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徴用工問題への意趣返し？日本が韓国に仕掛けた造船WTO協議の真相
https://diamond.jp/articles/-/188515
2018.12.17 週刊ダイヤモンド編集部 新井美江子 
Photo:kyodonews
徴用工問題で日韓関係が揺れる中、ふいに実現した韓国の自国造船支援をめぐるＷＴＯ協議。徴用工問題との時期の重複は造船界に思わぬ恩恵をもたらしている。（「週刊ダイヤモンド」編集部 新井美江子）
11月29日、三菱重工業でも、第2次世界大戦中に強制労働させられたとする韓国人への損害賠償が韓国の最高裁判所によって命じられた。徴用工問題が勃発したのは、10月30日に同様の判決が下された新日鐵住金に続き、2社目である。
そんな政情不安の真っただ中の11月6日、満を持して切られた“カード”がある。日本政府が、韓国による自国造船業に対する公的助成について、世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴の前段階となる2国間協議を要請したのだ。
目下のところ、造船業界は船の供給過剰問題に頭を悩ませている。それを助長する公的助成を行う韓国に対し、日本政府は折々で公的助成の早期撤廃を求めてきた。
しかし、韓国政府は「これらの措置は政府の介入によるものではない」の一点張り。業を煮やした日本政府がＷＴＯの2国間協議に持ち込んだ、というわけだ。
協議が決裂すればＷＴＯに小委員会（裁判の第一審に相当）の設置を求め、1年半〜2年かけて徹底抗戦していくことになる。
「ようやくここまでたどり着けた」。加藤泰彦・日本造船工業会会長は胸をなで下ろす。
供給過剰問題をめぐる日韓の対立は根が深い。さかのぼれば、「正直者がばかを見る」を地でいったような日本の過去の造船政策に行き着く。実は日本の造船各社はかつて2度、国の指導の下で設備を縮小したことがある。第2次石油危機の前後とプラザ合意の後、市況が悪化したときのことだ。
1990年代半ばまで30年強にわたって新造船市場の“主役”を務めた日本が、護送船団方式とはいえ世界の船舶の需給均衡のために身をていするのだから、意義ある政策だったことは間違いない。
だが、造船新興国の韓国勢は強かだった。海上荷動き量の増加を見込み、90年代後半から大々的に設備を拡張。日本勢が「将来に禍根を残す」と苦言を呈しても聞く耳を持たず、一気に市場を席巻していった。
実現したなら「結果オーライ」
造船界は実質本位
そんな韓国勢の投資意欲に日本勢が複雑な思いを抱える中、事もあろうに韓国は“ゾンビ企業”を誕生させる一大施策を出した。
これがＷＴＯで問題提起している大宇造船海洋への金融支援である。経営難に陥った大手造船の大宇に対し、韓国の公的金融機関が15年、約1・2兆円の大規模な金融支援を実施したのだ。
今年に入ると、船の建造中に造船会社が倒産しても、船の発注者が事前に支払った資金を銀行が代わりに返還してくれる「前受金返還保証」の公的金融機関による発給体制も整備。官民ファンドによる新造船の発注支援も表明した。
これで堪忍袋の緒が切れ、日本勢は意趣返しのごとく、ＷＴＯ提訴に向けて一層の熱を注ぐことになったというのだが、造船関係者は事態を見て水面下で口々に言う。「当然、日本政府は徴用工問題に当ててＷＴＯの紛争解決手続きに乗り出したのだろう」。
いずれにせよ、造船業界にとって徴用工問題はある種の追い風となっている。まず、ＷＴＯ協議へこぎ着ける最後の一押しとなった可能性が指摘される。15年の大宇支援からすでに3年が経過。待てど暮らせど進まなかったＷＴＯ協議が実現するなら「結果オーライ」（造船企業幹部）だった。
何より、日本が強い姿勢で臨まねばならぬ徴用工問題の手前、造船問題とはいえＷＴＯ協議で韓国に負けるわけにはいかない。
ただ、韓国は11月22日、中小造船への新たな支援策を発表した。ＷＴＯ協議が韓国へのけん制になり切れていない以上、競争力強化に向け、個別の施策を講じる必要があることも日本勢は忘れてはならない。
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— kakkoh (@chirpfx1) 2018年12月17日
韓国政府は中国同様WTOを悪用していることは明らか！正直者が馬鹿を見ないように徹底的に争うべし。
造船だけでなく、韓国の経済を締め上げていきましょう。悪行三昧の韓国を懲らしめてやらないとね。次の対抗処置は何をするかな。
— dora (@tyatorashiro) 2018年12月16日
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徴用工問題への意趣返し？日本が韓国に仕掛けた造船WTO協議の真相 | Close-Up Enterprise | ダイヤモンド・オンライン https://t.co/kEuZ8nfCdp民間の自由競争が建前の造船業界において韓国が国策で民間造船会社を支援すれば受注に差が付く。政府決着した問題を蒸し返す徴用工問題はもはや常識外。回帰
— たこちん (@tako_ching) 2018年12月17日
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— ○○ファンの「はれ」 (@hare20151201) 2018年12月17日
>供給過剰問題をめぐる日韓の対立は根が深い
供給過多なので協調減産を始めたら、韓国だけ増産して、火事場泥棒と当時散々言われたんだよねー。
何を悠長なことを言っている！協議し3か月後決着しなければWTO提訴だ。現在は１年経過すれば大きく変貌する時代、即刻とりかかるが常識だ。徴用工問題への意趣返し？日本が韓国に仕掛けた造船WTO協議の真相 https://t.co/t44BrHQC2R
— taifuun (@sst81342) 2018年12月16日
徴用工問題への意趣返し？日本が韓国に仕掛けた造船WTO協議の真相 https://t.co/5feyLKkwmf 韓国に日本の技術を教えたのは良くなかったね。基地外に刃物の作り方を教えてしまった。これを断ち切らなければ、引導を渡しましょう。
— kou (@Kaze62Kou) 2018年12月16日
徴用工問題への意趣返し？日本が韓国に仕掛けた造船WTO協議の真相 ・あれもこれも、ぎこちない韓国とのやり取り、この際多くの問題をあからさまにし国民と政府が一体となって韓国と正直に話し合うべきです・https://t.co/tw0hPKTK2t
— fura翁 (@sayoko4126) 2018年12月17日
意趣返しではない。民間の受注活動に国家が赤字受注分を補填する韓国の行為はあり得ない。本件にはドイツはじめEUが日本に同調。
— tkd631103 (@tkd631103) 2018年12月16日
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— 滝澤メビウス (@aqleHRAqqMknp7y) 2018年12月17日
「日本政府がだらしがない」の一言
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