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(回答先: 予算膨張「臨特」除き99兆円 赤字財政脱却、先送り懸念も ＰＢ赤字は9.2兆円に改善 ＧＤＰギャップ7四半期ぶりマイナス 投稿者 うまき 日時 2018 年 12 月 18 日 21:11:48)
トップニュース2018年12月18日 / 15:36 / 2時間前更新
焦点：
米銀が「景気後退シフト」高リスク融資をこっそり縮小
Imani Moise
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［１７日 ロイター］ - 米国の銀行株は今月に入ってから、景気後退（リセッション）への懸念を背景に急落している半面、業界幹部は米経済は非常に良い状態だと不安を一蹴し、表面的な融資関連のデータも堅調に見える。
しかしホームエクイティローン（持ち家の評価額からローン残高を差し引いた分を担保とする融資）や、商業不動産融資、クレジットカード融資といった分野では異変が起きていることが、ロイターが政府統計を分析して明らかになった。各銀行は、リスクが高いとみなされる顧客との取引も縮小している。
これらは全て、米銀が近くリセッションがもたらす痛みを受けることを覚悟している証拠と言える。
「銀行業界は今、ある程度の適温状態（ゴルディロックス）を享受している時期にある」とロイターに語るのは、フラッグシップ・バンク・ミネソタのアンディ・ショーナック最高経営責任者（ＣＥＯ）だ。
ショーナック氏は「金利は相応の利益を稼げるほど高く、クレジットの質はよほどのことがないと損失を被らないほど良好だ」と説明する。
複数の業界幹部は、米経済が恐らく２００７─０９年の世界金融危機後の長期にわたる景気拡大の最終段階に入ったとは認めながらも、与信関係の数値が大きく悪化し始めるまでは、引当金を増額したり、顧客との取引を減らす理由は見当たらないと主張している。
シティグループ(C.N)のジョン・ガースパッチ最高財務責任者（ＣＦＯ）は先週のイベントで、市場の動きと「現場の風景」には現時点で大幅なかい離が存在しており、ファンダメンタルズはなお非常にしっかりしているようだと強調した。
このイベントに出席したバンク・オブ・アメリカ(BAC.N)のブライアン・モイニハンＣＥＯ、ウェルズ・ファーゴ(WFC)N>のティム・スローンＣＥＯ、ＪＰモルガン(JPM.N)のジェイミー・ダイモンＣＥＯらも同意見だった。
実際、デフォルト率や引当金の水準などは過去最低に近い。ところが銀行は一部の分野からは手を引き始めているのだ。
例えばニューヨーク連銀が公表した調査に基づくと、１０月までの４カ月で信用履歴の低い顧客からのローン申請は約半分が却下された。前年同期の却下比率は４３％だった。
また銀行は、特にサブプライム層の借り手を中心に既存口座の７％を閉鎖。この割合はＮＹ連銀が調査を開始した２０１３年以降で最も高くなっている。
業界全体でホームエクイティローンは８％減り、クレジットカード融資や商工業ローンなども伸びが鈍りつつある。
カード融資では最大手クラスのキャピタル・ワン・ファイナンシャル(COF.N)は、新規顧客を積極的に勧誘しながらも、それぞれの顧客への融資限度を抑えている、とリチャード・フェアバンクＣＥＯは先週のイベントで明らかにした。
何人かの地銀幹部も、最近になって慎重姿勢を強めたと話す。具体的には建設が始まったばかりの工事プロジェクトや、事前のリース合意がない不動産などへの融資を回避している。
ニュージャージー州のオーシャンファースト・バンクのクリス・マーＣＥＯはロイターに、借り換えサービスから撤退し、工業ローンの残高を圧縮し始めたと述べた。「景気悪化時には工業不動産は極端に流動性が低下してしまう。欲しがられず、必要とされなければ、ほぼ価値はゼロになりかねない」という。
https://jp.reuters.com/article/us-banks-recession-idJPKBN1OH0GG
ビジネス2018年12月18日 / 18:26 / 3時間前更新
焦点：
株の弱気相場は行き過ぎか、市場対エコノミストの軍配は
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［東京 １８日 ロイター］ - ２０１９年の世界経済は減速するものの、底堅さは維持する──。エコノミストの予想はほぼ一致するにもかかわらず、世界的な株安が止まらない。
一部の市場は弱気相場入りさえしているが、投資家は悲観し過ぎであり、いずれ株価は反発するのか。正しいのは株式市場とエコノミストのどちらなのか注目を集めている。
＜投資家は安全資産に逃避＞
弱気相場入りの一般的な基準は、高値からの２０％下落とされる。「２０％という水準に理論的根拠はないが、このレベルを下回ると、さらに下げるという経験則がある」（みずほ証券・シニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏）という。市場がそう考え行動すれば、実現するのがマーケットだ。
１７日の米株市場では、ラッセル２０００指数が８月３１日に付けた終値ベースの高値から２０％超下落し、弱気相場入りした。
ラッセル２０００は、小型株を中心に構成されており、大型株よりも景気動向に対して敏感とされる。弱気相場入りまでダウ.DJIで４３２２ドル（１７日時点）、日経平均.N225で１５５７円（１８日時点）の「余裕」があるが、市場では大型株市場もいずれ弱気相場入りするかもしれないとの警戒感が強まっている。
原油相場CLc1や上海総合指数.SSEC、ＭＳＣＩ新興国株指数.dMIEF00000PUSなども、すでに高値から２０％超下げており、弱気相場入りしている。市場では「海外投資家は完全に弱気に傾いており、キャッシュや米国債など安全資産に資金を逃避させている」（外資系証券・営業担当者）との指摘が多い。
＜経済データは依然堅調＞
エコノミストによる２０１９年の経済予想は、ほぼ共通だ。ピークアウトはするものの、米経済は減税効果が残り個人消費を中心に底堅さが続くほか、中国経済も金融緩和や財政支出などの政策効果によって、底割れは防がれるというものだ。
実際、経済指標は悪くない。１２月ＮＹ州製造業業況指数など弱めな指標も出ているが、米ＩＳＭ景気指数など全体的にみれば、経済指標は依然として高いレベルにある。米利上げの停止など政策対応余地も残されている。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２０１９年世界成長率見通しは３．５％。１１月に従来予測の３．７％から下方修正され、１８年の３．７％から減速する予想となったが、過去の水準からみれば比較的高い伸びだ。２０年の予測は３．５％となっている。
今のところ明らかになっている経済指標で、景気後退（リセッション）を示唆するものはほとんどない。「景気腰折れをリスクシナリオとしては描けても、メインシナリオとしては出せない」（外資系証券エコノミスト）という。
シティグループ証券・チーフエコノミスト、村嶋帰一氏も、米経済を中心に来年の世界経済は底堅いとしたうえで「足元のマーケットは、やや悲観に傾き過ぎではないか」との見方を示す。
＜設備投資減速への懸念＞
では、何をマーケットは懸念しているのか。
ＢＮＰパリバ香港・アジア地域機関投資家営業統括責任者の岡澤恭弥氏は、来年にかけての設備投資減速に対し、海外投資家の懸念が強まっていると指摘する。
「米中の貿易交渉が決まらないと、企業は何をどこに投資していいかわからず、設備投資計画も決められない。投資家は設備投資減速によるグローバル景気の下押しを強く懸念しており、それが今年１０月以降の株安の大きな背景だ」と話す。
ブラックロックの分析によると、足元の米国株の下落要因をマクロ要因の推定影響度でみると、経済成長率の鈍化よりも、不確実性の高まりが大きい。具体的には貿易摩擦の激化を巡る懸念が、堅調なファンダメンタルズを相殺しているという。
マクロデータには、まだ表れない経済の動きをマーケットは感じ取っているのか──。
株価は実際の経済に半年程度先行すると言われるが、常に正しいわけではない。長期的には正しいとしても、その間は上下を繰り返しながら動くのが常だ。
市場が正しいのか、エコノミストが正しいのか。投資家もエコノミストも大きな関心をもって、今後の設備投資データをみることになりそうだ。
（伊賀大記 編集：田巻一彦）
https://jp.reuters.com/article/market-stock-economist-crossmarketeye-idJPKBN1OH0R2
外為フォーラムコラム2018年12月18日 / 13:11 / 8時間前更新
コラム：
ＦＲＢ利上げに反対、トランプ氏の「勘」は正しいのか＝上野泰也氏
上野泰也 みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
4 分で読む
［東京 １８日］ - １２月１８─１９日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では今年４度目の利上げが実施される可能性が高まっており、フェデラルファンド（ＦＦ）レート先物はそれを８割弱織り込んでいる。
トランプ政権側もそれを覚悟しているようであり、カドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は７日のテレビ出演で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１２月に何らかの行動を起こすかもしれないが、その後はおそらくかなりの期間にわたって何もしないだろうとみていることを明らかにした。その上で、トランプ大統領の考えも大体一致していると述べた。
そうであれば１２月のＦＯＭＣが近づく中で、トランプ大統領は利上げ路線に対する批判を手控えそうなものだが、実際には全く逆だ。ＦＯＭＣ開始まで１週間を切っても、さらには開始前日になっても、１２月は利上げすべきでないという主張を大統領は発信し続けた。
＜繰り返される執拗なＦＲＢ批判＞
ロイターが１１日配信したインタビューで、トランプ大統領は、１２月に利上げをするとしたら「ばかげていると思うが、私に何が言えるだろう」と発言。「彼（パウエルＦＲＢ議長）は良い人間だと思う。彼は、自分が最善だと考えることをやろうとしているとは思う。私とは意見が違う」としつつも、「彼は強引過ぎ、あまりにも強引過ぎ、実際にあまりにも強引過ぎると思う」と批判した。
２０２０年の大統領選時に米国がリセッションに陥る懸念はあるかという質問に対しては、海外要因が国内の経済に悪影響を与える可能性に言及しつつ、「私の意見では、わが国は非常に上手くいっている。国内企業は非常に好調だ。ＦＲＢが合理的かつ理性的に施策を行うなら、わが国は前進するだろう。われわれは、飛翔する宇宙船だと思う」と返答した。
要するに、米国の経済・企業は非常にうまく運営されているものの、海外にリスク要因が数多い中でもＦＲＢがこのまま利上げを続けるようなら景気拡大の持続は危うくなる、という見方である。
１３日にはＦＯＸテレビのインタビューで、トランプ大統領は、米政策金利が現在ほぼ正常な水準にあると強調した上で、インフレ率が非常に低いので追加利上げは不要であり、ＦＲＢはこれ以上金利を上げないで欲しいと発言。１２月の利上げへの反対を、あらためて明確にした。
ＦＯＭＣ開始直前の１７日には、ＦＯＭＣがいまだに利上げを検討していることが信じられないとツイート。ドル相場が強いこと、インフレ率が落ち着いていること、フランスや中国の景況悪化を、そう考える理由として挙げた。
２０２０年の大統領選を展開しているタイミングで米国経済が後退局面入りしてしまい、失業率が上昇するようだと、トランプ大統領の再選は危うくなる。そうした焦りがＦＲＢ批判に結び付いているとみるのが普通である。
また、ここでＦＲＢの利上げを何度も批判して、利上げに反対していたことを人々に強く印象づけておけば、米国経済がリセッション入りしてしまった際にはその責任をＦＲＢに転嫁できるという、いかにも政治家らしい計算も働いていると考えることができる。
＜パウエル議長の真意は＞
だが、本当にそれだけだろうか。筆者が気になっているのは、もう少し前、１１月２７日付の米紙ワシントンポストとのインタビューでの発言だ。
大統領はそこで、「これまでのところ、（ＦＲＢ議長に）パウエル氏を選んだことを少しも喜んでいない。少しもだ。誰かを責めているわけではない。ただＦＲＢがひどく間違っていると言っているだけだ」と述べた。この部分は多くのメディアが転載して伝えたのだが、オリジナルの記事を見ると、実はその直前、大統領は次のように発言していた。
「私がディールをしているのに、私はＦＲＢに助けられていない」。そしてこう続けた。「彼ら（ＦＲＢ）は間違いを犯している。そう考えるのは、私には勘（a gut）があり、私の勘はときどき、他の誰の頭脳よりも多くのことを私に告げてくれるからだ」
普通の人には理解し難いほど執拗な利上げ批判の根底には、ビジネス界での経験が長いトランプ氏が抱いている「このままではまずい」というような、一種の直観があるのだろう。
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１２月の利上げによって政策金利をもう少し中立水準とみられるところに近づけてから、来年１月及び３月のＦＯＭＣでは利上げを休止して様子を見たい、というのがパウエル議長らＦＲＢ中枢の意向だと推測できる。
＜「勘」は本物か＞
筆者は、３月のＦＯＭＣで利上げを休止した後、景気腰折れがなさそうだと判断されれば６月に利上げを再開する可能性があるものの、そこで今回の米利上げ局面は終了するというシナリオを描いている。
だが、１２月の「あと１回」が「ラクダの背を折る最後の１本の藁（わら）」になることを、トランプ大統領は直観的に、強く警戒しているのだろう。
金融政策というのはもともと、「運転」が非常に難しい政策である。利上げや利下げの効果が実体経済に表れるまでに１年─１年半の時間差（ラグ）があるため、そのかじ取りは足元の経済指標の良し悪しを見ているだけでは駄目だ。ずっと先にある、まだ見えてこない道路の状況を推測しながら走り続ける必要があるため、パウエル議長としても利上げをどこまで重ねればよいのか、十分な自信は持てていないはずである。
１７日に発表されたアンケート調査に基づく経済指標の悪化ぶりや、景気の先行指標である株価のぜい弱さに鑑みると、トランプ大統領の勘が実は正しく、１２月の利上げは土壇場で見送った方がいいのではないかとも思えてくる。
いずれにせよ、２０１９年の米国の利上げ実施はあったとしても１回にとどまり、ドルは潜在的に対円で１００円近くまで下落する余地があると、筆者は考えている。
上野泰也氏 みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト（写真は筆者提供）
＊上野泰也氏は、みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト。会計検査院を経て、１９８８年富士銀行に入行。為替ディーラーとして勤務した後、為替、資金、債券各セクションにてマーケットエコノミストを歴任。２０００年から現職。
＊本コラムは、ロイターの外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yasunari-ueno-idJPKBN1OH0BL
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