連邦公開市場委員会(FOMC)で再び0.25%の利上げが行われると予想している。

しかし先物市場は現在、2019年はあと1回だけ利上げがあると投資家が織り込んでいることを示唆している。2度の利上げを見込んでいた1カ月前から減少している。もし債券市場のシグナルが正しければ、それさえも間違っている可能性がある。

 12月4日、米債券市場の点滅灯が青色から赤色に変わった。米国債利回りは4日、3カ月ぶりの低水準にまで落ち込み、リセッション(景気後退)の可能性を示すシグナルが点灯した。NY証券取引所で11月撮影(2018年 ロイター/Brendan McDermid)
*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/column-us-bonds-idJPKBN1O40BY


 

外為フォーラムコラム2018年12月5日 / 12:06 / 7時間前更新
コラム:トランプ氏が自動車高関税適用なら、消費増税の延期も
田巻一彦
3 分で読む

[東京 5日 ロイター] - 2019年の日本経済は、トランプ米大統領の経済・外交政策の行方に翻弄されそうだ。米中貿易戦争の長期化が世界経済の減速懸念を強め、そこにトランプ減税の効果はく落を見越した米景気失速への懸念が足元で台頭。

一方、保護主義的な色彩をいよいよ強め、米国が輸入する自動車に高関税を適用する可能性を否定できなくなっている。大幅な腰折れ懸念が顕在化すれば、消費増税の延期も具体性を帯びる可能性がある。

<米経済の振幅拡大させたトランプ政策>

4日のNY市場では一時、ダウ.DJIが前日比800ドルを超す下落となり、米中貿易戦争の90日間猶予を歓迎した株高は、たった1日で幕を閉じた。

直接のきっかけは、米長期金利の低下による米景気の先行きに対する懸念の台頭と思われるが、整理して考えると、この大幅変動の起点は、どれもトランプ米大統領の政策にある。

米経済はもともと、世界で最も順調に拡大を続け、低インフレと潜在成長率を上回る成長を実現していた。そこにトランプ大統領が、10年間で総額1兆5000億ドルの税制改革案を提示。財政を吹かして、景気を持ち上げる政策を大胆に展開した。

その結果、2018年の米経済は成長率を上げ、ダウも最高値を更新するという「好況」を演出したが、人手不足による人件費高騰と物価上昇という現象ももたらした。

いわば、そこそこの景気拡大を見せていた米経済に大きな刺激を加えて、景気変動の振幅を大きくしたのがトランプ大統領の経済政策だと言える。

人件費高騰の背景の1つとして移民流入の規制も指摘されており、日本のプラントメーカーの中には、米国での人件費高騰で受注した案件の採算が悪化し、業績見通しを下方修正したところもある。

<先が見えない米中貿易戦争>

さらに大きいのは、米中貿易戦争の勃発だ。当初、市場の多くは、中国が米国からの輸入を大幅に引き上げ、それで決着すると高をくくっていた。

しかし、先の米中首脳会談後の米国側からの情報発信を見ると、知的財産権問題で米国は中国の完全な譲歩を強く求めており、90日後に決着する見通しが立たなくなっている。

そのあたりの市場の見通しの変化が、4日のNY市場での米株下落にも影響していると考える。

グローバルに展開している企業の中には、サプライチェーンの変更を検討、一部を実行に移しているところもあり、単に米中間の貿易量が減少するだけに影響はとどまらない。

<米自動車市場の変化と関税政策>

ここで注視すべきは、足元で起きている米国内での自動車販売におけるセダンの売れ行き不振だ。ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)の工場閉鎖計画は、その影響を受けた対応とみられるが、トランプ大統領は同社を強くけん制している。

この方向性がさらに強まれば、米国内での米自動車産業の生産量を維持するために、輸入される自動車に20%ないし25%の高関税をかけるという決断をトランプ大統領がする可能性が、ジワリと高まってくる。

日米間では、通商交渉の継続中は自動車関税を引き上げないという合意ができている。しかし、これは「永遠」に上げないことを保証した内容ではない。

日本政府と国内自動車メーカーが、対米自動車輸出の自主規制を自ら提案しない場合、日米通商交渉の合意時に米国が高関税適用を発表するケースも想定できる。

ダウ平均
25027.07
.DJIDOW JONES INDEXES
-799.36(-3.10%)
.DJIGM.N
<消費増税なら、衆参同日選か>

いずれにしても、年間174万台の対米輸出が大幅に削減されるような展開になれば、4兆円分の対米自動車貿易黒字が大幅に減少し、日本経済に大きな打撃となる可能性が高まる。

そのケースでは、2019年10月に予定される10%への消費増税を延期する選択肢も浮上する可能性がある。

安倍晋三政権が推し進めてきた消費増税の延期は、「国民に信を問う」ことに直結し、来年7月に衆参同日選となることも十分に予想される。

このようにみてくると、2019年の日本における政治・経済上の大きな変動は、ことごとくトランプ大統領の政策対応と関連していることが分かる。

中国と劇的に和解し、さらに日本にも自動車貿易で融和的なスタンスを示せば、19年の日本経済は、想定を上回って成長する可能性がある。

しかし、米中交渉が長期化し、中国からの輸入品に25%の関税をかけ、日本の自動車にも高関税を課すような展開になれば、「大嵐」となるだろう。

●背景となるニュース

・対中交渉決裂なら追加関税、「私は関税マン」 [nL4N1Y94B1]
https://jp.reuters.com/article/trump-consumption-tax-idJPKBN1O405P


 


 

経済へ下押し圧力あるとデフレに戻る可能性ー若田部日銀副総裁
日高正裕
2018年12月5日 11:02 JST 更新日時 2018年12月5日 15:29 JST
再び経済への下押し圧力があるとデフレに戻ってしまうかもしれない
物価への効果だけでなく市場・金融システムへの影響も間断なく点検

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
日本銀行の若田部昌澄副総裁は5日、新潟市内で講演と記者会見を行い、米中貿易摩擦の長期化などの影響で日本経済に下押し圧力が掛かった場合、デフレに逆戻りする危険性を指摘した上で、「必要があればちゅうちょなく追加緩和すべきだ」との考えを示した。

  若田部副総裁は会見で、「追加緩和の余地はないのではないかという議論があるが、やる必要があればその余地はある」と語った。追加緩和を行う判断については「物価がすう勢的に2%を達成する見通しがどの程度揺らぐかによってくる」と説明。金融機関の収益への影響など金融緩和の副作用については「効果を覆すほど顕現化していない」との見方を示した。


若田部日銀副総裁Photographer: David Paul Morris/Bloomberg
  これに先立ち行った講演では、物価上昇率は「着実に改善している」としながらも、依然1%程度と2%との対比では道半ばにあり、「再び経済への下押し圧力があるとデフレに戻ってしまうかもしれない」と述べた。

  一方で、金融緩和を続けていく上で「物価に対する効果だけでなく、金融市場・金融システムへの影響も間断なく点検することが必要」であり、そのことが「政策の持続性を向上させ、結果として、2%の実現の蓋然(がいぜん)性を高めることになる」とも語った。

  5日の東京株式相場は通商問題や米景気の先行きに対する懸念から続落した。日銀は10月末、2018年度の消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)の前年比見通し(政策委員の中央値)を1.1%上昇から0.9%上昇に下方修正した。原油価格の下落に加え携帯料金の値下げも今後見込まれるため、日銀は来年1月の経済・物価情勢の展望(展望リポート)でさらなる下方修正を迫られる公算が大きい。

  若田部副総裁は米中間の通商摩擦について、「現時点では内外経済に対する影響は限定的とみている」としつつ、問題が長引けば貿易面での悪影響が徐々に広がるだけでなく、企業の投資マインドの悪化や金融市場におけるセンチメントの慎重化という経路を通じ、「世界経済への下押し圧力が強まっていく可能性がある」と述べた。

(会見での発言を追加し、見出しや第1段落などを差し替えて更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-05/PJ8QJZ6JIJUO01?srnd=cojp-v2

 

ビジネス2018年12月5日 / 18:07 / 1時間前更新
長期金利想定1.1%で調整、3年連続最低に=19年度予算で政府筋
1 分で読む

[東京 5日 ロイター] - 政府は、2019年度一般会計予算案で、国債利払い費の前提となる積算金利を1.1%とする方向で調整に入った。複数の政府筋が明らかにした。今年8月の要求時点からは0.1%ポイントの引き下げで、予算の4分の1を占める国債費の抑制要因となる。

積算金利を1.1%とするのは3年連続。今年8月の段階では1.2%と想定し、利払い費を9兆0214億円と見込んでいた。さらに低い水準に設定することで、元本返済も併せた国債費は要求水準を下回りそうだ。19年度の要求額は24兆5874億円だった。

財務省は、17年度の剰余金9000億円余りの全額を債務返済に充てることを前提に、19年度の国債費を3年ぶりに増額要求した。剰余金の一部は18年度2次補正予算案の財源になるとみられ、財源にまわす分、国債費の予算額は縮減する。

積算金利は、日銀の金融緩和政策に伴う長期金利の低下で13年度の1.8%から段階的に引き下げられ、17年度から1.1%と、もっとも低い水準での予算編成を続けている。

山口貴也
https://jp.reuters.com/article/japan-rates-budget-idJPKBN1O40XB  

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コメント
1. 2018年12月05日 22:54:38 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1550] 報告
外国為替2018年12月5日 / 11:31 / 11時間前更新
為替こうみる:不況予想する市場心理、景気減速につながりかねず=三菱UFJMS 服部氏
1 分で読む

[東京 5日 ロイター] -

<三菱UFJモルガン・スタンレー証券 シニア投資ストラテジスト 服部隆夫氏>

2年―10年米国債利回りの格差は7ベーシスポイント(bp)台まで低下した。 戦後、米国では9回逆イールドが発生しているが、発生後6カ月─2年で景気後退に突入したとの分析結果がある。 ただ、足元ではまだ逆イールドにはなっておらず、米国経済は10―12月期も2%台後半の成長を遂げるとみられ、現状ではリセッションが予測できる状況ではない。

世界経済をみれば、米国の保護主義を背景に企業経営者のマインドが慎重化し、グローバルに設備投資が鈍化している。

こうした中で、金融市場が米国債のイールド形状を「不況の前触れ」と捉えていることによって、経営者心理が一段と冷え込む可能性があり、米経済や世界経済に減速圧力がかかるリスクがある。

実質インフレスワップでみた日米金利差は、11月初旬の106bpから足元では71bpまで低下してきている。こうした日米金利差の縮小は円高要因となり得る。

10―12月期の米10年国債利回りの予想値の下限は2.8%と想定している。

金融政策面では、パウエル議長とクラリダ副議長の最近の講演内容から、米連邦準備理事会(FRB)が利上げペースを従来の想定より落とすことを検討しているもようだ。12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で公表されるフェデラルファンド(FF)金利のドットチャートに加え、潜在成長率を示す長期の経済成長率、潜在失業率にも注目したい。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
ワールド2018年12月5日 / 20:02 / 3時間前更新
消費税上げ・貿易摩擦にしっかり対応、強い経済つくる=安倍首相
1 分で読む

[東京 5日 ロイター] - 安倍晋三首相は5日、都内で開かれた年末エコノミスト懇親会であいさつし、米中貿易摩擦にしっかりと対応し、国際情勢に左右されない強い経済をつくっていくと強調した。10月に予定されている消費税率の引き上げの影響を跳ね返す対策を作成するとも語った。

首相は、2019年を展望して「何と言っても天皇陛下がご退位をされ、皇太子殿下がご即位になる。新しい時代が始まる」と語った。

そのうえで、来年の大きな出来事として10月に予定されている消費税率の10%への引き上げを挙げ、「連立与党として、しっかりそれに対応する経済政策をつくっている。消費税引き上げの衝撃をしっかりと跳ね返すものをつくっていきたい」と強調した。

また、貿易協議において、米国による中国への追加関税に90日間の猶予期間が設定されたことに触れ、「米中貿易戦争において、90日間は停戦状況にはなったが、来年は(期限が)切れる。これにしっかりと対応していく必要が当然ある」とし、「国際経済の状況に左右されない強い経済をつくっていきたい」と指摘。

米国を除く11カ国との環太平洋連携協定(TPP11)の発効や、国会で審議中の日本と欧州の経済連携協定(EPA)を踏まえて「来年は、まさに日本が世界経済、自由貿易をリードしていく立場に立っていく」と語った。

強い経済を目指して「思い切って賃上げをすれば消費も出てくる。経済の好循環も回っていくことは間違いない」と企業経営者にあらためて賃上げを要請するとともに、「日銀と一緒になって物価安定目標を達成をしっかりとやっていきたい」とデフレ脱却に意欲を示した。

その後にあいさつした黒田東彦日銀総裁も「内外のいろいろなリスクを見ながら、(物価2%)目標に向かってしっかり政策を運営していきたい」と語った。

伊藤純夫

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
ワールド2018年12月5日 / 19:47 / 3時間前更新
政府、99機のF15後継にF35適当の方針示す=関係筋
1 分で読む

[東京 5日 ロイター] - 政府は5日、新しい防衛大綱の要素案を与党ワーキングチーム(座長・小野寺五典前防衛相)に提示した。その際、F15型戦闘機99機の後継機として、最新鋭ステルス機F35が適当と説明。与党側も同意した。関係筋が明らかにした。政府はその一部に垂直着陸が可能なF35Bが適当との方針も示し、与党側も同意した。

一方、与党側は護衛艦いずもの事実上の空母化について説明不足と指摘。さらなる議論を継続することになった。

200機を保有しているF15について、100機を改修する一方、改修に適当でない残りの機種の扱いが焦点となっていた。

政府側は、垂直着陸に対応しないF35A機種を42機導入する方針をすでに決めており、能力と運用面から判断し、99機についてもF35が望ましいと説明し、与党側の理解を得た。

関係筋によると、新たなF35の具体的な調達規模・時期については、突っ込んだ説明や議論はなかった。

99機のF35のうち、2400メートル以下である滑走路の短い南鳥島など島しょ部の防衛のためにも、F35Bの採用が望ましいとの説明が政府側からあり、この点では、与党側と意見の一致を見た。

これに対し、護衛艦いずもを改修してF35Bが離着陸可能な事実上の空母として運用する案については、与党側が、1)必要性や利用方法などの説明が不足している、2)専守防衛の従来方針との整合性が分かりにくい──と指摘。

政府側にさらなる説明を求め、今週末から来週にかけ再度会合を開く見通しだ。

竹本能文 編集:田巻一彦

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