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2次補正予算と官民ファンド
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2018年12月09日 在野のアナリスト
| 安倍政権が2次補正予算を3兆円規模とするようです。防災、減災対策に1兆円、TPP対策に3000億円などですが、6年もやってまともな景気対策が機能したこともないので、今の日本は低成長に沈んでいます。防災、減災対策などが機能するはずもなく、百年に一度の災害に対して、備えができるとしたら過剰設備になりかねない。本当に減災ができるのなら、補正ではなく本予算で通すべきであって、この辺りからすでに的外れといえます。東京五輪後から大阪万博にかけて、端境期をうめるために建設業を潤すだけの口実に過ぎないのでしょう。こうした目的化された公共工事の場合、成果についてきちんと評価し、失敗とみなされたらきちんと責任をとらせる仕組みが必要で、そうでないから無駄遣いが止まりません。 経産省と産業革新投資機構(JIC)が、高額報酬問題で揺れていますが、農水省でも立ち上げた官民ファンドに問題と報じられます。農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)が赤字続きで存続危機と伝わります。日本の農林水産業で6次産業化をすすめる、安倍政権が就任当初からすすめてきた政策ですが、そもそもファンドは出資して、その分を回収するのが目的です。政府がこれまで用いてきたのは補助金など、出しっ放しの資金であり、収益を上げることなど度外視してきた。急に回収を求められるファンドを立ち上げても、上手くいくはずもないのでしょう。しかも事業化が難しい、ファンドなどに急かされるまでもなく、儲かるならやっているような6次産業化では、成功する事業の方が少なかったとみられます。 しかも悪いことに、4月から改正入管難民法が適用されますが、仮に4月に受け入れても、すぐに戦力になるわけではありません。技能実習生とは異なる制度、と答弁しているように、日本に馴れた労働者ではないので、まず技能実習生と同様にある程度の教育期間が必要となるためです。しかもその間もコストがかかりつづけ、戦力となるころには世界経済の変調が襲ってくるかもしれない。そうなると余剰な人員となり、日本に招いたもののすぐに首を切れず、切り易い日本人を解雇することになるかもしれません。もし過剰に管理しだすと、しわ寄せが日本人に来る可能性すらあるのです。 問題は来年の景気の読み方、なぜか日本では学者から市場関係者まで、来年まで好調という人が多い。例えば米国の長短金利差逆転も、1〜2年後に景気後退になるのがこれまでだから大丈夫、と述べる人もいます。しかし経済の流れが速まり、かつ一つが折れると総崩れになり易い。これは投資社会が拡大し、また金融工学などが未だにくすぶっていることが影響するためであり、景気後退に陥る前に市場が崩れる。むしろ市場が崩れて景気後退を知る、ということが起こり易くなっているのです。 安倍政権では、何とか鬼門の増税を乗り越えようと、増税分より減税分の方が大きい、という禁じ手までつかいますが、そのコスト負担が企業サイドに重くのしかかることは間違いありません。そこに来て改正入管難民法もまた、コスト負担になりかねない。本当に『優秀な』労働者が集まるのか？ むしろ日産のゴーン前会長の逮捕で、海外では日本の排他性が喧伝されており、真に優秀な人材は日本を忌避するでしょうし、技能実習生が国に戻って悪評を流せば、それでも日本へ労働に来ようと思う人材は減るでしょう。安倍政権が6年、貯めつづけてきたその膿が、来年辺りに爆発するのがJICやA-FIVEなどからもうかがえるのでしょう。浜田内閣官房参与は、経済学者にもかかわらず安倍首相のことを「師匠」と呼び、慧眼だと褒めたたえ、安倍氏の指摘することが自分では気づかなかったという。安倍政権そのものが、こうした不要なものの塊なのですから、日本経済が低迷したまま、世界経済が荒れるとその荒波を受けやすい、ということなのであり、警戒する必要があるのでしょうね。 |
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