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(回答先: 対立は貿易のみにあらず−超党派で結束の米国、中国の軍事的台頭警戒 華為の孟ＣＦＯ保釈 中国、米国製自動車の関税引き下げへ 投稿者 うまき 日時 2018 年 12 月 12 日 14:10:52)
ＦＡＡＮＧ銘柄の絶頂期は終焉か−来年も逆風続く恐れ
Ryan Vlastelica
2018年12月12日 11:18 JST
１−６月は大幅値上がりも７−12月は一転して大きく下落
先行き不透明感や金融引き締めなど、この数年で最もリスク高い環境
米フェイスブックとアップル、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、グーグル親会社アルファベットを表すいわゆる「ＦＡＡＮＧ」銘柄は、増収や他社をしのぐ成長を実現する環境、時価総額が極めて大きいテクノロジー・インターネット企業では悪いことは何も起きないとの投資家心理をてこに米株式相場を押し上げてきた。だが、今年はそうしたシナリオに狂いが生じる兆しが見え、来年にはこれが崩れる恐れもある。
ＦＡＡＮＧ銘柄にとって今年は値動きが大きい１年だった。上期（１−６月）は大幅に値上がりしたが、下期（７−12月）は一転して大きく下落した。ネットフリックスとアマゾンの年初来上昇率はそれでも約40％に達しているが、全５銘柄は記録的水準から大きく下げており、アルファベットの17％安からネットフリックスの37％安まで幅がある。
フェイスブックは５銘柄の中で最も下げがきつかった。年初来で19％下落し、今年７月の上場来高値からは３分の１余り値下がりした。アップル株は時価総額が１兆ドル（約113兆5000億円）を超えた歴史的水準から30％近く下げ、時価総額世界一の座を譲ることになった。
ＦＡＡＮＧ銘柄は成長減速や貿易政策を中心としたマクロ経済の先行き不透明感の広がり、金融引き締めなどこの数年で最もリスクの高い環境に直面しており、５銘柄を取り巻く厳しい状況は恐らく終わらないと投資家らは話す。
ナティクシス・アドバイザーズのチーフマーケットストラテジストとして資産約１兆ドルの運用に携わるデービッド・ラファティー氏は、「こうした高成長株のアウトパフォーマンスを可能としてきた状況が反転したとはいかないまでも変わってきた」と話す。
「米金融当局による引き締めは打撃となり始める水準に達しつつある。国内総生産（ＧＤＰ）は2019年に減速するとみられ、自然と利益の伸びも下がるだろう。バリュエーションや投資家心理にとってこれがどのような意味を持つかははっきりしないが、アップサイド余地はあまり大きくないと私はみている」とラファティー氏は語った。
原題：FAANG Glory Days May Be Over as Headwinds Persist Into Next Year（抜粋）
銀行株に「冬来たる」、モルガン・スタンレーが警告−気楽な日々終了
Felice Maranz
2018年12月12日 3:12 JST
来年は融資拡大ペースの減速や利上げ回数の減少が、中堅銀行のファンダメンタルズを損ねる見通しだと、モルガン・スタンレーが指摘した。経済情勢が改善しなければ、こうした銀行では悪いセンチメントが続く可能性があると警告している。
同社アナリストのケン・ゼルベ氏は11日付のリポートで、「金利上昇と優れた信用の質に恵まれた不安のない日々は、終わりを迎える可能性がある」と指摘。来年、リセッション（景気後退）に先行して信用市場が弱気相場に陥るリスクや、経済成長の鈍化が信用の質を損ね、融資の伸び鈍化も招くリスクが増大していることは無視できないとした。
市場は経済がリセッションに向かっているかのように銀行株を評価していると、ゼルベ氏は指摘。「経済成長加速のより明確な兆候がない状況で」エクスポージャーを増やしたいという投資家はほとんどいないと述べ、そうした兆候は近い将来には見込んでいないと付け加えた。ＫＢＷ地方銀行株指数は年初来で12％余り下げており、Ｓ＆Ｐ500種株価指数（ほぼ変わらず）と比べかなり見劣りしている。
ゼルベ氏は「銀行株は安い。しかし市場は最悪の場合に備えており、景気減速の確率が低いとの確信を得るまで、バリュエーションの議論は意味を持たない」と指摘した。
原題：Morgan Stanley Warns ‘Winter Is Coming’ for Bank Stocks (1)（抜粋）
株「大虐殺」の割に米国債値上がり大したことない−ガンドラック氏
Katherine Greifeld、John Gittelsohn
2018年12月12日 12:24 JST
新興国市場株は長期的には米国株のパフォーマンスを上回る
米当局は19、20両年に１回も利上げをしないと債券市場が示唆
株式相場の「大虐殺」は通常、債券価格を押し上げるが、発行増が米国債の値上がりを限定的なものにしているとダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高投資責任者（ＣＩＯ）は言う。
世界的な株売りの中で米国株は2018年の上げを失い、10年物米国債の利回りは2.88％と８月以来の低水準に近い。
11日のウェブキャストでガンドラックＣＩＯは米国債について、「世界の株式市場での大虐殺を考えると、大した値上がりではない」とし、「その理由の一つは供給だ。これが引き続き影響してくるだろう」とコメント。
また、「債券市場は米金融当局が19、20両年に１回も利上げをしないと考えている」と述べた上で、「当局は株式相場に回復が見られた場合に備え、利上げできるような柔軟性を残す表現を維持しようとするだろう」と予想した。
新興国市場株は長期的には米国株のパフォーマンスを上回り、ドルは下落する公算が大きいなどとも発言した。
ジェフリー・ガンドラック氏写真家：Andrew Harrer / Bloomberg
原題：Gundlach Is Unimpressed by Treasury Rally Given Stock ‘Carnage’（抜粋）
ノムラが挙げる2019年の「グレースワン」リスク９項目
Samuel Potter
2018年12月12日 10:22 JST
ＨＳＢＣに続いてノムラも来年の潜在的サプライズを公表
両行ともポジティブとネガティブの両方のシナリオ含める
ＨＳＢＣが2019年のリスク上位10項目を公表したのに続き、ノムラも毎年恒例の「グレースワン」リストを発表した。混乱の１年の後だけに、市場に衝撃をもたらし得る事象を深く掘り下げて考えざるを得なかったようだ。ノムラが挙げたリスク９項目は以下の通り。
1：ポピュリズムの終息
2：原油価格が１バレル＝20ドルに下落
3：市場の激震
4：イタリア・ルネサンス
5：新興国のデフレ
6：人民元の回復
7：世界経済成長の浮揚
8：縮小するユーロ圏
9：インフレのソニックブーム
ビラル・ハフィーズ氏らノムラのストラテジストらはリポートで、「株安や欧州での伝染しやすいソブリン危機、中国でのデフォルト（債務不履行）は、市場激震の明白な兆候だろう」と記した。
ＨＳＢＣとノムラはいずれも、ポジティブなリスクとネガティブなリスクの両方を選んだ。これは恐らく、厳しい１年の終わりに楽観論を付け足す試みだろう。ただ、欧州についてはネガティブなシナリオが多い。フランスが「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト）」運動に見舞われ、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱がドラマから危機に向かう中、デフレのわなやユーロ圏の本格的な危機などの懸念の方が説得力があるように聞こえるかもしれない。
原題：Here Are Nomura’s 9 ‘Gray Swans’ That Could Hit Markets in 2019（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-12/PJLJFD6JTSE801?srnd=cojp-v2
日本株は大幅反発、米中交渉を楽観視−輸出中心に全業種高い
長谷川敏郎
2018年12月12日 7:50 JST 更新日時 2018年12月12日 11:29 JST
中国は米国製自動車への関税下げる方針、華為技術ＣＦＯは保釈へ
ＴＯＰＩＸは３日ぶりに1600ポイント回復
12日の東京株式相場は３日ぶりに反発し、ＴＯＰＩＸは1600ポイントを回復した。中国が米国製自動車の関税を引き下げる方針や中国・華為技術の最高財務責任者（ＣＦＯ）保釈などが伝わり、米中交渉に対して楽観的な見方が広がった。電機など輸出関連、非鉄金属など素材中心に全業種が上昇。
ＴＯＰＩＸは前日比32.02ポイント（２％）高の1607.33−午前11時18分時点
日経平均株価は同419円99銭（２％）高の２万1568円01銭
事情に詳しい関係者によると、中国では米国製自動車の関税率を現行の40％から15％に引き下げる案が国務院に提出されており、数日以内に検討される。カナダの裁判所は11日、中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の孟晩舟ＣＦＯの保釈を認めた。トランプ米大統領は中国の米国産大豆の輸入再開を評価するとともに、貿易を巡り中国の習近平国家主席と再会談する用意があるとロイター通信とのインタビューで発言した。中国上海総合指数は一時0.6％高。
楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは「米中交渉の進展が期待される良い材料がそろってきている」とし、「為替水準を考慮すれば今期の企業収益は減益にはならないだろう。前日にＴＯＰＩＸが年初来安値を付けるなど、企業業績面から下げ過ぎ感が強かった」と述べた。需給面では株価指数先物・オプション12月限の特別清算値（ＳＱ）算出が14日に接近して「買い戻しが入り、上げ幅が大きくなった」と言う。
東証33業種では精密機器、電機、機械、証券・商品先物取引、非鉄金属、電気・ガスが上昇率上位
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-11/PJKOZH6JTSEE01
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