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GDP年率2.5%減に下方修正、7〜9月改定値 設備投資弱く(日経新聞)
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/830.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 12 月 10 日 12:18:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

GDP年率2.5%減に下方修正、7〜9月改定値 設備投資弱く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38730110Q8A211C1EAF000/
2018/12/10 11:34 日経新聞


内閣府が10日発表した7〜9月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6%減、年率換算で2.5%減だった。11月に発表した速報値(前期比0.3%減、年率1.2%減)から大幅に下方修正した。企業の設備投資が速報段階の推計値から大きくマイナス方向に振れた。

マイナス成長は1〜3月期以来の2四半期ぶり。年率2.5%のマイナスは、前回消費増税直後の2014年4〜6月期(7.3%減)以来となる4年1四半期ぶりの大きさだった。

設備投資は実質で前期比2.8%減。速報値(0.2%減)から大幅な下方修正で、マイナス幅は09年7〜9月期以来の9年ぶりの大きさになった。財務省の7〜9月期法人企業統計でソフトウエアを除く設備投資が前期比で4.0%減(季節調整済み)だったことを踏まえ、GDP成長率を推計しなおした。卸売り・小売業や情報通信機械の伸びが鈍かった。

設備投資の大幅な下方修正により、GDP成長率に対する内需の寄与度は0.5%減と速報(0.2%減)から下ぶれた。外需の寄与度は0.1%減で変わらなかった。

物価変動の影響を加味した名目GDPも前期比で0.7%減、年率2.7%減と速報値(0.3%減、年率1.1%減)から大幅な下方修正となった。これも12年4〜6月期以来の大きなマイナス幅だった。

内閣府は7〜9月期のマイナス成長について、自然災害に伴う一時的な落ち込みの可能性を指摘。設備投資の減少は4〜6月期まで7四半期連続でプラスだった反動ともみており、景気は「緩やかに回復している」との見解を維持した。

ただ、7〜9月期のマイナス幅は市場予想より大きく、政府の経済見通しは下方修正の可能性が出ている。内閣府が7月に公表した18年度の実質GDP成長率見通しは1.5%程度。達成のためには10〜12月期、19年1〜3月期の成長率がそれぞれ前期比で年率6.1%程度と高い伸びが必要だ。



 

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コメント
1. 2018年12月10日 20:18:48 : 82xViKsNP6 : jGZW8kme9gs[7] 報告
災害の せいで誤魔化せ 原因は
2. 2018年12月12日 12:02:36 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9843] 報告
2018年12月12日(水)

主張

GDP悪化

これでも消費税増税するのか

 内閣府が発表した今年7〜9月期の国内総生産(GDP)改定値は、前期に比べた伸び率が先月発表された速報値よりさらに悪化し、物価の変動を除いた実質で0・6%減、1年間続くと仮定した年率では2・5%減となりました。前回消費税が増税された、2014年4〜6月期以来の大幅な落ち込みです。自然災害の影響もありますが、個人消費や設備投資の減少が大きく、消費不況の深刻さを浮き彫りにしています。政権復帰から間もなく6年を迎える安倍晋三内閣の失政の責任は重大です。これで来年10月からの消費税増税などは絶対に許されません。

軒並み悪化の経済統計

 7〜9月期GDPの内訳は、全体の6割を占める個人消費が、前期比0・2%減と速報値の0・1%減より悪化しました。民間住宅投資を除けば、企業の設備投資が2・8%減(速報値0・2%減)、公共投資が2・0%減(同1・9%減)、貿易摩擦激化などの影響を受けた輸出が1・8%減(速報値同)となっています。設備投資の減少幅は、08年のリーマン・ショックに直撃された09年7〜9月期以来、9年ぶりの大きさです。

 景気悪化は、政府のほかの経済統計でも軒並み示されています。

 総務省が先週発表した10月の家計調査報告では、1世帯(2人以上)当たりの消費支出が実質で前年同月比0・3%減少し、2カ月連続の下落となりました。厚生労働省発表の同月の毎月勤労統計調査でも、実質賃金が前年同月比0・1%減となり、3カ月連続のマイナスです。

 首相が経済政策「アベノミクス」の成果だと宣伝してきた雇用関係の統計も、総務省の労働力調査で、10月の完全失業率が2・4%と、前月に比べ0・1ポイント上昇し、3カ月ぶりに悪化しました。厚生労働省が発表した求職者1人当たりの求人数を示す有効求人倍率も、前月比0・02ポイント低下と8カ月ぶりの悪化です。

 一方、企業のもうけは増え続けており、財務省の7〜9月期の法人企業統計調査では、経常利益の合計(全規模、全産業)が2・2%増の18兆2847億円と7〜9月期としては過去最高を記録しました。資本金10億円以上の大企業がため込んだ内部留保の合計は、443・4兆円で、前年同期比30・1兆円増にものぼります。

 6年近くにわたる「アベノミクス」は、金融緩和や財政支出、規制緩和などの「成長政策」で、大企業がもうけを上げれば、回り回って消費や雇用も増え、景気も良くなるというものです。その間違いは繰り返し指摘されてきましたが、GDPをはじめ経済指標の悪化は「アベノミクス」の間違いを改めて証明しています。

消費税増税絶対許されず

 安倍政権が来年10月から予定している消費税の10%への増税が、消費をさらに後退させ、景気を冷え込ませるのは目に見えています。政府は複数税率の導入や消費減対策などに巨額の資金を投じるといいますが、制度を複雑にするだけで、期待できないという声がますます強まっています。

 安倍首相は臨時国会閉幕にあたっての記者会見で「十二分の対策を講じる」と主張しましたが、最善の対策は消費税増税の中止です。

 増税は中止し、安倍政権は失政の責任を取って退陣すべきです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-12/2018121201_05_1.html

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

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