退職金廃止が契機金満ゴーンは有罪でも無罪でもボロ儲け（日刊ゲンダイ）　赤かぶ

退職金廃止が契機金満ゴーンは有罪でも無罪でもボロ儲け（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/816.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 12 月 09 日 09:18:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

退職金廃止が契機金満ゴーンは有罪でも無罪でもボロ儲け
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243374
2018/12/09　日刊ゲンダイ

もらって当然ナンダ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日産自動車は上から下までデタラメ体質が徹底しているようだ。日産は７日、１１車種約１５万台のリコールを国交省に届け出ると発表。ブレーキなど６項目で新たな検査不正が見つかり、今年９月の最終報告書発表後も不正を続けていたという。

　一方、巨額の役員報酬を巡る隠蔽で逮捕された前会長のカルロス・ゴーン容疑者の勾留期限は１０日。東京地検特捜部は起訴に踏み切り、さらに再逮捕する方針だが、ゴーン容疑者は転んでもタダでは起きそうにない。

　ゴーン容疑者の逮捕容疑は２０１１年３月期～１５年３月期の役員報酬の一部支払いを退任後に先送りし、約５０億円少なく記載したことによる金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）。１６年３月期～１８年３月期も同じ手口で約４０億円の報酬をごまかしたとして再逮捕されるとみられている。過少記載の立件総額は９０億円に上る見通しだ。

　特捜部のシナリオは、退任後の報酬は確定されたもので、有報に記載義務があったというもの。起訴後の有罪率は９９・９％。特捜部の筋書き通りに進めば、ゴーン容疑者が裏契約した報酬は裁判で晴れて正式契約と認められることになる。

　上場企業法務に詳しい浦上俊一弁護士（浦上総合法律事務所）は言う。

「ゴーン氏にかけられている嫌疑は有報不記載。退任時の報酬支払いそのものが問題視されているわけではないので、たとえ有罪でも、日産は契約に従って退職時の報酬支払いを実行することになるでしょう。報酬に関する契約の中に解除条件として、〈公序良俗に反した〉とか〈社会通念上不適切〉など、今般の事件が支払い拒絶事由となるような定めがあれば事情は変わる可能性がありますが、ゴーン氏本人が関与したとみられる契約に不利益な内容を盛り込むことは考えにくい」

　ゴーン容疑者は容疑を完全否認。「受取金額は決まっておらず、有報への記載義務はない」などと主張しているという。

　無罪となれば当然、コトはゴーン容疑者に有利に動く。会長は解任されたものの、取締役にはとどまっているためカムバックの目はあるし、退任したらしたで、寝首をかいた日産に損害賠償を求める手もある。任期満了まで得られたはずの役員報酬の支払い請求だ。金満ゴーン容疑者は無罪で焼け太り、有罪でもボロ儲けである。

　日産は役員報酬の内容を決める報酬委員会を設置せず、ゴーン容疑者の一存任せにし、原資となる役員報酬総額も増大させてきた。契機となったのが、０７年の役員退職慰労金廃止だ。前後するように役員報酬総額は年２０億円から２６億円に増額され、０８年以降は２９億９０００万円に膨張した。

「退職慰労金の廃止は、株主からのお手盛りもらい過ぎ批判をかわすためだといわれています。ゴーン氏の感覚であれば、退職金が１００億、２００億円に膨らんでも不思議ではない。退職金を前払いするとの理屈があれば、毎年の巨額報酬も正当化されると考えたようです」（金融関係者）

　有罪、無罪、どっちに転んでも懐にカネが入る。世界をまたにかけるスーパーセレブ生活から、拘置所暮らしに転落したゴーンがおとなしくしているわけである。

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— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年12月8日

日産自動車は上から下までデタラメ体質が徹底しているようだ。日産は７日、１１車種約１５万台のリコールを国交省に届け出ると発表。ブレーキなど６項目で新たな検査不正が見つかり、今年９月の最終報告書発表後も不正を続けていたという。（日刊ゲンダイ）https://t.co/bS6OZJl9P4
— 平凡な労働者の一人™ (@macfreesoftjp) 2018年12月8日