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トランプ氏、利上げ決定後にパウエルＦＲＢ議長解任を議論−関係者
Jennifer Jacobs、Margaret Talev、Saleha Mohsin
2018年12月22日 14:46 JST
トランプ米大統領は、今週の利上げ決定と数カ月にわたる株価低迷を受けてパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長への不満を募らせ、解任を話し合ったと事情に詳しい４人の関係者が明らかにした。
側近らはトランプ氏が実際に行動起こすとは確信を持てておらず、大統領のひとしきりの怒りが年末年始の休暇中に収まることを期待していると、関係者が匿名を条件に語った。側近の一部は、パウエル議長解任は多大な損害をもたらす行為だと大統領に警告した。
ここ数日、トランプ大統領は何度も私的な場でパウエル議長解任を語っていたと関係者の２人は述べた。
パウエルＦＲＢ議長
写真家：Andrew Harrer / Bloomberg
ホワイトハウスの広報担当官とＦＲＢの広報担当ミシェル・スミス氏はともにコメントを控えた。
原題：Trump Said to Discuss Firing Fed’s Powell After Latest Rate Hike（抜粋）
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【米国株・国債・商品】
Ｓ＆Ｐ、11年以降最悪の週−米首都混沌で
Sarah Ponczek、Vildana Hajric
2018年12月22日 7:02 JST 更新日時 2018年12月22日 7:32 JST
• ナスダック弱気相場入り、ＦＡＮＧ銘柄やツイッターが大幅安
• 原油は週間ベースで11％安、約３年ぶりの大幅な下げ
21日の米株式相場は大幅続落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は１年５カ月ぶり安値となり、週間ベースでは2011年８月以来の大幅下落を記録した。ハイテク売りが膨らんだことで、ナスダック総合指数は弱気相場に入った。米国債は小幅上昇。
· 米国株は大幅続落、Ｓ＆Ｐ500が１年５カ月ぶり安値
· 米国債は上昇、10年債利回り2.79％に低下
· ＮＹ原油は続落−週間ベースでは11％安、約３年ぶり大幅下落
· ＮＹ金先物は反落−週間では上昇、成長懸念で需要増す
株価指数と個別株がそれぞれ先物とオプション取引の最終日を迎える四半期ごとの「クアドルプルウィッチング」に当たったことから、この日は出来高が膨らみ、株安に拍車を掛けた。米国株は週初から、金利の上昇や世界的な景気減速への懸念に圧迫されていた。午前の取引ではハト派的な金融当局者発言を受けてＳ＆Ｐ500種が上昇する場面もあったが、強気相場で最も上昇した銘柄の一部がその後あらためて売り圧力に押された。
Ｓ＆Ｐ500種は前日比2.1％安の2416.62。ダウ工業株30種平均は414.23ドル（1.8％）安の22445.37ドル、ナスダック総合指数は３％低下。ニューヨーク時間午後４時59分現在、米10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し2.79％。
ニューヨーク原油相場は続落。週間ベースでは11％安と、2016年１月以来の大幅な下げ。経済成長の減速や米原油供給の急増で来年の需給が供給超過になり、相場安定を目指した石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の取り組みが効果を発揮できないとの懸念がある。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は、29セント（0.6％）安の１バレル＝45.59ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は53セント安の53.82ドルで終えた。
ニューヨーク金先物は、ドルが上昇する中で反落。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は0.8％安の１オンス＝1258.10ドルで終了。週間ベースでは1.3％高で、ここ３週間で２回目のプラスとなった。「世界経済の減速、原油安、米政府機関閉鎖の可能性を巡る懸念や、米金融当局が市場の現実に疎いと多くから指摘される状況が重なり、トレーダーや投資家は非常に神経質になっている」とキトコ・メタルズのシニアアナリスト、ジム・ウィコフ氏はリポートで指摘した。
ナスダック総合指数とナスダック100指数はともに２％余り下げ、この夏に記録した最高値からの下落率が20％を超えた。「ＦＡＮＧ」と総称されるフェイスブック、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、グーグル親会社アルファベットはいずれも３％を超える下げとなり、ツイッターは６％余り下落した。「恐怖指数」と呼ばれるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は30を上回り、10カ月ぶり高水準となった。
米国債は商い低調の中をレンジ相場となったが、株と原油が下げ圧力に押されたことから遅い時間にこの日の高値を付けた。
原題：Stocks Have Worst Week Since 2011 Amid D.C. Chaos: Markets Wrap（抜粋）
Treasuries Edge Higher, Curve Steepens; TY Call Options Active
Oil Suffers Worst Week in Almost 3 Years Amid Broader Malaise
PRECIOUS: Gold Posts Weekly Advance as Growth Angst Spurs Demand
(第６段落以降を追加し、更新します.)
米、為替操作防止を協議へ−対日通商交渉の基本方針を発表
Rossella Brevetti
2018年12月22日 12:09 JST
• 貿易赤字の削減や米農産物の包括的な市場アクセス達成を要求
• ＵＳＴＲは交渉入りの少なくとも30日前までに方針の公表が必要
米トランプ政権は21日、日本との２国間の通商交渉に向けた方針を公表した。
米国側は２国間の交渉で対日貿易赤字の削減や米農産物の包括的な市場アクセスの達成などを求めている。日本による為替操作を防ぐようにすることも方針に含まれる。
こうした方針はトランプ政権が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で打ち出した内容に近いが、エネルギー問題は盛り込まれていない。
方針の概要には22項目が挙げられており、労働や環境、貿易措置、投資などが含まれる。
法律により、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は交渉入りの少なくとも30日前までに方針を公表することが求められている。
原題：Negotiating Objectives Issued for U.S.-Japan Trade Talks（抜粋）
米政府機関が一部閉鎖へ−国境の壁予算で折り合いつかず
Daniel Flatley、Erik Wasson、Steven T. Dennis、Laura Litvan
2018年12月22日 14:07 JST 更新日時 2018年12月22日 16:14 JST
米国では一部の政府機関が22日から閉鎖されることになった。閉鎖は今年３回目。トランプ米大統領が求めているメキシコ国境の壁建設予算を巡り与野党間の折り合いがつかず、21日中に新たな暫定予算は成立しなかった。
事態打開に向けた交渉は続くものの、一部政府機関の閉鎖が数日で済むのか、あるいは数週間継続するかは不透明だ。
閉鎖の解除には民主党指導部とトランプ大統領との歩み寄りが必要だが、双方とも立場を硬化させており、これまでのところ視界は不良だ。上・下院は22日正午に招集される予定だが、何らかの採決が行われる場合には議員には24時間前に通告されることになっている。
原題：Shutdown Begins as Trump and Democrats Negotiate on Border Wall（抜粋）
(大統領と民主党の対立などを追加し更新します.)
ＮＹ連銀総裁：利上げの見解はあくまでガイダンス、約束ではない
Matthew Boesler、Craig Torres、Jeanna Smialek
2018年12月22日 3:03 JST
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、米金融当局は政策金利の設定にあたり金融市場のシグナルに耳を傾けるとし、投資家の不安払しょくに努めた。来年、漸進的な追加利上げをいくらかさらに行うという見通しはガイダンスであり、約束ではないとも強調した。
ウィリアムズ総裁は21日、ＣＮＢＣのテレビインタビューで「これはコミットメントでも約束でもなく、われわれが将来そうすることを確信しているという意味では決してない」と述べた。「明るく極めて楽観的な景気認識に基づいた現在の見解がこれだと、実際にわれわれは明言しており、必要に応じてそれを変更する」と話した。
同総裁の発言を受けて、21日の米株式相場は一時上げ幅を拡大した後、下げに転じた。
ウィリアムズ総裁は「本当に大事なメッセージは、経済が強いということだ。来年にかけて力強さがみられるのはそのためだ。2019年は健全な経済を見込んでいる。それがわれわれのベースラインの期待だ」と発言。「しかし、市場の動向には非常に注意して耳を傾けている」と続けた。
ウィリアムズ総裁は19日に公表された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の金利予測を支持するとして、来年に「２回程度の利上げ」をするのは、「実に強い経済が見込まれるという状況に照らせば理にかなう」と述べた。また、堅調な見通しを踏まえ、当局がバランスシート縮小を再考する必要はまだないと示唆する一方、状況の変化に応じて当局は柔軟に対応すると強調した。
「今回はバランスシートの正常化について、変更を決定しなかったが、前にも述べたように、われわれは先入観を持たずに新年を迎える」と発言。「現時点では、バランスシート正常化に変更を加える必要はない」と話した。
原題：Williams Says Fed Rate-Hike View Is Guidance, Not Commitment (1)（抜粋）
トランプ氏、「とても長い閉鎖」を警告−壁費用を民主党拒否なら
Erik Wasson、Anna Edgerton、Laura Litvan
2018年12月21日 23:17 JST
トランプ米大統領は21日朝、メキシコ国境の壁建設費用を含む暫定予算案を民主党が支持しなければ、一部の政府機関が長期にわたり閉鎖されることになると警告した。政府機関閉鎖の回避には上院の暫定予算案承認が必要だが、その期限まで数時間しか残っていない。
トランプ氏はツイッターに、「われわれは上院で民主党の票を必要としているが、民主党は国境の安全保障と壁が是が非でも必要だと知りながらも、恐らく反対票を投じるだろう」と投稿。「民主党が反対票を投じるなら、政府機関の閉鎖はとても長く続く。国民は開かれた国境や犯罪を望んでいない！」と続けた。
トランプ氏はこれまで、誇りを持って政府機関を閉鎖するなどと述べてきたが、今回の発言は予算案が否決された場合の責任をあらかじめ民主党に転嫁させておく意図があるとみられる。同氏は20日になって突然、共和・民主両党が合意した予算案に署名しないと言いだした。
ホワイトハウスのサンダース報道官は21日、トランプ氏は重要法案の成立に必要な上院の賛成票を現在の60から引き下げ、過半数とする案を支持していると記者団に話した。上院で共和党は過半数の51議席を占めているため、この案が通れば民主党が予算案を阻止することができなくなる。
原題：Trump Warns of ‘Very Long Shutdown’ Over Wall Funding Dispute（抜粋）
東京地検は日産ゴーン前会長を特別背任容疑で再逮捕、勾留継続へ
鈴木偉知郎
2018年12月21日 10:46 JST 更新日時 2018年12月21日 19:09 JST
• 投資で生じた18億5000万円の損失負担義務を日産側に負わせた疑い
• 日産側からデリバティブ契約移転の仲介者に金を振り込ませた疑い
東京地検特捜部は21日、金融商品取引法違反で逮捕、起訴していた日産自動車のカルロス・ゴーン前会長を特別背任容疑で再逮捕した。
カルロス・ゴーン前会長
Photographer: Junko Kimura-Matsumoto/Bloomberg
地検の発表資料によると、ゴーン容疑者は自身の資産管理会社と銀行との間のデリバティブ取引の契約で多額の評価損が生じたため、自己の利益を図るために2008年10月に契約者を日産に移転させ、約18億5000万円の評価損を日産に負担する義務を負わせた疑いがある。
さらに、この契約を仲介者の助けを借りて資産管理会社に再移転する際に、自身や仲介者の利益を図る目的で09年６月から12年３月まで４回にわたり、日産の子会社の預金口座から仲介者が経営する会社の口座に計1470万ドル（現在のレートで約16億円）を振り込ませるなど、日産の経営トップとしての任務に背き同社に財産上の損害を与えた疑い。
日産関係者は匿名を条件に、特別背任容疑の一部については取締役会やルノー側に提示された社内調査には含まれておらず、再逮捕は同社内で驚きをもって受け止められたと話した。その上で、今後の取り調べの進展にあわせてさらにあらたな事実が発覚する可能性があるとの見方を示した。
日産広報担当のニコラス・マックスフィールド氏は東京地検の決定であり、日産としてはコメントする立場にないとした上で、社内調査は継続中で調査対象の範囲を拡大させていると述べた。ゴーン前会長の弁護人を務める大鶴基成弁護士は特別背任容疑での再逮捕についてコメントを控えた。一方、テレビ朝日は特捜部はゴーン容疑者の自宅を家宅捜索したと報じた。
海外滞在で時効不成立か
元検事の高井康行弁護士は今回の案件について、本来は時効となるがゴーン容疑者は海外滞在が長いために時効にはならないと指摘。「証拠がはっきりしており、筋としても相対的にはいい筋だということで、この事案を選んだのだろう」と述べた。今後の捜査については「会社に損害が発生しているかに加えて、ゴーン容疑者が自分のために行ったのか、会社のために行ったのかの２点が焦点になる」という。
有価証券報告書に報酬を過少に記載したとしてゴーン前会長と同時に逮捕、起訴されていたグレゴリー・ケリー前代表取締役をめぐっては、東京地裁が20日に東京地検から出された勾留延長請求を却下したことで保釈される可能性が高まっていた。ゴーン容疑者は再逮捕により勾留期間が延びることになる。
東京地裁の発表によると、ケリー容疑者の弁護人からは保釈請求があった。ロイター通信はケリー容疑者の弁護士の発言として、21日の保釈はないとし次の保釈の可能性は早くても25日になる見込みだと伝えた。
東京地検の久木元伸次席検事は記者会見で、特別背任の犯罪に当たると判断したと述べたが、容疑の詳細や日産が被ったとされる損害額の合計などについてはコメントを控えた。
３回目の逮捕
これまでゴーン被告は、11年３月期からの５年間、役員報酬の合計を実際よりも約49億円過少に記載した有価証券報告書を提出したとし金融商品取引法違反で東京地検に逮捕、起訴されていた。12月10日には18年３月期までの直近３年間についても約43億円過少に記載したとして同容疑で再逮捕されており、今回の逮捕で３回目となる。東京地検は２回目の逮捕の件ではゴーン、ケリー両容疑者を起訴しておらず、処分保留の状態という。
11月27日付の朝日新聞はゴーン容疑者が08年に私的なデリバティブ取引で受けた約17億円の損失を日産に付け替えていた疑いがあることがわかったなどと報じていた。大鶴弁護士は同容疑者が私的な投資損失を日産に付け替えた疑いがあるとの報道についてそのような事実はないと否定していた。
高井弁護士は「特別背任の容疑で立件しようという意気込みで、特捜部が当初から捜査をしていたことは間違いない」と指摘する。検察としては勾留延長請求が認められていれば、さらに10日間特別背任の捜査について内偵ができたはずだったが、延長請求の却下によって「捜査スケジュールはかなりタイトになった」との見方を示す。
中国：19年は「大規模な」減税実施へ、金融緩和も示唆−経済工作会議
Bloomberg News
2018年12月21日 20:03 JST
中国の政策当局最高幹部らは19−21日に開いた中央経済工作会議で、2019年に「大規模な」減税と手数料削減を実施する方針を表明した。景気減速に政府が歯止めをかけようと努める中で、金融政策姿勢の緩和も示唆した。
• 金融政策は「慎重」であるべきで、引き締めと緩和の「適切な」バランスを取るべきだ−中央経済工作会議で決定
o 金融政策の表現で声明に使われた文言は2014年と同じ。この翌15年に人民銀行は指標金利と預金準備率を引き下げた
• 中央経済工作会議の終了後に新華社が配信した声明からは、金融政策について「中立」の文言が削除された
o 「中立」の文言削除は「マクロ政策の軸足が長期的なリスクの削減から短期的な需要喚起へと移ったことを示唆」−マッコーリー・セキュリティーズの胡偉俊エコノミスト
• 2019年の財政政策は「積極的」となり、より強力で効率的なものとなるだろう；政府は「より大規模な」減税と手数料削減を実施するべきだ
• 流動性を合理的で十分な水準に維持する政策をとるべきだ；金融政策の効果伝達を改善し、企業の資金調達の困難に対処するため直接金融の比率を引き上げる必要がある
• 中央経済工作会議には習近平国家主席らが出席
原題：China to Boost Tax Cuts, Signals Easier Monetary Policy (1)（抜粋）
ジャンク債の売り加速、大規模ＥＴＦから約２時間に1000億円超が流出
Carolina Wilson
2018年12月21日 13:51 JST
• ブラックロックのＨＹＧ、２件の大口取引で６億7000万ドル強流出
• ステート・ストリートのＪＮＫにも２億6700万ドルの売り
ジャンク（投機的格付け）債の上場投資信託（ＥＴＦ）から手を引こうとしている投資家が、少なくとも１人いる。
ニューヨーク時間20日午前11時21分、１人のトレーダーがｉシェアーズｉＢｏｘｘ高利回り社債ＥＴＦ（ＨＹＧ）３億2200万ドル（約360億円）相当を売った。その約５分後に、今度はＳＰＤＲブルームバーグ・バークレイズ高利回り債ＥＴＦ（ＪＮＫ）２億6700万ドル相当が売られた。さらに、午後１時39分にはＨＹＧ３億5000万ドル相当が売られた。
クレジット市場での圧力が高まり続ける中、ジャンク債は資金を置いておきたい場所ではないと、クレディ・スイス・グループのＥＴＦマーケットメーク米州責任者のジョッシュ・ルークマン氏は述べた。
同氏は「今は高利回り債ＥＴＦに対する『ビッド・ウォンテッド』の状態だ」と指摘。「ＨＹＧのオプションも非常に活発に取引されている。取引高は１日当たり平均の４倍で、プットとコールの割合は15対１だ」と語った。ＨＹＧは５営業日続落で、20日は1.3％下落し2016年２月以来の安値を付けた。
「ビッド・ウォンテッド」は売り手ができるだけ早くポジションを解消することを適正価格よりも優先する状況だと、ルークマン氏が説明した。
Throwing Out Junk
Investors bail on junk bond ETFs in first year of outflows on record
Source: Bloomberg data through Dec. 19
原題：Investor Dumps Biggest Junk Bond ETFs as Market Sell-Off Deepens（抜粋）
トランプ氏の「米国第一主義」、マティス氏辞任で防波堤決壊
Nick Wadhams
2018年12月21日 23:15 JST
• マティス氏の辞意表明、ホワイトハウスは混乱の極みに
• マコネル上院院内総務も大統領の考えに疑問唱える
トランプ大統領の「米国第一主義」に厳然として反論できるマティス国防長官のような指導者を、世界はこの２年間、頼りにしてきた。その最後の防波堤がなくなる。
トランプ大統領が矢継ぎ早に国外での米軍の役割を変える中に、マティス氏が突然の辞意を表明したことで、トランプ氏の好戦的で孤立主義的な衝動に歯止めをかけられる人が、政権内にいなくなるという不安が高まっている。
辞意を表明したマティス国防長官とトランプ大統領
写真家：Al Drago / Bloomberg
すでに決壊は始まっている。トランプ氏は過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」に対する勝利を一方的に宣言して米軍のシリア撤退を発表し、マティス氏辞任の引き金を引いた。アフガニスタンは和平交渉が行き詰まっているにもかかわらず、駐留部隊を半減させる。いずれも主要同盟国の部隊を戦場に取り残しても構わないというトランプ氏の意向を示唆している。
米政界はホワイトハウスの混乱に慣れつつあったが、今週の展開にはトランプ氏から信頼されている政権幹部からも疑問の声が聞かれる。普段は大統領批判を控えている共和党のマコネル上院院内総務は、マティス氏の辞任について「心痛の思いだ」と発言。マティス氏は「誰が味方で誰が敵か、明確に理解する能力」があったと称え、「大統領が新たな国防長官を選ばなければならなくなったのは残念だ」と語った。
トランプ政権は来年初め、ロシアと結んでいる中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄、一部諸国に対するイラン産原油禁輸免除の継続、ベネズエラをテロ支援国家のリストに加えるかなど、外交政策の重要決定が相次ぐ。これらの決定に、マティス氏辞任の影響が表れる可能性がある。
オーストラリア国立大学で戦略研究を専門とするヒュー・ホワイト教授は、「米国の戦略的な役割について、マティス氏は米国の伝統的な価値観を代表する政権最後の人だった」と話す。「つまり、常軌を逸した政策決定が増えるということだ」と述べた。
原題：Mattis’s Exit Takes Leash Off Trump’s ‘America First’ Doctrine（抜粋）
ＥＵ、知財権巡り中国との対決姿勢強める−ＷＴＯへの提訴で
Jonathan Stearns、Lyubov Pronina、Viktoria Dendrinou
2018年12月21日 18:22 JST
• 欧州企業に対する技術移転強制に関する法律で訴えの範囲を拡大
• 合弁パートナーに技術移転を強いる法規制はないと中国は主張
欧州連合（ＥＵ）が知的財産権を巡り世界貿易機関（ＷＴＯ）を舞台に中国との対決姿勢を強めている。
ＥＵは20日、中国で事業をしている欧州企業に対する技術移転強制について、ＷＴＯで６月に起こした訴えの範囲を拡大し、電気自動車や作物種子の分野や合弁企業の投資承認に関する中国の法律に異議を申し立てた。
中国政府がＥＵに置く代表部は、ＥＵの主張には「根拠がない」とし、中国は「知的財産権保護を非常に重視している」との声明を出した。「外国企業に中国側のパートナーに技術移転を強いる中国の法律や規制は一切ない」とも主張した。
原題：EU Targets China’s Alleged Tech Looting, Steps Up WTO Fight (1)（抜粋）
関連ニュース
1. 【米国株・国債・商品】Ｓ＆Ｐ、11年以降最悪の週−米首都混沌で
2. 【ＮＹ外為】ドルが上昇−対円は小幅安の111円台前半
3. 米、為替操作防止を協議へ−対日通商交渉の基本方針を発表
4. 米政府機関が一部閉鎖へ−国境の壁予算で折り合いつかず
5. トランプ氏、利上げ決定後にパウエルＦＲＢ議長解任を議論−関係者
6.
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-21/PK2VGU6TTDS401
ワールド2018年12月22日 / 14:33 / 1時間前更新
米つなぎ予算失効し政府が一部閉鎖、週末も与野党協議続く
1 分で読む
［ワシントン ２２日 ロイター］ - 米上院は、メキシコの壁建設予算５０億ドルを盛り込んだつなぎ予算案を２１日に可決できず、与野党の協議が決裂、米政府は２２日に部分的に閉鎖された。
２２日午前０時のつなぎ予算失効を数時間後に控え、議会側とペンス副大統領らホワイトハウス幹部が協議したが、民主・共和両党とトランプ大統領が受け入れ可能な妥協点は見出せず、議会は散会となった。
ホワイトハウスと与野党幹部の協議は週末も続けられる予定。上院は２２日正午に開会する予定だが、見通しは不透明だ。
トランプ大統領は期限切れを２時間後に控え、「閉鎖となる。民主党が投票しない以上、ほかに方法はない。閉鎖が長く続かないよう望む」とツイートした。
＊写真を加えました。
https://jp.reuters.com/article/usa-congress-budget-idJPKCN1OL04E
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- 対中交渉でトランプ氏が勝つための「3つの方法」米国株は大幅安、ナスダック弱気相場入１０年ぶり下落率 金融政策や米中摩擦 うまき 2018/12/22 17:43:12
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