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(回答先: 熱海がV字回復できた「本当の理由」なぜ日本の組織は息苦しいのか？今も昔も日本人を支配する妖怪の正体 人文科学は必要ないが 投稿者 うまき 日時 2018 年 12 月 06 日 19:51:54)
マクロンの改革に国民が激怒するフランスの特殊事情
ぬるま湯に慣れ切った国民性は「痛みを伴う」改革を許容できない
2018.12.5（水） 舛添 要一
反政権デモは救急車の運転手たちにまで飛び火した（写真：ロイター/アフロ）
（国際政治学者・舛添要一）
フランスのマクロン大統領が最大の危機に瀕している。
フランス全土に反政府デモの嵐が吹き荒れ、暴徒と化したデモ隊は、破壊活動、放火、略奪を繰り返し、治安部隊と激突している。花の都パリでは、シャンゼリゼ通りにまで瓦礫の山ができ、観光業や外食産業は大きな打撃を受けている。
「マクロン辞任しろ」の声
G20から帰国したばかりのマクロン大統領はさっそく現場を視察したのだが、「マクロン辞任！」という罵声で迎えられる結果となった。今回のデモは、来年1月に予定されている軽油とガソリンの燃料税の引き上げに対する不満がデモにつながったが、根底にはマクロンが進める「構造改革」に対する不満があり、それが臨界点に達した結果と言うことができよう。
仏政府、燃料税引き上げ延期を発表へ 抗議デモ広がりを受け
フランス・パリの凱旋（がいせん）門で、抗議活動中に機動隊と衝突する人々（2018年12月1日撮影）。(c)Abdulmonam EASSA / AFP〔AFPBB News〕
マクロンは、フランスのエリート中のエリートである。パリの政治学院（Sciences-Po）→国立行政学院（ENA）→財務監察官というコースを辿って､ロスチャイルドグループの投資銀行入りした。私もパリ時代に、両校のゼミの講師を勤めたことがあるが、日本で言えば、名門受験校→東大法学部→キャリア公務員試験合格、財務省→一流銀行という経歴である。そこでM&Aなどで辣腕を発揮して、当時のオランド大統領に抜擢されて経済相に任命された。
そのときに、ルノーと日産の統合を図ろうとしたが、ゴーン会長に拒まれた。しかし、2017年5月の大統領選挙で当選し、国家の頂点に立つと、ゴーンと力関係が逆転した。それが今回のゴーン逮捕劇、つまり日産によるゴーン追放クーデターの伏線になったことは、11月21日の本欄（「知られざる圧力、ゴーンは常にフランスを向いていた」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54734）で説明した通りだ。
マクロンは、金融界出身だけにフランス産業の活性化、国際競争力の強化を優先課題としている。その点では、安倍首相が進めようとしている改革と方向性は同じである。
具体的には、まず、日本の「働き方改革」と同様な、解雇しやすくする労働法改正である。フランスは労働組合が強く、極めて社会主義的な国であり、企業がいったん雇った労働者の首を切るのは容易ではない。そこで人員整理ができず、人件費負担が重くなって、フランス企業の国際競争力が低下する。「痛みを伴う」マクロン改革を進めれば、当然のことながら、ぬるま湯に浸かった労働者の反感を買う。
仏政府、燃料税引き上げ延期を発表へ 抗議デモ広がりを受け
フランス・パリ市内の視察中に、消防隊員と握手するエマニュエル・マクロン大統領（左、2018年12月2日撮影）。(c)Geoffroy VAN DER HASSELT / AFP〔AFPBB News〕
さらには、法人税を現行の33.3％から段階的に25％まで下げようとしている。仏企業が国際競争に負けないためである。また、start-up、つまりベンチャーなどの起業を支援する諸政策を遂行している。
以上のような規制緩和政策は、小泉内閣が声高に叫んだ構造改革と同様な政策だが、たとえば解雇が容易になれば労働市場は流動化するが、既得権益を死守しようとする労働者は反発する。いったん与えた権益を剥奪するのは、政治的に大きなリスクを伴う。
「公務員天国」
フランスは「公務員天国」だ。日本人は「欧米」とひとまとめに考える癖があるが、アメリカとフランスは全く違う。フランスは、前述したように、社会主義的であり、極論すればアメリカよりも中国に近いのだ。
私は、フランスの国会で仕事をしていたこともあって、国会議員のみならず、国会職員にも友人がいる。彼らの仕事ぶり、生活ぶりを見ていると、「フランスでのんびりと楽しく暮らすには、公務員になるにかぎる」といつも思っていた。
給料は保障されているし、長いバカンスもある。さらには、様々な保障や特典もある。仕事も融通がきき、人員過剰なので1人、2人私用で欠けても問題は起こらない。私も、よく国会を仲間と抜け出して、近くのカフェーにお茶を飲みに行ったものである。
また、国会の職員パスを見せれば、商品を割引して売ってくれる店も沢山ある。まさに公務員天国だ。しかも、そのような状態に対して民間から批判が出るわけではない。官尊民卑の国なので、下手にお上を批判するとどのような災いが起こるか分からないからだ。
さすがに、少しずつだが役人批判は強まっているのだが、「官尊民卑」と言われる日本と比べても、まだまだフランスは役人天国である。
こうした状況をマクロンは改革しようとした。そこで意気込んで、公務員12万人の削減を打ち出したのである。最大の目的は財政赤字の削減だ。同じ目的で、国民に対しては社会保障費の抑制により、国民負担を増やそうとしてきた。
日本だったら、増税、たとえば消費税増税は激しい抵抗を呼ぶが、社会保障費の負担増はあまり注目されない。それは、社会保険料が給料から天引きされるからであり、マスコミが保険料率の上昇を大々的に報じないかぎり（ほとんど報じないのが実態である）、国民は気づかない。しかも、医療期間の窓口で3割の自己負担分を支払えば済むので、尚更のことである。
燃料価格に敏感にならざるを得ない生活環境
しかし、フランスでは医療費はまず全額自分で払う。そして、後日領収書を添えて社会保険庁に書類を出し、還付請求をする。この面倒なプロセスのおかげで、フランス国民は自分たちの社会保障負担がいかに大きいかを実感するのである。そのため、社会保険料の負担増は大きな社会問題となりやすい。
さらにフランスは国土が広く、公共交通機関が日本ほど発達していない。とくに地方ではそうである。まさに車がなければ生活ができないのである。私もフランスの地方都市、グルノーブルで２年間生活したことがあるが、車のない生活は考えられなかった。
そういう生活環境なので、ガソリンの値段が１円でも上がると大変である。町内で隣人達と顔を合わせると、「中東危機のせいで、ハイオクで１リットル、○フラン△サンチームだよ。参ったな」というような会話をいつもしていたことを記憶する。つまり、ガソリンの話題が茶飲み話となるくらいに、ガソリン価格は生活に切実な問題なのである。
地球温暖化対策を決めたパリ協定の推進役がフランスである。環境問題に取組には財源が要る。それを捻出するための燃料税の値上げだ。だが庶民的な感覚では、「大企業優遇する法人税の値下げをしながら、庶民泣かせの燃料税の引き上げとは何事か」という不満となるのである。
結局、フランス政府は、反政府デモに対応して、来年1月からの燃料税の引き上げを延期することを決めた。これで自体が沈静化するかどうか、現時点では不透明だが、地球温暖化防止を優先課題とするマクロン政権にとっては大きな失敗になったのは間違いない。
今後マクロン大統領が、今回の異常事態にどう対応するかについて、世界は大いに注目している。なにしろ彼は、ドイツのメルケル首相と並んで、ポピュリズムに対抗する欧州の大黒柱なのだから。
（2018/12/05 9:20 一部訂正いたしました）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54868
フランスの起業を変えたマクロン大統領と「Station F」
数字で見るオープンイノベーション（10）
2018.12.6（木） 市川 隆治
今年（2018年）再び訪れたフランスの「Station F」の玄関。
日本のオープンイノベーション促進には何が必要なのか？ 通商産業省／経済産業省で貿易振興、中小企業支援などに携わり、現在はベンチャーエンタープライズセンター理事長を務める市川隆治氏が、諸外国の実例とデータに基づき、オープンイノベーションの環境について議論を重ねていく。（JBpress）
【第9回】「フランス人の起業意識は日本人と同じくらい低かった」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54722）
フランスの起業家教育“after”
フランスの最近の変化について、“before & after”で説明を試みている。前回は、“before”の状況を説明した。
「清算となった起業家は、フランス銀行のブラックリストに掲載され、銀行取引に困難が生ずる」との暗い調査結果があると思えば、「今日、優秀な学生は、大銀行や大企業で働くよりもスタートアップの創設を夢としている」との前向きな学生の姿勢が報告されている。何とか憂鬱な状態から抜け出そうとする姿が、今の日本と二重写しになる。
2017年のフランスのスタートアップの資金調達額は約30億ドルと言われており、これは、日本の2017年度のVC投資額国内向け1362億円に大企業からの投資額を加えるとほぼ同水準となる。その意味でもフランスの動向は気になるところである。
さて、今回は“after”である。何をもって“before”から“after”に転機を迎えたのかの判断は難しい。もちろん、“before”のときから未来に向けた兆候はあるものであろうが、フランスにおけるエポックメーキングなできごとは、エマニュエル・マクロン大統領の登場と「Station F」の創設と言ってもいいのではないかと思う。
“before”のときからの未来に向けた兆候については、今年（2018年）11月に訪仏し、フランスのエリート養成校グランゼコール（Grandes Écoles）のひとつ、パリ政治学院（SciencesPo）のアントレプレナーシップセンター（Centre pour L’Entrepreneuriat）のディレクターから話を聞くことができた。
同センターの設立について質問したときだ。同センターは2008年に設立されたのであるが、その背景にはリーマンショックと、それへの対応として当時のニコラ・サルコジ大統領が発足させた、スタートアップへの投資に対する税制優遇策があるということだ。その当時からスタートアップには一定の注目があり、グランゼコールにおける起業家教育も始まっていたということになる。
動き出したベンチャー育成キャンパス「Station F」
さて、2017年5月14日に就任したマクロン大統領は、経済・産業・デジタル大臣時代から“la French Tech”（フレンチテック）という起業支援プロジェクトを推進してきており、当選間もない6月29日に開催されたStation Fのオープニングにも駆け付けている。
Station Fの外観。縦は300mと巨大。
私は、オープニングからちょうど3カ月後の9月29日に訪問した。Station Fは世界最大級のベンチャー育成キャンパスで、場所はパリ13区（市内南東部）のオステルリッツ駅そば。廃屋となっていた貨物駅舎を改装したものである。駅舎だけあって長さは300mを超え、中に起業家3000人を収容するスペースを用意している。航空写真で回りの建物と比べてみてもらえば、その大きさが分かる。
【参考】Station F周辺の航空写真
当時、写真の右下部分に設置が予定されているレストラン部分は、まだ工事中だった。しかし、左上のイベントスペースでは既に国際的なイベントが開催され、ネームタグをぶらさげた参加者たちが入場するための荷物検査を受けていた。中のテックラボにはレーザーカッターや3Dプリンター、NC工作機械などがあり、試作品製造もできるようになっている。
このようなインキュベーション施設は国内外に散見されるものの、これほどの規模のものはなく、Station Fもインキュベーションとは言わず、キャンパスと呼ばせている。この大規模施設のオープンを奇貨として、フランスの反転攻勢も現実のものとなる日が来るかも知れない。
第8回でも少し触れたが、このようなキャンパスに重要なのは、さまざまなイベントを開催し、起業家同士が交流するカオスの中から生まれる化学反応だろう。四六時中「同じ釜の飯を食う」中での交流には、格別な価値があるのではなかろうか。施設というハードばかりではなく、イベントや交流会を企画するソフトの力量も問われる。
中はコンテナを並べたような造り。
在京フランス大使館の書記官からは、フランスのエリート中のエリートを育成するグランゼコールの卒業生たちがベンチャーに目を向け始めたと聞いたし、グランゼコールの授業にアントレプレナーシップ（entrepreneurship）が取り上げられるようになったという話も聞いた。第9回で書いたように、“entrepreneur”は元々フランス語であり、先祖帰りとも言うべきかも知れない。
そこで、パリ政治学院のホームページを覗いてみると、“l’entrepreneuriat”とか“l’incubateur”とかのフランス語の文字が躍っていた。さらに細かく見ていくと、全体がフランス語の中に“lean start-up”とか “design thinking”とかの英語がそのまま使われている。前者については、まさに第6回で触れたように、GTEで米国人の先生が教えているこの世界では定番の理論であり、後者も英米では最近もてはやされている考え方である。パリ政治学院でも米国流の教え方を取り入れているのである。
ラグジュアリー大企業、LVMHのスペースも。
そういえば、Station Fでも公用語は英語と聞いた。日本在住のフランス人に聞くと、スタートアップの世界での言葉が英語になるのは仕方ないが、少し残念だと吐露していた。
もっとも、英国とフランスは地理的にもお隣で、歴史上もブルターニュ公国を取ったり取られたりの関係がある。“beef steak”を語源とする“bifteck”はフランス語の辞書にも載っていて、その歴史の名残であると聞いたし、最近では単語の短さから駐車場をそもそものフランス語である“parc de stationnement”というより“parking”と英語を使ったりもする。逆に“〜ment”という英単語はだいたいフランス語から来ていると聞いた。
今年（2018年）11月にパリ政治学院の教授を訪問したところであるが、教授自身も米国での訓練を受けており、教え方にも米国流を取り入れているとのことであった。
アントレプレナーシップセンターには学生は誰でも参加でき、他の生徒とチームを組みビジネスプランを練り上げていく。少なくともチームの1人はパリ政治学院の学生であることが必要であるが、メンバーには理系のグランゼゴール「エコール・ポリテクニーク（Ecole Polytechnique）」の学生がなることもあるとのことであった。すでに起業したチームも出て、パリ市からの補助金を獲得したり、大企業にM&Aされてイグジットしたチームもあるとのことであった。
変わる、フランス人の起業意識
エコール・ポリテクニーク 2017年年次報告書の表紙。
さて、名前の出たエコール・ポリテクニークについては、ホームページで「2017 Rapport Annuel」（2017年年次報告書）を読むことができる。その冒頭の「当校の3本柱」のところでは、研究、教育の次に「L’Entrepreneuriat」（アントレプレナーシップ）が掲げられている。そのページを要約すれば次のとおりとなる。
「エコール・ポリテクニークは、アクセラレーターおよびインキュベーターを活用し、健康、安全および経済分野におけるテクノロジーのあるプロジェクトを支援している。当校のスタートアップは国際的にも注目を集めている。また、当校はスタートアップと産業界の結びつきを強化するために『club des industriels』（産業クラブ）を立ち上げた」
そして、具体的な成果として次のような数値を掲載している。
・2010年以来250社以上のスタートアップが創設された。そのうち36社は当校キャンパスに設立されている。
・2017年に18社のスタートアップがアクセラレーターを活用した。
・2017年に22社のスタートアップがインキュベーターを活用した。
・200人以上の雇用創造が生まれた。
・過去10年間で当校学生により創設されたスタートアップの評価額は2億5000万ユーロ（約325億円）にのぼる。
・2017年に当校のスタートアップは5700万ユーロ（約74億円）の資金調達をした。
・「club des industriels」に6社の企業がパートナーとして参加した。
このような状況が、第9回で述べたフランスの“before”の状況から想像できるだろうか？ エコール・ポリテクニークといえば、ジスカール・デスタンをはじめとして3人の大統領を輩出し、ノーベル賞受賞者、それに大銀行や大企業の幹部を約束されるエリート校の中のエリート校である。その学生たちが今やベンチャーに目を向け出したということである。そして既存の企業も「club des industriels」に参加することで、その後押しをしている。
EDHEC（フランス北部のリール市にある経営学グランゼコール）については、2016年6月24日付の『Le Figaro Etudiant』紙の次のような報道があった。
2016年5月に、経営学グランゼコール入学準備クラスの2930人の学生に「何を夢見るか？」とのアンケートを実施したところ、フランスの大企業でサラリーマンとして働くのではなく、国際的、もしくは人間的な規模の企業で起業家となることを夢見ているとの回答が目立った。具体的には、2014年のアンケートでは創業者もしくはフリーランスとなりたいという学生は22％に過ぎなかったが、今回の2016年調査ではそれが36％になった。アンケートを実施したNewGen Talent Centre de l’EDHECの先生は、「これは重要なことである。学生たちが夢見ているのは企業との間の無期雇用契約ではなくなっているということだ」と述べている。
実際、EDHECに私からメールで質問表を投げてみると、「同校では既に2009年から起業家教育を始めており、今年は18カ国から78人の学生が「Entrepreneurship & Innovation」クラスに参加している。学習内容は国際水準に照らして最高のものである。4年生に特別コースがあるが、その学生の25％が起業している。また、フランスにおいては、高校段階での起業家教育も盛んになってきている」との回答が寄せられた。
第9回の冒頭で示したGEM調査のフランスの企業活動率（TEA）が、ぐっと右にシフトしていくのも、そう遠くないのではないかと期待している。それに日本も取り残されてはならない。
次回は、ヨーロッパ全体の起業家教育事情についてみてみたい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54789
メイ英首相に離脱案巡る議会採決延期を閣僚らが要求−タイムズ
Jim Jia
2018年12月6日 7:54 JST 更新日時 2018年12月6日 8:15 JST
議会採決を延期するよう閣僚らが強く迫っているとタイムズ
圧倒的な大敗を喫し、それに伴い政権が倒れる恐れがあると懸念
メイ英首相 Photographer: Simon Dawson/Bloomberg
メイ英首相に対し、来週予定される離脱合意案を巡る議会採決を延期するよう閣僚らが強く迫っていると英紙タイムズが報じた。首相があまりにも圧倒的な大敗を喫し、それに伴い政権が倒れる恐れがあるとの懸念が背景にあるという。
ウィリアムソン国防相が採決を延期するよう首相の説得に動いていると考えられる
ラッド雇用・年金相とジャビド内相、ケアンズ・ウェールズ相らは、離脱案の受け入れに向けた説得を首相は続けるべきだが、70票を上回る大差で敗れるとなお予想される場合は、採決が予定される前日の10日に中止を宣言する必要があると主張
原題：May Urged to Call Off Brexit Vote in Parliament Next Week: Times
(大差で敗北が予想される場合は中止する必要があるとの主張を追加して更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-05/PJACYN6JTSE901
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- 嘘を発信し続ける中国と韓国、信じて日本を叩く米国「民間活力を引き出せるか」習近平の苦悩 韓国「国家不渡りの日」ヒット背景 うまき 2018/12/06 20:05:30
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