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ゴーンは年20億円…高額役員報酬は不当な水準か必要経費か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243581
2018/12/13 日刊ゲンダイ
ソニーの平井一夫会長（Ｃ）日刊ゲンダイ
年間２０億円の役員報酬を過少記載、有価証券報告書の虚偽記載で東京地検特捜部に逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の役員報酬は高いのか。
ゴーン前会長が逮捕された翌日、三井住友信託銀行は東証１部上場企業４３１社の役員報酬の調査結果を発表した（２０１８年度版）。それによると社長の平均報酬は５５５２万円。また、売上高１兆円以上の企業４１社の社長の平均報酬は９８５５万円だった。
２０１０年３月期決算から１億円以上は有価証券報告書記載が義務付けられた。その結果、外国人役員の巨額報酬が目立つようになった。東京商工リサーチの友田信男常務が説明する。
「当社が発表した２０１８年３月期決算の役員報酬では、ソニーの平井一夫会長が２７億１３００万円でトップでした。しかし内訳は、退職慰労金が１１億８２００万円含まれています。トップ１０を見れば２０億円のソフトバンク役員をはじめ５人が１０億円以上の役員報酬（賞与含む）をもらう外国人取締役です。ゴーン氏の２０億円に代表されるように日本人経営者と外国人経営者の報酬格差は歴然です」
これまで日本では社長の報酬は従業員の１０倍といわれてきた。内部留保や株主、社員の目を意識した報酬だったといえる。ところが１億円以上の報酬が開示されるようになり、こうした概念が崩れ始めてきているのだ。百年コンサルティングの鈴木貴博代表がいう。
「日本の役員報酬の平均は、世界水準から見て極めて低い。米国のコンサルティング会社による日米欧の主要企業の報酬比較の調査では、米国が１４億円でトップ。日本は１．５億円でドイツ、フランス、イギリスの２割から３割でしかありません。プロの人材を呼びたくても、日本の１．５億円の水準では魅力がないと、優秀な人材は韓国や中国企業に行くでしょう」
ゴーン前会長は日産自動車の定時株主総会で高額報酬について、「日産のＣＥＯの報酬は非常に低い、会社の規模や優秀なリーダーを持つ重要性を考えると不当な水準とは言えない」と答えていた。
世界に通用する経営者を採用し、つなぎ留めるためには、世界水準の報酬が不可欠だということだ。
「プロの外国人経営者を連れてくるには競争力のある報酬基準が必要です。日本の経営者は１億円の報酬で踏みとどまっていたことが見えています。報酬が企業業績の反映と考えると、経営者はもっと高い報酬を取っていいと思います。役員報酬を引き上げることは、社員のモチベーションを上げる材料になります」（前出の友田信男常務）
社員の給与も世界水準まで上げてほしいものだ。
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— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年12月12日
ゴーンの20億円全然いいでしょ。
— 1000ban (@1000ban1) 2018年12月12日
立て直したんだし安いくらいでは？
サラリーマン社長の目標になる。
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