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日本の人手不足はどれほど深刻？ 「無人経済」が映し出す現状
人民網日本語版 2018年12月13日14:06
24時間営業のスーパーが閉鎖になり、建設現場には作業員がいない。これは、人手不足が深刻な日本の社会で起きている現象だ。日本で行われたある調査では、回答者の6割が「人手不足だと切実に感じている」と答えた。
約1トンの建築材料を運ぶには作業員が6人必要だが、ロボットなら、タブレットPCで移動先を指定すれば、自動でエレベーターにも乗せることができる。今後10年の間に、日本の建築業は、約100万人の労働力が減少すると見られている。深刻な人手不足に対応するために、多くの建設会社は工事現場でロボットを採用する準備を進めている。また、コンビニ大手のローソンも、揚げたての唐揚げを提供する「できたてからあげクンロボ」を開発した。客がパッケージをロボットの扉を開けてボックス内にセットすると、1分でできたてのからあげクンがそこに投入される。調理時間は人が作るより、5分も早い。世界進出を進める別のコンビニ大手・セブンイレブンは、顔認証システムを使った無人コンビニの実験店舗を最近オープンさせた。近い将来、レジの無人化を進める計画だ。
実際、近年、人工知能技術が発展するにつれ、「無人経済」という概念をよく耳にするようになり、各業界が人工知能の研究を展開している。「無人コンビニ」という概念を打ち出したのはセブンイレブンが最初ではない。少なくとも中国では、無人スーパーが既に多くの都市で登場している。
社会が発展し、教育水準が向上するにつれ、多くの人が、単調な仕事や同じことを繰り返す仕事を嫌がるようになり、単純労働に対する意欲も下がっている。また、人件費は上昇するばかりで、企業は、人手不足と人件費の高騰という2つの問題に悩まされている。そのため、多くの企業は、ギリギリの状態で毎日やり繰りしている。
そんな中、「無人経済」の登場は、多くの企業にとって明るいニュースとなっている。人件費は巨額であるため、「無人」であれば、それを削減して経営を波に乗せることができ、さらに、長期的に見れば、浮いたお金で設備をアップグレードしたり、技術研究開発を行ったりすることができる。また、無人経済で必要なモバイル決済を導入することで、ビッグデータを解析し、消費者の消費習慣や好み、ポテンシャルなどを知ることもできる。それは当然、企業の競争力向上につながる。
もちろん、無人経済から益を受けるのは企業だけではない。消費者にとっても、無人経済はオリジナル化や円滑化などのニーズを満たしてくれ、それにより消費效率も向上する。
しかし、コンビニがレジの無人化を進めているのは、発展中の無人経済の流れに乗り、それがもたらす各種メリットを考慮してのことというよりは、仕方なくそうしていると言ったほうがいいだろう。
周知の通り、日本は世界でも高齢化が最も深刻な国の一つで、労働力人口が年々減少するというのが社会問題となっている。非常に多くの店舗を抱えるセブンイレブンは、その運営や管理を行う従業員が必要となる。さらに、コンビニは365日24時間営業しており、その運営、管理には非常に多くの従業員が必要になる。だが、労働力人口は減る一方で、長期にわたってそのニーズを支え続けることは困難になっている。そのためセブンイレブンはここ数年、経営規模を縮小するしかないという難しい局面に立たされている。さらに、高齢化のほか、少子化も日本の社会問題となっている。労働力人口が減少している現状よりも、将来その状態が好転する見込みは全くないという問題のほうが、人を絶望させている。セブンイレブンが今の市場規模を維持するためには、従業員への依存度を低下させるというのが当然の策となる。日本政府も、2025年をめどにコンビニ大手5社の国内全店舗でレジの無人化を目指すことを発表している。このようにレジの無人化は日本全体のトレンドとなっている。
無人経済は、一部の企業の人手不足を解消してくれるかもしれない。しかし一方で、「無人化」は不可逆的流れであるものの、無人経済に対する懸念材料もある。無人経済を背後で支えるのは科学技術の発展で、テクノロジーが無人経済を完全に実現するだけのレベルに達していなければ、さまざまな期待も、絵に描いた餅で終わってしまう。また、無人経済が普及する中、個人情報のデータ化がさらに広く行われるようになり、情報を確実に安全に守ることができるかは依然として未知数だ。その他、近年急速に発展する無人経済をめぐる、各国の法律・法規、政府の監督・管理もまだまだ整備が必要となっている。
無人経済の発展だけでなく、日本政府は今月8日に、新たな在留資格2種類を設け、新たな14業種で外国人労働者を受け入れることができるようになっている。この政策の改正により、これまで認められていなかった単純労働の分野でも外国人労働者を受け入れることができるようになったため、深刻な人手不足の解消につながると期待されている。一方、「出生率が下がっているという問題を根本的に解決しなければ、日本の人手不足の問題が本当の意味で解決されることはないだろう」との見方を示すアナリストもいる。（編集KN）
「人民網日本語版」2018年12月13日
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