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「共産党と共に創業」ファーウェイ本社モニュメントに同情 日本が見ようとしない中国経済の真実
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243983
2018/12/19 日刊ゲンダイ
テンセント本社前に鎮座する「魔よけ」（提供写真）
「ファーウェイ（華為技術）ってスパイ企業なんですか？」
先週から、ひっきりなしに私のスマホに、面識のないメディアの人から、問い合わせの電話がかかってくる。
「もしもスパイ企業だったなら、私のファーウェイ製のスマホにいま電話をかけているアナタも、盗聴されているから危険ですね」
こんなジョークで切り返すと、とたんに先方の声は詰まる（実際は私のスマホはｉＰｈｏｎｅでした）。
まさに、風評被害の極みである。２００５年にファーウェイは日本法人を立ち上げ、１１年には中国企業として初めて経団連にも加入している。彼らが脱税など違法行為で摘発されたことはないし、いまや１０００人に上る社員が問題を起こしてニュース沙汰になったこともない。スマホなどの製品がリコールされたこともない。
つまり、しごくまっとうなビジネスを行っているのである。昨年の日本企業からの部品などの調達額は４９１６億円に上り、日本企業を相当潤わせてもいる。
では、何が問題なのかといえば、それは次の２点に尽きる。第１に、第４次産業革命の核心技術である「５Ｇ」の覇権を中国に奪われるとの危機感を持った米トランプ政権が、本気になって同社を潰しにかかっていること。それで、米国の要請を受けたカナダ当局が今月１日にバンクーバー空港で孟晩舟ＣＦＯ（４６）を逮捕してしまった（１２日に保釈）。
第２に、ファーウェイは民営企業とはいえ、中国を支配する共産党の意向に従わねばならないことだ。今年１月、私は当時ファーウェイが本社を置く深センを訪問。
中国経済を牽引する「ＢＡＴＨ」（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ）の一角を占めるテンセントの本社を訪れたら、入り口に「共産党と共に創業する」と書かれたサイコロ型のモニュメントが立っていた。そんな「魔よけ」を本社前に置かねばならない中国の民営企業に同情したものだ。
ともあれ、「ファーウェイ問題」は、事実に即して冷静に見ていかねばならない。もしも、ロシアで亡命生活を送っている元ＣＩＡ職員のスノーデン氏に冒頭の問いを投げかけたなら、こう答えるのではないか。
「それを言うなら米国だって……」 
近藤大介 「週刊現代」編集次長
東大卒、国際情報学修士。講談社で中国を中心に取材を続け、現在「週刊現代」編集次長。明大講師も務める。新著に「未来の中国年表」。著書多数。
ともあれ、「ファーウェイ問題」は、事実に即して冷静に見ていかねばならない。もしも、ロシアで亡命生活を送っている元ＣＩＡ職員のスノーデン氏に冒頭の問いを投げかけたなら、こう答えるのではないか。
— nohohonhonkan (@nohohon6098) 2018年12月18日
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