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最悪のタイミングで貿易減速、世界経済と市場の脅威に 日本株年初来安値 米景気懸念 日銀金融政策は現状維持−片岡、原田反対
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/202.html
投稿者 うまき 日時 2018 年 12 月 20 日 16:22:41: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

外為フォーラムコラム2018年12月20日 / 13:49 / 2時間前更新

最悪のタイミングで貿易減速、世界経済と市場の脅威に
Jamie McGeever
2 分で読む

[ロンドン 19日 ロイター] - 世界中で貿易の減速を示す兆候が増えており、来年の世界経済と金融市場にとって脅威となりそうだ。貿易は10年前の世界金融危機以来で最も低調で、一部の指標は数十年来の最悪水準に落ち込んでいる。

過去1週間だけでも、中国を含むアジアの経済大国から、貿易の息切れを示す指標が相次いだ。

世界中で株価が下落しており、貿易の減速は最悪のタイミングで訪れている。

シティによると、向こう半年間で世界の輸出量は縮小し、そのペースは2008─09年以来で最速となる見通し。輸出量が先行指標であり、世界貿易の伸びと極めて強く相関していることは警戒を要する。

オックスフォード・エコノミクスのエコノミスト陣は先に、2019年の世界貿易の伸び率見通しを1.5%強引き下げて4%とした。米中貿易摩擦により、世界の総生産(GDP)が来年0.7%、2020年は1.0%、失われる可能性もあるという。

同社の報告書は「経済成長と貿易には相関がある。GDP伸び率の高い国は、GDPに占める貿易の割合の伸び率が高い傾向もある」と指摘している。

世界銀行のデータによると、世界のGDPに占める貿易の割合は4年連続で低下。過去には08─09年のように、もっと急激に低下した時期もあるが、現在は少なくとも1960年以降で最も長い低下期間となっている。

<「関税マン」>

韓国政府は今週、2019年の成長率見通しを2.6─2.7%と、12年以来の最低水準に下方修正した。インドネシアでは11月の輸出が急減。中国の11月の輸出は前年同月比5.4%増と、エコノミスト予想の半分にとどまり、10月の15.6%から大きく鈍化した。

世界貿易戦争の火種はいたる所にある。筆頭は米中貿易摩擦で、両国は90日間の「休戦」で合意したが、この間に歩み寄れなければ米国の中国からの輸入への関税率は10%から25%に引き上げられる。

来年何が起こるのか、歴史は手掛かを与えてくれるだろうか。

オックスフォード・エコノミクスの分析によると、1930年代を除き、通商上の小競り合いは世界の経済成長と資産価格に限定的な影響しか及ぼしていない。しかし貿易戦争が火を噴くと、急速な下落が起こり得る。

同社が挙げる近年の主要な貿易紛争は農業(1982─86年)、鉄鋼(1983─84年と2002─03年の2回)、タイヤ(2009─12年)を巡る4回で、このうち株価が下落したのは02─03年の1回だけだった。とはいえ、当時の株価調整は19%と激しいものだ。

GDP伸び率は株価以上にまちまちだが、全般には伸びている。貿易の伸びにはもっと厳しい影響が及んだ。

突出した例は1930年代の大恐慌。当時は保護主義の台頭に伴い、金融危機、株価暴落、厳しい景気後退が訪れた。ひとたび貿易紛争が始まるとエスカレートし、長期化しかねないことを証明したと言える。

保護主義的な政策により、世界貿易は1929年から32年にかけて30%落ち込んだ。世界のGDPに占める世界貿易の比率は29年の19%から32年には10%に縮小。60年代末になっても、この比率は29年をわずかに上回るところまでしか回復しなかった。

オックスフォード・エコノミクスは「関税率引き上げによって生まれた大きな利害関係により、企業は保護主義を望むようになった。つまり関税引き上げには拍車がかかり得るということだ」と警鐘を鳴らしている。

トランプ米大統領が自身を「関税マン」と呼んだのは、つい最近のこと。投資家は波乱万丈の新年に備えるべきだ。

*筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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ビジネス2018年12月20日 / 15:29 / 1時間前更新
ドル112円付近、株安と米長期金利低下を嫌気
2 分で読む

[東京 20日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べドル安/円高の112円付近だった。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果に対して早朝のドルは反応薄だったが、午後に入り日経平均が下げ幅を拡大し米長期金利が7カ月ぶりの低水準に落ち込むと、ジリジリと下値を切り下げた。

午前の取引でドルは、五・十日の実需のフローや米長期金利の一時的な反発を受け112.60円まで上昇。正午前に明らかとなった日銀決定会合には目立った反応を示さなかった。

午後に入り、日経平均が下げ幅を拡大し、米長期金利が前日つけた7カ月ぶりの低水準2.750%を割り込むとドルはじり安の展開となり、112.01円と2カ月ぶり安値をつけた。

FOMCの結果について市場では「FRBと市場の間に不協和音が出てきている。FOMCは玉虫色の内容だったが、より明確なハト派色を期待していた向きは、完全にはしごを外された」(国内金融機関)との意見が聞かれた。

FOMC声明文の冒頭では「11月のFOMC以降に入手された情報は、米国の労働市場が引き続き強まり、経済が強いペースで成長していることを示している」とされ、9月、11月のFOMC声明文同様に経済の強さが強調された。

また、政策金利の誘導レンジの「いくらかのさらなる緩やかな引き上げ」が適切と記され「いくらか」が付け加えられたが、11月の議事要旨では利上げの継続を示唆する同文全体の削除が検討されていたこともあり、この部分が残ったことが市場の失望感につながった。

米10年国債利回りは前日7カ月ぶりの低水準まで下げた後、午前の取引で2.79%台まで反発したが、午後に入って再び低下し一時2.7476%(ビッドサイド)を付けた。

「FOMCの結果については、市場は消化不良なところがある」(外為アナリスト)とされ、海外市場ではドルが112円を割り込むリスクが残っているという。

ドル/円JPY=  ユーロ/ドルEUR=  ユーロ/円EURJPY=

午後3時現在 112.06/08 1.1387/91 127.65/69

午前9時現在 112.39/41 1.1383/87 128.00/04

NY午後5時 112.47/49 1.1375/79 127.95/99

為替マーケットチーム
https://jp.reuters.com/article/trade-slowdown-worst-market-idJPKCN1OJ0BW

 

日本株は大幅安、米FOMC利上げで景気懸念−指数は年初来安値
河元伸吾
2018年12月20日 7:46 JST 更新日時 2018年12月20日 15:13 JST
FOMCは今年4回目の利上げを決定、来年は3回から2回に減少
日銀は金融政策の現状維持、海外勢が午後に売りを出す−松井証
20日の東京株式相場は大幅に3日続落し、主要株価指数は年初来安値を更新した。米連邦公開市場委員会(FOMC)の追加利上げなどで景気減速が警戒された。日本銀行は金融政策の現状維持を決定し、午後に下げ足を速めた。電機や機械、情報・通信株中心に売られほぼ全面安。

TOPIXの終値は前日比38.99ポイント(2.5%)安の1517.16
日経平均株価は同595円34銭(2.8%)安の2万0392円58銭−下落率はともに10月25日以来の大きさ
  FOMCは19日、今年4回目の利上げを決めた。2019年の利上げ見通しは前回の3回から2回に減少したが、20年にはなお1回の利上げを見込む。米S&P500種株価指数は1.5%下落。日本銀行はきょうの決定会合で金融政策の現状維持を決めた。
FOMCの記事はこちらをご覧ください

  三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、FOMCの利上げ見通しが2回になったものの、「株式市場は1回を織り込んでいた。景気減速が懸念され、下落した米国株に連れて日本株も下げている」との見方を示した。声明で金利を「漸進的にさらに幾分か引き上げる」とされたことに同氏は注目、「前回からは’幾分か’が加わっただけでハト派的にならなかった点がマーケットにとって期待外れだった」と話した。

  正午近くに日銀が金融政策の維持を決定。午後に下げ幅を拡大し、TOPIXは17年4月以来の安値で終了。1月に付けた直近高値から2割以上下落して「弱気相場」入りした。日経平均は17年9月以来の安値に沈んだ。


  松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、日銀が金融政策の現状維持を決定し、「ETFの買い入れ増額など追加の緩和策がないことを確認して外国人投資家が売り、午後に一段安となっている」とみていた。また、東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリストは「先行き警戒による金融機関のヘッジポジション構築や個人の信用取引での追証発生が下げを拡大させた」と話した。  

東証1部33業種は海運、証券・商品先物取引、機械、電機が下落率上位
電気・ガスは上昇
東証1部値上がり銘柄数は74、値下がりは2047
売買代金は3兆44億円
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-19/PK08YE6KLVR401?srnd=cojp-v2

 


日銀の金融政策は現状維持−片岡、原田両委員が反対
日高正裕
2018年12月20日 11:54 JST 更新日時 2018年12月20日 14:15 JST
長期金利0%程度、短期金利マイナス0.1%の長短金利操作を維持
長短金利の水準を当分の間維持するフォワードガイダンスも据え置き

日銀の黒田総裁 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
日本銀行は20日の金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる政策運営方針の維持を7対2の賛成多数で決定した。片岡剛士、原田泰両審議委員が反対した。世界経済の先行き不透明感が強まっていることを受けて、日銀は海外発のリスク要因を注視している。

  長期金利の誘導目標は「0%程度」としてある程度の変動を認める方針で、国債買い入れ(保有残高の年間増加額)のめど「約80兆円」も維持。短期金利は「マイナス0.1%」に据え置いた。指数連動型上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(J−REIT)の買い入れ方針も従来通り。「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」とのフォワードガイダンス(政策金利の指針)にも変更はなかった。

当面の金融政策運営のポイント
長短金利操作(賛成7反対2)
短期金利:日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス0.1%適用
長期金利:10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう国債買い入れ
金利は経済・物価情勢などに応じて上下にある程度変動し得る
保有残高の増加額年間約80兆円をめどにしつつ弾力的に買い入れ
資産買い入れ方針(全員一致)
ETFとJ−REIT:保有残高がそれぞれ年間約6兆円、約900億円相当で増加するよう購入。市場の状況に応じて上下に変動し得る
フォワードガイダンス
2019年10月予定の消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在の極めて低い長短金利水準の維持を想定
 
  ブルームバーグがエコノミスト49人に行った事前調査では全員が現状維持を予想していた。午後3時半に黒田東彦総裁が定例記者会見を行う。決定会合の「主な意見」は12月28日、「議事要旨」は来年1月28日に公表する。

ブルームバーグの事前調査の結果はこちら

エコノミストの見方
みずほ証券の末広徹シニアマーケットエコノミスト:

当面はオペで金利を調整しながら現状維持を続ける状態が続くだろう。金利はマイナスまでついてくるかが注目だが、日銀にとってマイナスは許容しにくいだろう
オペに関しては落ち着いてきたら減額をするだろう
明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミスト:

当面は現状維持を続けながらオペレーション上の調整を行うのではないか。今は株式市場が下落しており様子見状況だろうが、長期金利もだいぶ下がっており、株が戻ってくればすぐ減額はするだろう
最大の注目は世界経済の行方。今のところ米国は堅調だが、日銀は出口に向かえないまま追加緩和に逆戻りすることを余儀なくされる可能性もあり、ここから引き締め方向か緩和方向なのか微妙になりつつある
(エコノミストの見方を追加して更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-20/PJYHZM6K50XS01?srnd=cojp-v2


 

FOMC声明は予想よりハト派色薄い−市場関係者の見方
守護清恵、城塚愛也
2018年12月20日 6:45 JST 更新日時 2018年12月20日 8:11 JST

Jerome Powell, chairman of the U.S. Federal Reserve, carries his notes while exiting after a news conference. Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
米連邦公開市場委員会(FOMC)は18−19日に開いた定例会合で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を2.25−2.50%のレンジへ引き上げた。2019年の利上げ見通しは前回予測の3回から2回に減少した。

  利上げは今年に入ってから4度目。最近の株価急落を無視し、トランプ大統領からの圧力に逆らう格好となった。金融当局は来年の利上げ回数予想を減らすことで引き締め休止が近づいている可能性を示唆したが、予想中央値では2020年にはなお1回の利上げを見込んでいる。

  これについての市場関係者の見方は以下の通り。

◎新興国資産は上昇か、米金融当局のハト派傾斜やプラス成長で−BBVA
  米金融当局が利上げのペースを抑制し、世界経済が拡大するのに伴い新興市場資産は勢いを増すだろうとバンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア(BBVA)のニューヨーク在勤ストラテジスト、ダニー・ファン氏が予想した。

ファン氏は最初の市場の反応は「恐らく、それほどハト派寄りでない当局を説明する動きだろう」と述べた上で、「時間の経過とともに、さほどタカ派寄りでない当局と世界的に依然としてプラスの経済成長が重なり、新興国資産を支えるはずだ」と予想
「景気減速は既にかなり考慮されている。中国と米国、欧州などの景気減速を大方の人々が予想している。市場は当局が現在よりもハト派寄りになると考えていたのだろう」
◎米利回り曲線は一層フラット化も、当局の「タカ派」姿勢で−TD
  パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長がハト派寄りの発言で市場を安心させない限り、5年債と30年債の利回り曲線はフラット化し、スプレッドは25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)に向かう可能性がある。TDのグローバル金利戦略責任者、プリヤ・ミスラ氏が指摘した。

FOMCの決定は「市場の予想に比べてタカ派的」だが、S&P500種株価指数がこれを嫌い米10年物国債相場は上昇する可能性も
10年債のフェアバリューは2.75%だが、S&P500種が「実際に崩れれば」債券高になる可能性も
◎米利上げの大部分は終了、新興国市場の魅力増す可能性−シーポート
  米金融当局が利上げの大部分を終了し、よりハト派的な見通しを持っていると考えられる今の状況では、新興国市場の魅力が増す可能性があるとシーポート・グローバル・ホールディングスの債券ストラテジスト、マイケル・ローチ氏(ニューヨーク在勤)が指摘した。

「予想されたフェデラルファンド(FF)金利誘導目標引き上げの大部分が今や終わったと考えられ、将来の利上げに伴う新興国市場へのマイナスの影響は徐々に小さくなることが予想される」とローチ氏
「引き締めサイクルが終了しつつあるように見える中で、ますます多くの資金が新興国市場に引き付けられるだろう」
 
◎FOMC金利予測、来年3回の利上げ予想する幹部の存在示唆−DWS
  FOMCの金利予測の下方修正でもタカ派の傾向はある。DWSの米債券共同責任者、グレッグ・ステープルズ氏がFOMCの声明と予測の発表後に電話インタビューでこう指摘した。

同氏はドット・プロット(金利予測分布図)の中央値が2019年に2回の利上げを示唆する水準に低下したものの、「3回の利上げはまだあり得ると考えるFOMC幹部らはまだいる」とコメント
「当局は市場に耳を傾けており、市場を尊重しているが、市場に支配されることはないことを示している」
この決定は米国の金利に対するステープルズ氏の中立的ポジションを変えるものではないが、短期債利回りの低下でイールドカープが若干スティープ化する可能性があると同氏は予想
◎FOMC後のドル上昇、「超ハト派的」でない利上げが一因−BNP
  米FOMCが利上げを決定した後にドルが上昇した一因は、利上げが「超ハト派的」ではなかったことだとの見方を、BNPパリバの外為戦略北米責任者ダニエル・カッツァイブ氏が示した。

「超ハト派的なシナリオを避け、市場が見込んでいるものが得られた」とカッツァイブ氏は電話インタビューで発言
1Qの経済指標はもう一度利上げを行うのに十分なほど良いと予想。これはドルがかなりよく持ちこたえることを意味する
◎FOMC後のドル高、「多少」逆戻りする可能性も−ウェルズF
  FOMCの利上げ決定後のドル高の動きは、ハト派寄りのFOMC声明を理由に抑制され「多少」逆戻りする可能性がある。ウェルズ・ファーゴの通貨ストラテジスト、エリック・ネルソン氏がこう予想した。

「世界各国の中央銀行からさらなる動きが出てくるまで」向こう2カ月は全般的にドルの下落余地は限定的だとネルソン氏は電話インタビューでコメント
さらに漸進的な利上げの検討継続がドルの強さとユーロの弱さの要因だろう
◎FOMC声明は予想よりハト派色薄い−ソシエテのラジャッパ氏
  FOMC声明は予想されたほどハト派寄りではないと、ソシエテ・ジェネラルの米金利戦略責任者、スバドラ・ラジャッパ氏はFOMCの決定と新たな経済予測の発表を受けてコメントした。

インフレ期待に関する文言に変更がない点にラジャッパ氏は言及
声明は「幾分かの」追加利上げに言及しており、「データ依存への明確なシフトはない」とラジャッパ氏
「FOMCは基本的に金融引き締めスタンスを維持している」と同氏
◎イールドカーブは一段とフラット化、米追加利上げ示唆で−BMO
  米金融状況の引き締まりとインフレ抑制傾向を認めるパウエルFRB議長のコメントは、「今後の金融政策の道筋がより低くなるための下地を作っており」、米10年債利回りを押し下げると、BMOキャピタル・マーケッツの金利ストラテジスト、ジョン・ヒル氏が電子メールで指摘した。

金融当局が中立金利に向け利上げを続けて期間が短めの金利を押し上げる中、米イールドカーブは一段とフラット化する
2年債と10年債の利回り格差(スプレッド)が次に試されるのは9.2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)で、その次は5bpになり、最終的に「長短逆転に向けた協調した試みがあるだろう」
市場が織り込んでいる2019年3月と6月の利上げは「低過ぎると見受けられる」
  

(1−4人目を追加して更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-19/PK06P76JIJUQ01?srnd=cojp-v2
 

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コメント
1. 2018年12月20日 16:31:55 : ioi7C6Azq2 : xSYYRQ2mbpA[121] 報告
債務の増大の後、返済されなかった債務は債務返済の期限が来ると、返済するため再度、借金する必要がある。資金需要が新規の借り入れ需要に返済のための借金需要が重なり、短期の資金需要が増えるので長短金利差がなくなった。

長短金利差がなくなったから、資金の貸し手は長期で貸し付ける必要がなくなり、資金の借り手は短期で借りても金利が高止まりして、低金利の恩恵が受けられなくなった。

金利が高止まりする状態では新規投資は確実に減少するから、総需要の減少は企業収益にマイナスに作用する。株価が下がると、逆資産効果が作用して、需要がさらに落ち込む。

債務の膨張がある限度を超えると必ず起こる景気の谷だ。しかし、今回はこの谷が驚くほど長くなる。

米国の貿易赤字と財政赤字を支えるのは米国以外の国だ。ドル高と、米国の消費熱はなかなか冷めない。

米国の一国勝ちはFRBが信用創造して、米国市場から逃げないマネーを放出したからだ。

忘れてならないのはFRBがドルを米国市場から回収する過程は金融危機そのものだ。世界の終わりだ。

米国の消費に衰えがないから、利上げは今のところ問題ない。FRBはこれ以上の利上げはやめることになる。

米国債の長短の金利差がなくなって、2.5ぐらい利率に収まり、FRBがドルを積極的に米国市場から回収しなければ、日本のようになれる。

日本型バブル崩壊が成功する。日本型バブル崩壊の大きな特徴は、民間債務が国家債務で置き換わる現象だ。

日本経済は株価下落などで騒ぐ必要もない。国家から利子を受け取れないことを嘆く必要もない。

日本経済は国債金利が財政を圧迫することもなく、金融危機からも解放されて、本当に恵まれた金融環境だ。物価抑制を堅持して消費を落ち込ませないようにしながら、財政健全化を淡々と進めることが肝心だ。

2. 2018年12月20日 19:13:39 : 82xViKsNP6 : jGZW8kme9gs[266] 報告
株安の 扉開けたか トランプは
3. 2018年12月20日 19:30:10 : 2SqOERlkSY : Xhie7CHUUj4[11] 報告
日本にしてもアメリカにしても、インチキで上げたものは元に戻らなきゃ。
でもまだインチキ続けるんだろうな。
日経の適正価格なんて15000円位かそれ以下だ。まだまだ高過ぎ。
アメリカは好景気のウソがバレて、日本は消費税上げで死亡。
その後正気に戻るのか?

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