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(回答先: 米労働市場は「非常に強い」、全般的に経済良好－パウエルＦＲＢ議長 香港のファンド1020億円でパイオニアを買収、非公開化 投稿者 うまき 日時 2018 年 12 月 07 日 20:05:31)
健康保険が狙われる…外国人受け入れで懸念される“穴だらけ”の実態
報道プライムサンデー
カテゴリ：国内
2018年11月12日 月曜 午後6:30
外国人の、他人の保険証による“なりすまし受診” は既に行われている
高額療養費制度や出産一時金も標的に
すでに日本に移民はいると認定して、議論をしていかないといけない
東京・新大久保。ここは多くの外国人が働き、暮らす街だ。そこでこんなことを聞いてみた。
「保険証を持っていますか？」
現在の法律では、日本に3か月以上滞在することで、外国人も健康保険に加入の義務が生じる。
パキスタン人・ネパール人…など、報道プライムサンデーの取材班が聞いたところ、ほとんどの外国人が自身の持つ健康保険証を見せてくれた。しかし先週、この外国人の健康保険の問題に焦点が当たった。
政府が来年4月から導入しようという「出入国管理法改正案」で、外国人労働者が多く日本に入って来た場合、健康保険制度を悪用されるのではないかという懸念があるのだ。
他人の保険証を不正利用して“なりすまし受診”
上の画像は、中国人観光客がSNSで日本に住む中国人に送ったメッセージだ。
「友達が日本に来ていて、子供が病気になりました。誰か保険証を貸してくれる人は、いませんか？」
保険証の不正利用をしようとしたのだ。
20年以上日本に住む中国人男性は、こうした“なりすまし受診”はよくあるとした上で、「保険証を人に貸すというのは、相当昔からあることなんです。中国では、なにか病気があっても見つけてくれないのではないかという、医療に対する不信感がある。不正使用だという事を分かったうえで、“なりすまし受診”している」とその実情を語った。
医療の現場で、そのような“なりすまし受診”は見抜けないものなのだろうか？
埼玉県川口市にある芝園団地。住民総数およそ4900人の内、2600人余が外国人。大半は中国人で、リトルチャイナとしても知られている。この団地で、地域医療を担うのが芝園団地診療所だ。この日も、この診療所をかかりつけにする中国人患者が多く訪れていた。
診療所の担当者に話を聞くと“なりすまし受診“を現場で見抜くのは、やはり難しいという。
「我々のところでは分からない。なにしろ見た時に、書面上、カード上に出ているものしか分からないので、受付せざるを得ない」と悩んでいた。
とはいえ、日本に滞在する外国人が携帯を義務付けられる在留カードと見比べて、防止できないのだろうか？
「それを言うのだったら、『健康保険証の記載法』と『在留証明書の記載法』をまず統一してほしい。名前が漢字表記だったりローマ字表記だったりするんですよ、お一人でも」と、現実的にチェックすることは難しいという。
「無料で治療を！」日本の保険制度を狙ったツアーまで！？
日本の健康保険制度では、高額な医療を受けても、一定以上の負担については税金から支払われる“高額療養費制度”もあり、この制度を利用すれば、ノーベル賞で脚光を浴びた高額なオプジーボによる治療も、格安で受けられることになる。この制度を使って、中国人が日本で医療を受けるツアーまであるという。
旅行代理店のホームページの書き込みを見ると、
中国人が、日本で無料の治療を受ける方法があります
とあり、ここではさらにクイズ形式で、日本の健康保険を使い治療費を浮かす方法を指南していた。
Q.日本の医療制度を利用して、自己負担は3割に抑え、さらに高額療養費制度を利用し、毎月の医療費が9万円を超えたら、その分は日本政府に払ってもらう方法はないのでしょうか？
A.実はあります。教えてあげましょう。日本の健康保険制度を利用するのです。
取材班は、この旅行代理店とは連絡はついたものの、ツアー担当者には取り次いでもらえなかった。
出産育児一時金も標的に？
外国人による健康保険の不適切とも思える利用は、これだけではない。
東京荒川区で区議を務める小坂英二氏がある資料を見せてくれた。それは荒川区が1年間に支払った出産育児一時金の件数。出産育児一時金とは、出産時に支払われる補助金の事。国民健康保険では子供一人につき42万円が支払われ、保険証を持つ在日外国人も対象だ。
2016年の荒川区での出産育児一時金の支払いは304件、1億2700万円が支払われた。しかし、304件のうち168人が日本人で、残りの5割近くが外国人と高い数字となっている。
ここに大きな問題が潜んでいた。
小坂区議が問題視しているのが、外国人が海外で出産した場合の出産育児一時金の受け取りだ。国民健康保険制度では、海外で出産しても一時金は受給できる。荒川区では2016年は49件が海外で出産し、一時金を受け取った。国別で見ると、アメリカで1件。タイで1件、オーストラリアは2件、ベトナムは少し多く7件。
その中、突出している国が…“中国”だ。
実に63%を占めている。一体これの何が問題なのだろうか？小坂区議はこう語る。
「それはまさにブラックボックスで、本当に生んだのかということを、役所の窓口では全く調べようがない。ウソの証明書を出されたら、それを信じて42万円出すしかない」
別の自治体では、実際に出産一時金の不正受給が明るみに出て、逮捕されたケースもある。
日本の社会保障制度の穴。
実は、この他にもある。
顔写真が必要無い「健康保険証」と「けんぽ保険証」
国民健康保険証と協会けんぽの保険証を見ると、どちらも写真がない。これが不正の温床となる理由の一つとなっているという指摘がある。
鎌田實（諏訪中央病院名誉院長）：
私の病院は地方の病院なのでこのようなことはあまりないです。しかし、緊急に外国人の方が運ばれて治療を受けるケースがあるのだが、そこで未収、お金を払ってもらえないというのは、日本全体の病院の3分の1で起きているということで、経営的に非常に困っているという実態があります。
私は外国人労働者の導入についてはかなり積極的に賛成なんですけれども、日本の「国民皆保険制度」というのは世界でも類を見ない素晴らしい制度なんです。
しかし、この制度も現在かなり土俵際に来ていて、外国人労働者受け入れ拡大を目指す出入国管理法改正案が、国会できちんと議論されずに通ってしまうとますます大きな問題になって、国民皆保険制度が崩壊してしまうきっかけになりかねない。きちっと議論しないと、悪用しようとする穴がありすぎます。
年金制度にも存在する“穴”
荻原博子氏（経済ジャーナリスト）
荻原博子（経済ジャーナリスト）：
年金は、10年日本にいれば外国人でも受給権が発生することになるんです。今は5年ですけど、来年4月から10年にしようとしています。何度か日本に来て10年満たせば、一生日本から年金を送り続けられることになるんです。
例えば奥さんと子供を国に残して、海外から日本にやってきた方が、入国してすぐであったとしてもその方が亡くなると、子供が18歳になるまでずっと日本から遺族年金を仕送りしなければならない。そういったところを議論しないといけない。
パトリック・ハーラン：
以前から移民を受け入れているアメリカでは、財政負担をあまり気にしていません。健康体で働きに来ている外国人の労働者は、公的サービスで一番お金がかかる“教育”を、自分の国で受けて来ているから、自らの国が教育費を負担した後で来て、それから働きに来て税金を納めてくれる。
収めた税金から公的サービスの受給額を引くと、差額が“収めた税金”の方が多い。例えばイギリスのロンドン大学（ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン）が行った研究では、2001年から2011年の間で移民が納めた税金の額から、公的サービスの額を引くと、10年ほどで3兆円以上の財政貢献があったんです。
大前提の“日本に移民はいません”というのがおかしい
荻原博子：
日本は実は海外から働きに来ている人が128万人と、世界第4位の移民大国と言われています。ところがこの人たちを移民と認めていない。移民をどうするかという議論が全くされていないんです。
「移民を受け入れるんだ」ということを大前提として、認定しないといけない。今は移民はいませんということになっていますからね。
鎌田實氏（諏訪中央病院名誉院長）
佐々木恭子：
移民を受け入れるという大前提をきちんと認めないで、付け焼き刃で穴だけ塞いでも立ち行かなくなるのではないですか？
鎌田實：
立ち行かないですね。
今の国会では政府がなんでも通せるから、法案成立後に省令で物事を解決していくというのは、あまりにも問題が大きすぎるからきちんともっと議論をしないといけません。
制度に穴があるのを対処療法で塞いでいるだけでは根本的な問題の解決にはならない。
外国人労働者を受け入れるのであれば、社会保障制度を根本から見直し、外国人が入ってくることを前提とした制度にしていく必要がある。さらに、日本が外国人にとって魅力のある「働きたくなる国」となるようにしていく必要もある。
そのために何をなすべきか、国会ではこうした議論が望まれる。
（報道プライムサンデー 11月11日放送より）
https://www.fnn.jp/posts/00387110HDK
［ニュース分析］健康保険揺るがす医療営利化の信号弾…否定的影響への懸念も
12/6(木) 18:30配信 ハンギョレ新聞
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［ニュース分析］健康保険揺るがす医療営利化の信号弾…否定的影響への懸念も
ウォン・ヒリョン済州道知事
内国人の利用を厳しく禁止するというが 運営難の時は内国人の診療要求する可能性も 実際、2016年の済州道広報資料には 「内国人も診療を受けることができる」 商業的な診療態度、一般病院にも拡散 医療費の上昇もたらし健康保険体系を揺さぶりかねない 医療の公共性の悪化・二極化の懸念も
「国内第1号営利病院」となる緑地国際病院をめぐり、賛否両論が分かれている。5日、「条件付き開設許可」が発表されたことを受け、大韓医師協会や保健医療団体などは「医療営利化の信号弾になる」として、強く反発した。営利病院とは株式会社のように投資家を集め、利益を配当する医療法人を指す。現在、韓国の民間病院はいずれも非営利医療法人で、病院の利益は研究費や人件費など病院に再投資しなければならない。
賛否の論理は鋭く対立している。営利病院に賛成する側は、質の高い医療サービスや外国人患者の誘致による医療産業の強化などを利点に掲げている。反対する側は公共医療体系の崩壊や診療費の上昇による医療の両極化などを懸念している。これを意識し、ウォン・ヒリョン済州道知事は「内国人の利用を厳しく禁止する条件付き開設許可であり、これに違反すれば許可を取り消す」と強調した。
問題は、健康保険が適用されない外国人医療観光客のみを診療するという“条件”だけで、営利病院の拡大を防げるかにある。ソウル大学保健大学院のキム・チャンヨプ教授は「済州道が結局守れない約束をした」としたうえで、「病院の運営が難しくなれば、健康保険が適用される内国人の診療も認めてほしいと要求するだろうし、他の医療資本が営利病院の設立に必要な法制度の変化を求めるだろう」と指摘した。営利病院が拡大するきっかけとなり、韓国医療体系全般が崩壊する可能性が高まるということだ。
実際、済州島は2016年に発行した資料で、「緑地国際病院は海外の医療観光客を主な対象にするが、内国人も診療を受けることができる」と広報した。営利病院の開設許可の根拠となる済州特別自治道特別法にも、外国人だけを対象にしているという条項はない。医療法には「医療機関は正当な理由なく、診療を拒否できない」と定められており、事実上、内国人の診療を認めたも同然だと、保健医療団体は主張する。
このような不安感の背景には、文在寅(ムン・ジェイン)政権に対する不信感がある。保健福祉部は、朴槿恵(パク・クネ)政権時代の2015年、緑地国際病院事業計画を承認した。文在寅大統領は候補時代に「病院の営利法人の設立禁止」を公約に掲げた。済州道における営利病院の設立に反対する意思も明らかにした。人道主義実践医師協議会のウ・ソクギュン共同代表は「政権が変わったにもかかわらず、事業計画の承認を取り消すなど、積極的に乗り出さなかった保健福祉部の態度が、事実上、ウォン・ヒリョン知事を黙認した」と指摘した。これについて福祉部の関係者は「すでに建設された緑地国際病院を地域内で買収する案などを提案したが、(済州道側がそれに)応じなかった」とし、「医療営利化を推進しないというのが一貫した立場だ」と明らかにした。
営利病院の高い診療費など“望ましくない経営態度”が他の病院にも広がる“バンパイア効果”を懸念する声も高まっている。仁荷大学医学部のチェ・ギュジン教授は「営利病院の商業的な診療形態を一般病院が追従すれば、消耗的な医療費がさらにかさみ、健康保険体系までも揺さぶりかねない」と話した。営利病院は診療費を独自で決めることができる。米国では営利病院の診療費が非営利病院より約19%高い。営利病院は医療陣も数も少ない。緑地国際病院は計134人を採用したが、このうち医師や看護士など医療陣は58人に過ぎない。
医療の二極化が進むという不安も高まっている。営利病院が認められている国の公共医療機関の割合は大体70%以上だが、韓国(5.4%)は経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち最下位レベルだ。ソウル大学医学部のキム・ユン教授は「国内の民間病院の商業性が高いため、営利病院の許可で医療の公共性が損なわれるのではないかという不安感がさらに高まらざるを得ない」と指摘した。
ファン・イェラン、パク・ヒョンジョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
【関連記事】
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済州道で中国企業が推進する営利病院、親会社会長は詐欺容疑で逮捕
済州島知事が韓国初の営利病院を許可する意向
米国式営利病院の規制緩和 韓国で医療費高騰の懸念
最終更新:12/6(木) 18:30
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181206-00032286-hankyoreh-kr
韓国、ただ乗りする外国人健康保険の地域加入者、その現状と見直し
2018/12/07
朴承珉 （在韓ジャーナリスト）
（holwichaikawee/gettyimages）
高齢社会に入った韓国は、医療費支出の増加と給付の拡大で健康保険財政の悪化が懸念される中、外国人地域加入者の健康保険制度が問題を抱えていることが明らかになった。外国人健康保険の財政収支の赤字が過去5年間で2倍以上急増したのだ。これを受け、保健福祉部（省）が外国人が韓国に入って健康保険に加入した後、高価な診療を受けて帰ってしまう問題を改善することにした。
国民健康保険公団の“2013年～2018年6月までの外国人の健康保険収支の現況”と題する資料によると、13年に941億ウォン、14年に1138億ウォン、15年に1310億ウォン、16年に1716億ウォン、17年に1987億ウォンと、外国人の健康保険の財政収支の赤字が着実に増加した。外国人の地域加入者が健康保険料として納めた金額に比べ、過度な恩恵を受けていることがわかる。
1万5000倍の恩恵
ある外国人加入者は5年間300万ウォン(約30万円)の健康保険料を納め、6億ウォン(約6000万円)、また別の加入者は30万ウォン(約3万円)を納付し、2億5000万ウォン(約2500万円)の恩恵を受けるなど、健康保険料と納めた金額に比べて800倍以上の恵みを受けた。結核診療患者の中には40万ウォン(約4万円)を納めて9000万ウォン(約900万円)の優遇を受けたり、ある患者は2990ウォン(約290円)の健康保険料を納めて4500万ウォン(約450万円)を超える恵みを受け、"1万5227倍"の多大な恩恵を受けたケースもあることが分かった。
中国人C氏(15歳)は難病の血友病と診断された。彼の両親は15年に韓国に入って来て地域加入者として健康保険に加入した。C氏は韓国で病院治療を受けることになった。3年間の病院費として4億7500万ウォン（約4700万円）が請求されたが、健康保険で4億2700万ウォンを負担した。健康保険公団はC氏の両親が支払った病院費4800万ウォン（約480万円）のうち、1800万ウォン（約180万円）を本人負担の超過額として払い戻すことまでした。この期間、C氏の両親が納めた健康保険料は260万ウォン(約26万円)に過ぎない。
最近5年間、C氏のような外国人患者100人の治療にかかった健康保険の負担金が224億8000万ウォン(約22億円)だった。彼らが納めた健康保険料の総額は4億ウォン（約4000万円）で、彼らがもたらした健康保険の財政赤字が220億ウォン（約22億円）を超えるという分析が出た。
増加する外国人加入者
正しい未来党の崔道子議員は9月30日、国民健康保険公団から治療費を沢山支出した外国人患者の上位100人の資料を公開した。同資料によると、高額治療を受けた外国人患者のうち、中国人(68人)が最も多く、米国人(15人)、台湾人(5人)が後に続いた。日本、ロシア、ベトナム国籍者もそれぞれ2人だった。この3年間、3万2000人余りの外国人が治療だけ受けて出国した。彼らが健康保険料から受けた保険の恵みも3年間で228億(約22億円)に達する。
外国人健康保険の地域加入者数の増加傾向も続いている。13年に16万2265人、14年に18万4805人、15年に20万8184人、16年に24万8479人、17年に27万416人に増加し、今年6月現在に29万876人で、外国人健康保険の財政赤字の幅はさらに大きくなる見通しだ。
現行の国民健康保険法により、外国人の場合、職場加入者でなくても3カ月以上国内に居住すれば、地域加入者として健康保険に加入できる。人道主義的次元で外国人に差別しないのだ。ところが、これは任意規定であるため、外国人などは健康保険加入申請を行わず、高額の治療が必要な時に加入できる。このような弱点を利用し、高い治療を受けさせてもらうため、韓国を訪れる外国人が少なくないという指摘が絶えなかった。
（注・地域加入者とは、非専門の就業（就労）訪問就労、結婚移民、留学生、在外同胞など28種類のビザを受けた外国人らがこれに属する）
保険料負担と給与特典の有利・不利によって選択的に加入の資格を取得できるため、韓国人との公平性問題が生まれる。英国は6カ月以上、ドイツは協約を締結した国の国民だけが健康保険の加入が許可されている。韓国も加入許容の期間を増やすなど、基準を強化すべきだという声が出ている。
外国人は高額の治療を受け、保険料を納めなくても所得や財産などを把握し難く、滞納保険料の賦課や不当な利益金の回収が容易でない。このような制度の弱点を悪用し、治療目的で韓国入りし、高価な治療を受け、健康保険料を納めず、出国する事件が起きている。
「虫がいい外国人患者を防止できるよう法改正を推進する」
崔議員は9月30日、外国人が地域加入者として健康保険に加入できる最小の滞在期間を6カ月以上に変える内容の"国民健康保険法一部改正法律案"を代表発議した。「健康保険は国民の健康を守る経費であるだけに財政健全性が重要だ」とし、「虫がいい外国人患者を防止できるよう法改正を推進する」(同議員)
このような問題を補完するため、保健福祉省が外国人健康保険の加入と資格管理体系を改善する案を盛り込んだ“国民健康保険法の施行令及び施行規則”改正案を10月8日までに立法予告した。診療目的で韓国に入国した後、健康保険に加入して少ない保険料だけを納め、高価な保険の恩恵を受ける外国人が相次いで発生する問題を解決するためだ。
改正案を見ると、現在は韓国内に3カ月以上滞在している外国人及び在外国民は、個人の必要によって健康保険に地域加入者として加入することができるが、今後は6カ月以上滞在すれば地域加入者として義務的に加入しなければならない。また、これまでは外国人の国内所得や財産の把握が容易でなく、健康保険料を相対的に少なく納めていたが、このような問題も改善される見通しだ。外国人地域加入者の世帯に対しては、前年度の健康保険加入者の平均保険料以上を納めるようにした。
外国人が健康保険料を滞納した場合、効果的な徴収手段がなかったという指摘を受け入れ、今後は滞在期間の延長許可、再入国など各種審査で不利益を与えることにした。ただ、国民に準ずる待遇を受ける永住権者、結婚移民者の場合、現在と同様、保有する所得や財産によって保険料を課す。
就職している外国人は黒字
冒頭で述べたように、13年から17年まで最近5年間、外国人健康保険の地域加入者財政収支は7092億ウォン（約700億円）の損失を出した。だが、これまでの内容と数字は、いわゆる就職している外国人ではなく、‘地域加入者’だけの集計である。ところが、外国人の職場加入者を含めた全体外国人健康保険の財政は黒字である。外国人健康保険加入者の70%を占める外国人職場加入者は、支払った保険料より給付の恩恵が少ないからだ。
全体の外国人健康保険加入者の財政収支は17年に2490億ウォン（約250億円）など、この5年間で1兆1000億ウォン（約1000億円）の黒字となった。国内企業に就職した外国人健康保険職場加入者は韓国人と同様に健康保険に、当然、加入しなければならない。内国人と同じ給料で保険料率6.24%を適用した健康保険料を支払わなければならない。ところが、大半の外国人職場加入者は、若くて健康で病院を沢山利用しないため、外国人健康保険の財政が黒字になる。
国民健康保険公団と健康保険審査評価院が、17年の診療費を分析した健康保険の主要統計を見ると、国民1人当たりの月平均健康保険診療費は11万3612ウォン(約1万円)で、16年より6.9%増えた。昨年、外国人を含め韓国全体の健康保険で支出された診療費は69兆6271億ウォン(約7兆円)だったのに対し、健康保険で納められた金額は50兆4、168億ウォン(約5兆円)だった。これまで累積積立金があるとはいえ、収入より支出がほぼ20兆ウォン(2兆円)多い。（健康保険の保障性強化政策の）“文在寅ケア”で追加財源の投入が予想され、健康保険の財政健全性に対する懸念はさらに強まる見通しだ。
保健福祉省は、改正案に対する立法予告の期間が終わった後、法制処（庁）の審査を経て、国務会議(閣議)で可決されれば、国務会議(閣議)を通過すれば、（閣議で可決されれば？）公布後に施行する計画だ。保健福祉省はすべての手続きを終えれば、早ければ12月初めか遅くても12月末には改正案を施行できると見ている。
【※参考】
非専門就労の外国人労働者は特別な技術を必要としないと。韓国語や、指を自由に動けるか、などの簡単なテストを受けて選抜する。これは国同士でMOUを締結している。現在に韓国とMOUを締結している国は16カ国で、非専門人力は23～24万人くらいである。この人たちに対する健康保険は雇用主が義務的に入るようになっている。しかし、雇用主が非専門就労の外国人労働者の分の健康保険に入ったかどうかについては一々確認できない。また、最初、韓国に入ってきたときは、職場加入者になっていたが、その職場をやめたりして、健康保険が入ってない場合に、地域加入者として、個人的に健康保険に入ることもある。
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/14685
国保の保険料上限、３万円増の年８０万円に 厚労省方針
西村圭史2018年12月6日06時28分
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厚生労働省は、自営業者や非正規社員らが加入する国民健康保険（国保）で、高所得層が払う保険料の上限を現在の年７７万円から年８０万円に引き上げることを決めた。加入者全体の１・９９％が対象になる見込みで、来年度からの実施を目指す。高所得層の保険料上限の引き上げは２年連続。国保の財政改善が狙いだ。
国保の保険料は所得が高い世帯ほど高くなるが、上限が設定されている。全国平均の状況として、現在は年間所得８４０万円以上だと保険料は年７７万円に固定される。来年度からは年間所得８８０万円以上の場合、年８０万円を払うことになる。８８０万円未満は、個々の所得に応じて８０万円未満の保険料を払う。
厚労省は、４０～６４歳の加入者が国保保険料と一緒に納める介護保険料についても上限の引き上げを検討したが、据え置くことにした。（西村圭史）
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