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(回答先: トランプ大統領とゴールドマンが同意−市場脅かすのは流動性の枯渇 米住宅着工件数11月は増加、集合住宅が急増 １戸建て減少 投稿者 うまき 日時 2018 年 12 月 19 日 19:04:59)
外為フォーラムコラム2018年12月18日 / 13:11 / 1日前
ＦＲＢ利上げに反対、トランプ氏の「勘」は正しいのか
上野泰也 みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト
4 分で読む
［東京 １８日］ - １２月１８─１９日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では今年４度目の利上げが実施される可能性が高まっており、フェデラルファンド（ＦＦ）レート先物はそれを８割弱織り込んでいる。
トランプ政権側もそれを覚悟しているようであり、カドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は７日のテレビ出演で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１２月に何らかの行動を起こすかもしれないが、その後はおそらくかなりの期間にわたって何もしないだろうとみていることを明らかにした。その上で、トランプ大統領の考えも大体一致していると述べた。
そうであれば１２月のＦＯＭＣが近づく中で、トランプ大統領は利上げ路線に対する批判を手控えそうなものだが、実際には全く逆だ。ＦＯＭＣ開始まで１週間を切っても、さらには開始前日になっても、１２月は利上げすべきでないという主張を大統領は発信し続けた。
＜繰り返される執拗なＦＲＢ批判＞
ロイターが１１日配信したインタビューで、トランプ大統領は、１２月に利上げをするとしたら「ばかげていると思うが、私に何が言えるだろう」と発言。「彼（パウエルＦＲＢ議長）は良い人間だと思う。彼は、自分が最善だと考えることをやろうとしているとは思う。私とは意見が違う」としつつも、「彼は強引過ぎ、あまりにも強引過ぎ、実際にあまりにも強引過ぎると思う」と批判した。
２０２０年の大統領選時に米国がリセッションに陥る懸念はあるかという質問に対しては、海外要因が国内の経済に悪影響を与える可能性に言及しつつ、「私の意見では、わが国は非常に上手くいっている。国内企業は非常に好調だ。ＦＲＢが合理的かつ理性的に施策を行うなら、わが国は前進するだろう。われわれは、飛翔する宇宙船だと思う」と返答した。
要するに、米国の経済・企業は非常にうまく運営されているものの、海外にリスク要因が数多い中でもＦＲＢがこのまま利上げを続けるようなら景気拡大の持続は危うくなる、という見方である。
１３日にはＦＯＸテレビのインタビューで、トランプ大統領は、米政策金利が現在ほぼ正常な水準にあると強調した上で、インフレ率が非常に低いので追加利上げは不要であり、ＦＲＢはこれ以上金利を上げないで欲しいと発言。１２月の利上げへの反対を、あらためて明確にした。
ＦＯＭＣ開始直前の１７日には、ＦＯＭＣがいまだに利上げを検討していることが信じられないとツイート。ドル相場が強いこと、インフレ率が落ち着いていること、フランスや中国の景況悪化を、そう考える理由として挙げた。
２０２０年の大統領選を展開しているタイミングで米国経済が後退局面入りしてしまい、失業率が上昇するようだと、トランプ大統領の再選は危うくなる。そうした焦りがＦＲＢ批判に結び付いているとみるのが普通である。
また、ここでＦＲＢの利上げを何度も批判して、利上げに反対していたことを人々に強く印象づけておけば、米国経済がリセッション入りしてしまった際にはその責任をＦＲＢに転嫁できるという、いかにも政治家らしい計算も働いていると考えることができる。
＜パウエル議長の真意は＞
だが、本当にそれだけだろうか。筆者が気になっているのは、もう少し前、１１月２７日付の米紙ワシントンポストとのインタビューでの発言だ。
大統領はそこで、「これまでのところ、（ＦＲＢ議長に）パウエル氏を選んだことを少しも喜んでいない。少しもだ。誰かを責めているわけではない。ただＦＲＢがひどく間違っていると言っているだけだ」と述べた。この部分は多くのメディアが転載して伝えたのだが、オリジナルの記事を見ると、実はその直前、大統領は次のように発言していた。
「私がディールをしているのに、私はＦＲＢに助けられていない」。そしてこう続けた。「彼ら（ＦＲＢ）は間違いを犯している。そう考えるのは、私には勘（a gut）があり、私の勘はときどき、他の誰の頭脳よりも多くのことを私に告げてくれるからだ」
普通の人には理解し難いほど執拗な利上げ批判の根底には、ビジネス界での経験が長いトランプ氏が抱いている「このままではまずい」というような、一種の直観があるのだろう。
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１２月の利上げによって政策金利をもう少し中立水準とみられるところに近づけてから、来年１月及び３月のＦＯＭＣでは利上げを休止して様子を見たい、というのがパウエル議長らＦＲＢ中枢の意向だと推測できる。
＜「勘」は本物か＞
筆者は、３月のＦＯＭＣで利上げを休止した後、景気腰折れがなさそうだと判断されれば６月に利上げを再開する可能性があるものの、そこで今回の米利上げ局面は終了するというシナリオを描いている。
だが、１２月の「あと１回」が「ラクダの背を折る最後の１本の藁（わら）」になることを、トランプ大統領は直観的に、強く警戒しているのだろう。
金融政策というのはもともと、「運転」が非常に難しい政策である。利上げや利下げの効果が実体経済に表れるまでに１年─１年半の時間差（ラグ）があるため、そのかじ取りは足元の経済指標の良し悪しを見ているだけでは駄目だ。ずっと先にある、まだ見えてこない道路の状況を推測しながら走り続ける必要があるため、パウエル議長としても利上げをどこまで重ねればよいのか、十分な自信は持てていないはずである。
１７日に発表されたアンケート調査に基づく経済指標の悪化ぶりや、景気の先行指標である株価のぜい弱さに鑑みると、トランプ大統領の勘が実は正しく、１２月の利上げは土壇場で見送った方がいいのではないかとも思えてくる。
いずれにせよ、２０１９年の米国の利上げ実施はあったとしても１回にとどまり、ドルは潜在的に対円で１００円近くまで下落する余地があると、筆者は考えている。
上野泰也氏 みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト（写真は筆者提供）
＊上野泰也氏は、みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト。会計検査院を経て、１９８８年富士銀行に入行。為替ディーラーとして勤務した後、為替、資金、債券各セクションにてマーケットエコノミストを歴任。２０００年から現職。
＊本コラムは、ロイターの外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/column-softbank-ipo-idJPKBN1OI0PO
トップニュース2018年12月19日 / 18:13 / 1時間前更新
アングル：
米中貿易摩擦「休戦」、人民元下げ圧力も緩和か
2 分で読む
［上海 １８日 ロイター］ - 米中貿易摩擦がひとまず「休戦」となったことで、人民元の下げ圧力もある程度和らいだように見える──。少なくともこれがオフショア人民元デリバティブ市場が発しているシグナルで、背景には資金流出リスクの低下やオフショア人民元調達コストの下落がある。
今年に入って米中貿易摩擦などが人民元売りを活発化させ、対ドル相場は３月終盤の高値から１１月末までに１０％強も下落した。
しかしスポットレートと特定期間のフォワードのスプレッドを表すフォワードポイントは、両国が関税引き上げの凍結などに合意した今月初めから、人民元売り圧力が緩和し始めたことを示している。
１７日には１年物ドル／オフショア人民元（ＣＮＨ）フォワードポイントは一時１１５ポイントと、２０１１年１１月以降の最低水準を記録。１８日の取引でも１３５ポイントと、７年ぶりの低さで推移した。
トレーダーは、こうしたフォワードポイント低下の原因をオフショア人民元市場で資金が調達しやすくなったためだとみている。一部の短期金利はマイナス圏にまで突入。オフショア人民元のインプライド翌日物預金金利は１８日午前にマイナス１．９９９％まで下がる場面があった。前日引け値はプラス０．７４２％だった。
また米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ打ち止めが近いとの観測も影響している。
今年はＦＲＢが利上げを続けてきたことが、人民元にとって最も大きな下げ材料となった。米中の金利差縮小で人民元建て資産の魅力が弱まり、資金流出リスクを高めたからだ。
ただ１８─１９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、追加利上げが決まる見通しだが、同時に世界経済成長に対するリスクの増大を受け、引き締めサイクルを休止する可能性も否定できなくなっている。
中国は景気てこ入れのために金融緩和を進めるとみられている中で、米国の利上げが打ち止めとなれば、人民元に対する売り圧力がある程度後退してもおかしくない。
ＯＡＮＤＡ（シンガポール）のアジア太平洋トレーディング責任者スティーブン・イネス氏は「来年末段階で、トレーダーはＦＲＢの利上げ確率を完全にゼロとみている」と話した。
みずほ銀行のシニア・アジアＦＸストラテジスト、ケン・チャン氏は、米中貿易摩擦が和らいで人民元の地合いが安定した結果、フォワードポイントが下がったと指摘。中国人民銀行（中央銀行）は当面、人民元相場防衛のためにオフショア人民元の流動性調節を使う公算は乏しいとの見通しを示した。
人民銀はこれまで、オフショア人民元の流動性を引き締める目的で、香港における借入金利を高めに誘導し、投機筋が人民元を売り持ちにするコストを押し上げる政策を実施していた。
https://jp.reuters.com/article/column-softbank-ipo-idJPKBN1OI0PO
外為フォーラムコラム2018年12月19日 / 16:18 / 3時間前更新
コラム：株乱高下の「主犯」は誰か、正解できない米財務長官
Tom Buerkle
3 分で読む
［ニューヨーク １８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ムニューシン米財務長官は１８日、最近の株価が乱高下している原因の一部はオバマ前政権が導入した投資銀行の自己勘定取引を禁止する「ボルカールール」にある、との見方を示した。
しかし同ルールが採用される前の２００９年と比べれば、株価の動揺は小さく、株式取引自体に同ルールが及ぼした悪影響は乏しい。値動きを荒くしているのは、ムニューシン氏が仕えるトランプ大統領の振れが大きい政策にほかならない。
トランプ氏は２０１６年の当選以来ずっと、株価を政権運営の評価基準としてきた。１月にはツイッターで「ダウ工業株３０種が２万５０００ドルに迫っている。私の政権でこんなに早く大台到達が可能になると思っていた人はほとんどいなかった」と自画自賛だ。とすれば最近数週間の大幅調整でダウが約１２％も下がった事態は、ホワイトハウスにあっては決して受け入れられない。
だからこそムニューシン氏は、金融安定監督評議会（ＦＳＯＣ）に株式市場構造がボラティリティに与える影響を調査研究するよう要請しようとしているのだ。もっとも株価が足元でより不安定化しているとはいえ、それは異常な動きではなく、むしろ正常な状態に戻っているという側面が強い。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は過去１０年のほとんどの期間、事実上のゼロ金利と多額の資産買い入れを通じてボラティリティを抑え込んできた。この政策の巻き戻しが今、徐々に進んできている。
そうした中でシカゴ・オプション取引所のボラティリティ・インデックス（ＶＩＸ、別名恐怖指数）は夏場の１０％台後半から１８日に２５％超まで高まってきた。ただ元ＦＲＢ議長のポール・ボルカー氏が自己勘定取引禁止を提案すらしていなかった０８─０９年の金融危機時代には、ＶＩＸは最高４０％まで跳ね上がっていた。
さらにボルカールールのインパクトは、株式よりも債券取引の方がずっと大きかった。銀行にとって、顧客のためのマーケットメーク（気配値の提示による円滑な取引成立支援）能力を確保する上で鍵になるのは、債券をバランスシート上に保有し続けることだ。ところがこうした保有を続ければ続けるほど、自己勘定取引の性格が生まれかねない。株式の場合、証券取引所が存在するので、ごく一部の最も流動性が低い銘柄や大口のブロック取引を除けば、バランスシートに長期保有する必要はない。
確かにムニューシン氏は、株価乱高下の原因として超高速取引業者の動きも挙げた。超高速取引業者には数多くの批判があり、実際彼らの前身的な存在は１９８７年の大暴落における「主犯」の１つだった。それでも彼らは今やマーケットメークの役割を果たしている。
株価が落ち着かない理由は、他の材料を使えばもっとうまく説明できる。
すなわちトランプ氏が中国との貿易戦争を辞さない考えを打ち出していることが、世界の経済成長を巡る不安をかき立て、投資にブレーキをかけている。トランプ氏が大盤振る舞い的に実施した減税の効果がはく落するとともに、企業収益の伸びは鈍化しつつある。おまけに米国の財政赤字は膨らみ続け、１兆ドルに達する情勢だ。
これらの要素は、ほぼ１０年続く景気回復への脅威としてはボルカールールよりも大きい。
残念ながらムニューシン氏は、ボルカールールに対する言及ほどには、トランプ氏にはっきりと物申すことができない。
●背景となるニュース
・ムニューシン米財務長官は１８日、自ら議長を務める金融安定監督評議会（ＦＳＯＣ）に株式市場の構造とボラティリティの問題を調査研究するよう要請すると語った。ブルームバーグが伝えた。
・ムニューシン氏は「個人的な意見としては、市場構造がより大きなボラティリティをもたらしている。その一因は超高速取引業者とボルカールールの組み合わせにある」と述べた。
ボルカールールは投資銀行による自己勘定取引を禁止している。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/stock-mnuchin-breakingviews-idJPKBN1OI0HM
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