コンビニのポイント還元は2％（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）赤かぶ

コンビニのポイント還元は2％（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/887.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 12 月 12 日 17:02:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

コンビニのポイント還元は2％
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51760820.html
2018年12月12日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ

　あれだけ消費税増税に伴うポイント還元策が批判されているにも拘わらず、安倍政権はポイント還元に固執しています。

　で、ポイント還元を行うだけならまだしも…

　本当は、まだしもなんて言って認めることはできないのですが…

　仮に一万歩譲って認めたとして…

　今度は、チェーン店以外の中小の小売店には5％のポイント還元を行う一方で、フランチャイズ・チェーン店には2％のポイント還元を行う方向で調整すると報じられています。

　朝日の記事です。

　来年１０月の消費増税に向けた対策として検討されているポイント還元策について、政府は１１日、コンビニエンスストアや外食などの大手系列のフランチャイズチェーン店は、ポイントの還元率を２％にする方向で調整に入った。チェーン以外の中小店は５％を還元する方針。２種類の還元率が入り乱れることで、消費者の混乱を招くおそれがある。

　ポイント還元は、消費増税後、中小小売店で現金を使わずにクレジットカードなどで決済した買い物客にポイントを還元し、その費用を国が負担する対策。政府内では当初、消費増税分と同じ２％分を還元する方向で調整を進めていたが、安倍晋三首相が先月、還元率を５％、還元期間を増税後９カ月間にする方向で検討すると表明していた。

　国が費用を補助する対象は、中小店に限られる。コンビニなど大手チェーンでは中小企業にあたる個人経営のフランチャイズ店と、大企業にあたる本部が運営する直営店が混在し、同じ看板を掲げながらポイント還元対象の店と対象外の店が混在しかねない、との懸念もあった。このため、大手コンビニなどは、直営店の還元に必要な費用は自ら負担し、フランチャイズ店と同様のポイント還元を実施する方向で検討していた。

　ただ、コンビニが直営店も含めて一律で５％分の還元を実施することには「コンビニ優遇だ」との批判が出ていた。コンビニ側からは本部の負担が膨らむとの懸念もあった。

　そこで政府はフランチャイズ店とそれ以外の中小店舗の間で還元率に差をつけることにしたとみられる。制度設計を担う経済産業省幹部は「一律５％の還元とすると、（客が）コンビニに集中しかねない」と語った。

　何ともへんてこりんな話です。

　コンビニだから同じようにポイント還元がなされるのかと思ったら、5％のところ、2％のところ、そしてポイント還元なしのところが現れると見られているのです。

　経済産業省のお役人様は、本当にお粗末な政策だと思わないのでしょうか？

　恥ずかしくないの、そんなバカげた政策を考えて？

　さらに言えば、同じ中小の小売店であるにも拘わらず、何故通常の小売店とフランチャイズで差がつけられなければならないのか？

　それは憲法14条の法の下の平等に反しないのか？

　それに、そもそも現金で買い物をする消費者は、キャッシュレスで買い物をする消費者に比べて何故不当に扱われなければならないのか？

　これは、明らかに法の下の平等に反します。

　キャッシュレスで買い物をする人と現金で買い物をする人を比べると、現金で買い物をする人の方が概ね収入が少ないと想像されるので、なおさらおかしな結果になってしまうのです。

　それに、小売店サイドに立てば、何故キャッシュレスの対応をしていない店は不当に扱われなければならないのか、これもおかしいのです。

　否、政府として、或いは国家として、キャシュレスを進めることによって無駄な出費が回避できるとか、経済の発展に大きく寄与することが明らかだとでもいうようなもっともらしい理由があれば別ですが…

　キャシュレスを進めると、政府の財政再建に役立つのでしょうか？

　そんなことないでしょう？

　では、何故キャッシュレスを進めたいのか？

　それはカード会社の所管官庁である経済産業省（一部は、金融庁）の権限拡大につながるという思惑があるからです。

　それにキャシュレスが進むと、お札を印刷する印刷局やコインを製造する造幣局の役割が小さくなって行くわけで、相対的に経済産業省の地位が高まる、と。

　財務省が嫌いで経済産業省が好きなアベシンゾウだからこそ、そうしたアホなポイント還元を実施しようとするのでしょう。

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※リンク省略

コンビニ、ポイント還元２％　チェーン店以外は５％に：朝日新聞デジタル https://t.co/qqZrwIOLGk
「安倍晋三首相が先月、還元率を５％、還元期間を増税後９カ月間にする方向で検討すると表明」。首相が混乱させている。消費税増税やめればスッキリ。不公平もない。税金は取るべきところから取れ。
— K_Sakamoto本気の共闘 (@k_sarasarani) 2018年12月12日

露骨な騙しばらまきなのでポイントを求めない運動をできないものでしょうか/コンビニ、ポイント還元２％　チェーン店以外は５％に：朝日新聞デジタル https://t.co/0R29gcVmNE
— 葛西　洋志 (@kuzchan) 2018年12月11日

経済成長率は落ち込んでいるし、消費が盛り上がる様子も無し。ここまで販売者の事務手続きがややこしくなる還元方式を実施するなら、最初から消費税増税をしない方がマシだと思えてくるのです…。コンビニ、ポイント還元２％　チェーン店以外は５％に：朝日新聞 https://t.co/dQst0T9VRH
— ふうちゃんまるちゃん (@fuuchanmaruchan) 2018年12月11日

最早何をどうするのか誰も分からない事態に…。
コンビニ、ポイント還元２％　チェーン店以外は５％に：朝日新聞デジタル https://t.co/G8m0xmErpt
— Hei (@heisuke123) 2018年12月12日

何故キャッシュレス決済の普及のためにコンビニ各社が「ポイント還元」に経費負担しなければならないのか？これをコンビニ側が拒否しても良いのか？消費増税と関係ない政策だから政府見解を示すべきだ。

コンビニ、ポイント還元２％　チェーン店以外は５％に https://t.co/TVADE3iZkR
— 臼井俊二 Shunji Usui (@breathingdeeper) 2018年12月11日

何これ、中小小売店イジメじゃん。福祉に使われない消費税なんかなくして、消費を拡大させるのが筋だわよ。https://t.co/FXUt95HrSH　#ポイント還元　 #消費税　は廃止！！
— vved-2018 (@wed_lettere) 2018年12月12日

は？もうここまでくると訳がわからんわ！ https://t.co/W1lq7CVKPe
— Yoshi (@takfarm0217) 2018年12月11日

無茶苦茶だな。

コンビニ、ポイント還元２％　チェーン店以外は５％に：朝日新聞デジタルhttps://t.co/DYc2nEhL6K
— Makoto⊿ (@Makoto1987) 2018年12月12日