来年度予算は総額101兆4600億円、初の大台乗せ−景気対策と社会保障
占部絵美
2018年12月18日 17:00 JST
新規国債発行額は32兆6600億円、１兆円減−９年連続で減少
社会保障34兆600億円、公共事業６兆9100億円と各１兆円増
政府は総額101兆4600億円程度となる2019年度一般会計予算案の概要を固めた。高齢化に伴う社会保障費の伸びに消費増税に向けた景気対策も加わり、初めて100兆円台に乗せた。税収増を見込み、新規国債発行額は９年連続の減少となる。21日の閣議決定を目指す。

　　ブルームバーグが入手した資料によると、来年10月の消費税引き上げに伴う景気対策として２兆300億円程度を計上する。社会保障関係費は前年度当初予算に比べ約１兆700億円程度増の34兆600億円程度、公共事業費は同9300億円程度増の６兆9100億円程度、防衛費は同700億円程度増の５兆2600億円程度となった。

財務省Photographer: KAZUHIRO NOGI/AFP/Getty Images
　　歳出面では、政策的経費を含む一般歳出は同３兆700億円程度増の61兆9600億円程度。国債の利払いや償還に充てる国債費は、同2100億円程度増の23兆5100億円程度。地方交付税交付金は同4700億円程度増の15兆9900億円程度。

　　歳入面では、税収が同３兆4200億円程度増の62兆5000億円程度、税外収入も１兆3600億円程度増の６兆3000億円程度。収入増に伴い、新規国債発行額は同１兆300億円程度減の32兆6600億円程度と９年連続で減少する。うち建設国債は６兆9500億円程度、赤字国債は25兆7100億円程度。国債依存度は32.2％程度と前年度当初（34.5％）を下回った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-18/PJX9EJ6S972E01?srnd=cojp-v2 　

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