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水道法改正が「民営化」でないばかりかタチが悪い理由(ダイヤモンド・オンライン)
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/279.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 12 月 25 日 07:42:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

水道法改正が「民営化」でないばかりかタチが悪い理由
https://diamond.jp/articles/-/189383
2018.12.25 室伏謙一:室伏政策研究室代表・政策コンサルタント ダイヤモンド・オンライン




12月16日、水道法の一部を改正する法律案が衆議院本会議で再可決され成立した。「水道民営化」と誤解する人も多いが、これはいわゆる「民営化」ではない。しかし、実態は「民営化」よりもタチが悪いものだ。その問題点などを解説する。(室伏政策研究室代表、政策コンサルタント 室伏謙一)

水道法改正は
「水道民営化」ではない


 多くの反対や疑問の声が上がる中、12月6日、先の通常国会から継続審議となっていた水道法の一部を改正する法律案が衆議院本会議で再可決され成立した。

 今回の水道法改正の目玉は、水道施設運営権を設定して民間企業による水道施設運営等事業を可能とすること。この点について世間では「水道民営化」とされることが多い、というよりほとんどのようだ。

 しかし、これは「地方公共団体が保有する水道インフラを使って、民間企業がある程度自由度を持って事業を行う仕組み」であって、インフラごと民間企業に売り渡すいわゆる「民営化」ではない。

 どうも「民営化」という言葉が独り歩きをして、さまざまな誤解が生まれ、そうした誤解に基づいた奇妙奇天烈(きみょうきてれつ)で頓珍漢(とんちんかん)な議論が、さも正しいかのようにまかり通っているようである。

 このことについては制度論の観点も含め、拙稿『水道法改正案は「民営化案」ではないが別の大きな問題がある』で解説し、併せて水道法改正の問題点についても分析しているのでそちらを参照いただきたい。

 そこで本稿では、水道施設運営権の設定による水道施設運営等事業(以下「水道コンセッション」という)の仕組みとその性格、問題点、なぜ懸念する必要があるのかについて概説するとともに、よくありがちな水道コンセッションを巡る誤解等について、何がどう間違っているのかについて解説してみたい。

水道コンセッション事業の
仕組みと問題点


 まず、水道コンセッションの事業の仕組みについて。

 上水道事業を行っている地方公共団体が、運営権実施契約(運営権契約、コンセッション契約)により契約の相手方である民間事業者に数十年の期間で運営権を設定、民間事業者側は運営権対価を支払い、水道施設運営等事業を行う、というのが基本的な構造である。

 事業の主な収入は当然のことながら水道料金であり、これを自己収入として、自らのリスクを取りながら事業、つまり水の供給・水道施設の維持管理・保守、場合によっては施設更新等を行うことになる。

 別の言い方をすれば、水道料金で人件費等のコストを賄い、収益を出す事業。したがって、それに見合った料金設定とするとともに、収益を減らしたり、ましてや赤字が出るといったことがないように、人件費も含めてコストを適正化することが重要となる。

 そして、まさにここが水道コンセッションの問題点なのだ。

 すなわち、通常の維持管理や保守コストが当初の予想以上にかかってしまった場合、あるいは自然災害が起きて水道管が破損したり、浄水場の機能に不具合が生じたりして想定外の多額の費用が必要となった場合。公的資金を入れないという前提に立てば、削減できるコストを削減するか、一時的なものも含め料金を引き上げることをしなければ、こうした不測の事態によって生じた赤字を解消させたり、収益性を安定させたりすることは極めて困難であろう。

 もちろん、不測の事態に備えて、過去の災害発生データも参照しつつ、必要と思われる額の積立金等を用意しておけば、対処できる場合もありうるだろう。しかし、最近の気象状況変化や自然災害の発生状況を踏まえれば、そうした想定が容易に覆される可能性は大いにある。

 つまり、杓子定規に考えれば事業者にとってもリスクが高く、軽々に参入できる事業ではないはずであるということである。

 しかし、それはあくまでも杓子定規に考えた場合の話である。

水道「民営化」よりも
タチが悪い


 一応、公的資金は入れない建前にはなっているものの、災害による被害が甚大である場合等は、事業者が多大な公的な負担を求めてくることは確実だろうし、こっそりとそれが可能な仕組みにしておく可能性がある。

 それどころか、地方公共団体側が住民の不安を払拭すると称して、自ら契約の段階でそのように申し出る可能性さえある。それではまさに「カモネギ」だが、そうなると、民間資金の活用だの何だのと言っていたのに、一体何のための水道コンセッションなのか分からなくなる。

 民間企業が「オイシイ」ところだけもっていき、尻拭いは住民の負担や税金。これが水道コンセッション問題の本質というところであろう。

 要するに、民営化ではないが、「困ったときの公的資金」とばかりにリスクを極力地方公共団体に寄せることができる分、民営化よりタチが悪いということだろう(むろん、インフラごと民間に売り渡す民営化など論外であるが…)。

 加えて、事業者といっても特定企業1社でということはなく、水道事業に強みを持つ企業を中心に金融関係の企業も含めて(コンセッションフィーの支払いもあるため)複数社の出資により特定目的会社(SPC)を設立し、これを表向きの事業主体かつお金の受け皿として、地方公共団体と運営権実施契約を締結する。

 実際に維持管理や保守等、料金の徴収等を行うのはSPCから業務の委託を受けたサブコントラクター、いわゆるサブコンであり、そうした企業はSPC参加(出資)企業やその関連会社である。

 SPCの資金調達方法は出資(株式)および融資(借入金)である。

国民の大事なインフラが
金融投機の対象に


 ここが次の問題点で、出資者に対する配当の支払い、および融資者に対する利払いが発生するので、SPCはそれを加味して料金を設定し、コストの適正化を図る必要がある。出資と融資の割合は対象事業や事業の仕組みによるので一律には言えない。

 ただ、基本的に借入金は極力少なくしようとするし、事業の当初に大規模な建設工事等がなければ、巨額の融資を受ける必要性はない。そのためここでは出資を中心に考えると、出資者、つまりSPC参加企業、端的に言えば実際の水道コンセッション事業者たちの収入は配当である。サブコンとしての収入もあるが、こちらはSPCとしての立場で言えば費用だ。

 そうした費用も支払いつつ、株主への配当を確保することになるのだが、昨今の株主資本主義の進展、それを進めてコスト削減と配当増を強く求めてきているのはグローバル企業だ。水道コンセッションで日本市場を狙っていると取り沙汰されているのもまた、水メジャーと呼ばれるグローバル企業であることを考えると、配当増とそのためのコスト削減圧力は同様に強くなると容易に想像できる。

 ここがさらなる問題点で、こうした事業の構造のため、配当の確保や増額のために、サービスの質の低下や水道料金の値上げが起こる可能性が高いということである。

 これは言い方を変えれば、国民の生命に関わる大事なインフラを金融投機の対象にしようという話であり、言ってみれば「インフラの金融化」である。

 こんな仕組みを本当に理解して、本気で導入しようとするんですか?と政府のみならず地方公共団体に問うてみたいところだ。

現状の水道メンテナンス等の
民間「委託」とはまったく違う問題


 さて、こうした仕組みが分かれば水道コンセッションは何が問題で反対意見が多いのかは理解できると思われるが、残念ながら、それを欠いたまま、誤解に基づくもっともらしい見解がメディア等を通じて飛び交っている。

 そうしたものの一つに、「水道の管理や保守は今でも民間事業者に委託しているのだから、既に民営化は行われているので問題などないはずだ」というものがある。

 これは「運営権を設定して水道インフラを使って事業をやるということ」と、「業務を委託するということ」の違いが理解できていないことによるものだ。

 前者についてはこれまで説明してきたとおりであり、後者、つまり業務の委託とは、特定の業務について、委託料を支払ってその業務を行ってもらうものであり、水道管等も含む水道施設の保守や水道料金の徴収等、さまざまなものがある。

 事業者の収入は委託料であり、業務も決められたものを行うので自由度はほとんどない。

 こうした業務の委託は国・地方を問わず幅広く行われているが、これは民営化でもなければコンセッションでもない。従って、「業務の委託が行われているからといって、水道コンセッションを導入しても問題がない」という話にはならない。

海外の数多くの失敗事例も
理解できていないという「恐ろしさ」


 また、水メジャーのヴェオリアの日本法人がいくつかの地方公共団体の水道料金の徴収やメーターの検針等を行っていることをもって、「既に外資は入ってきているから水道コンセッションを導入しても問題はない」といった意見もあるようだ。

 これも単なる個別業務の委託であって、水道コンセッションではないし、業務の委託は入札によって委託先の選定が行われるが、入札は基本的には外資にも門戸は開かれており、外資が受託事業者になったとしても不思議な話ではない。分かりやすい例で言えば、国の委託調査など、外資系のコンサル会社が受託している例は多数あることを想起されたい。

 この誤解の派生系で、「ヴェオリアの日本法人がこうした業務の委託を受けているが水道料金が上がってはいないから大丈夫だ」といったものがある。

 この誤解は正直なところ問題外の発想なのだが、一応解説をしておくと、こうした事例ではヴェオリアの日本法人は決められた委託料で個別の業務の委託を受けているだけであり、水道事業を行っているわけではない。水道事業はあくまでも地方公共団体が行っているので、単なる個別委託業者のヴェオリアは水道料金の上下に関与などできない。

 これ以外にも、水道コンセッションを巡る摩訶不思議な誤解はいろいろ出回っているようだが、裏を返せば水道コンセッションについて正確に理解している人は極めて少ないということであり、海外の数多くの失敗事例も、何が失敗なのかも理解できていないということであろう。

 そんな状況の中で実際に導入されようとしているわけである。なんと恐ろしいことか。





















 

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コメント
1. 2018年12月25日 09:42:48 : 98ZQpNMEwc : WMnz7rwiLIU[2] 報告
「所有権はお前のもの。だから災害復旧はお前の責任」
「営業権は俺のもの。だから事業の上がりは俺のもの」

concession=租界

2. 2018年12月25日 09:46:55 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1981] 報告

 早い話が 「寄生虫」だよね〜〜〜
 
3. 2018年12月25日 09:55:25 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1982] 報告

 水道事業は 基本的に 定型業務で 民間の技術 工夫・努力で 何とかなる仕事ではない

 民間の効率化も 出来ない仕事だよね〜〜

 ===

 通常 公共事業としてやる場合 公務員の給与が高いために コストがかかる問題はあるとしても

 その 高額の給与は 損失ではなく 公務員の家庭を暖めている 合理的な金だ

 水道事業者が 社員の給料を安く払って 利益を出して 経営者が持っていく仕組みは

 会社が 利益を出した分だけが 社会に配分されない事になる

 ===


 水道事業民営化は 「愚策」だ〜〜 
 
 
 ===

 皆が 「愚策」だと思ってることを 強行する自民党には よほど恩恵がある様だ
 

4. 2018年12月25日 10:17:21 : 3ah6DubWtc : gtUiLkno5Eg[1] 報告
『民間企業が「オイシイ」ところだけもっていき、尻拭いは住民の負担や税金。これが水道コンセッション問題の本質』

これこそが自民党の目的。

○中が良く言うでしょ、「俺の金儲けを邪魔するな(意訳)」って。

5. 2018年12月25日 20:16:42 : d0QODkNglo : ul9iNPnSst8[86] 報告
陰険な 手口巡らす 水道も
6. ぢっとみる[454] gsCCwYLGgt2C6Q 2018年12月25日 23:01:55 : LLC16YRhF6 : 2yUQTAqpjc8[454] 報告
責任の所在を曖昧にする。
ニホンジン好みのシステム。
7. 年金少な[439] lE6L4I@tgsg 2018年12月26日 06:13:01 : uXbIqU2ftY : 1cd2ToLEeTU[115] 報告
 野党の皆さん 頼むから 種子法 水道法 を発案した 官僚 議員 そして 賛成した議員

 について 参院選挙 次の 総選挙 までに しっかり公表してくれ

 天災は それまでにも必ずある  この時のために 今からしっかり準備してくれ

8. 2018年12月26日 07:08:47 : c4E8X7ISD2 : jk7NOJikIbg[1] 報告
>6
欧米が植民地に行った方式がニホンジン好みとな。

アホは気楽でいいね。毎日楽しそう。

9. 2018年12月26日 14:41:45 : H377i04izc : 2zIue82PeRY[1] 報告
恐らく、役所の、人件費削減が 真の狙いです。
区や市の、ゴミ収集係の人は、以前は、その区や市の職員(公務員) だったハズですが、
今は、民間業者が 行なっているようです。
10. 2018年12月26日 21:04:28 : H377i04izc : 2zIue82PeRY[2] 報告
役人には、階級が有ります。
試験制度の上級に合格した者には、「公僕とは殿様なり」、という意識が有ります。
税収が減っても、高給を維持する為に、他を削減するに 止むなし との意識が有ります。
11. 2018年12月26日 23:21:39 : jMsyaRNPOE : RA0RwKBM5wc[4] 報告
ただの民営化ではないという指摘で、問題提議、糾弾すべき相手は、この売国買弁政策を推進している安倍麻生自公維新売国不正選挙政権である

株式市場に、日銀黒田と結託協力して、日本の資産、年金も一切合財つぎ込んで景気
を偽装している不正選挙政権である

311福島原発テロがスムーズに引起されるよう、小泉や安倍が、野党が国会で要求した災害対策の為の工事を、全くその必要がないと却下したのは、安倍に売国買弁
工作遂行役を引き継いだ小泉と、当時その閣僚にいた現売国買弁不正総理の安倍である

そうして生じた損害を一切合財、日本国民の背負わせ、更には止まることをしらないうなぎ上りの料金徴収で、巨利を貪り存続し続ける東京電力を、国が責任を持って保護し面倒みている構図が、水道インフラにも導入されるということである

こうした安倍麻生自公維新不正選挙政権の売国買弁暴政のお先棒を担いでいる官僚
らも、こうした民営化詐欺で叩き売られる水道インフラ利権会社に天下り、おこぼれに預かる算段である

12. 2018年12月27日 06:35:18 : H377i04izc : 2zIue82PeRY[3] 報告
11は、焦点を ボカそうと 狙っています。
13. 2018年12月31日 12:01:34 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-10484] 報告
2018年12月31日(月)

改悪水道法 運営権売却容易に

各首長の反応は

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-31/2018123101_04_1.jpg
(写真)長田繁喜副市長(左端)に水道民営化計画の中止をに求める署名を手渡す「浜松市の水道民営化を考える市民ネットワーク」のメンバー=14日、浜松市役所

 水道事業の民営化を促す改悪水道法が先の臨時国会で成立(6日)したのを受け、各自治体の首長らがさまざまな反応をみせています。利益第一の営利企業から「命の水」をどう守るのか―。春の統一地方選も含め、各自治体の政策に大きな影響を与える市民の世論と運動にかかっています。

 改悪水道法は、原則市町村が経営してきた水道事業の運営権を、期限付きで民間企業に売却する「コンセッション方式」の導入を、従来より容易にする内容となっています。

前のめりの大阪・宮城

 「自治体にとっての選択肢が広がる」。改悪にこう飛びついたのが、維新の会の吉村洋文・大阪市長です。

 大阪市では、橋下徹市長の時代から水道民営化の方針が提案されてきましたが、「民営化で安心・安全の供給が守れるのか」との市民の批判の声を受け、市議会が維新以外の全会派の反対で民営化関連議案を否決(2015年3月)。吉村市長のもとでも、民営化に反対する市民団体やNPOなどの取り組みが実を結び関連議案を廃案に追い込んできました。(17年3月)

 しかし、吉村市長は、いまだに民営化に固執。今度は配水部門へのコンセッション導入に意欲を示しています。

 今回の法改悪を自ら国に働きかけていたのが宮城県の村井嘉浩知事です。村井知事は、県の運営する水道3事業(上水道、工業用水道、下水道)を一体化して、コンセッション方式で運営権を売却し、管理運営を民間企業に任せる「みやぎ型管理運営方式」の導入を推進しています。法成立を踏まえ21年度中の事業開始を目指すとしています。県民の不安をよそに「日本の企業のみならず世界的な力を持った企業にも開放し、競争していただく」(10日の会見)などと述べています。

1月13日に市民が集い

 一方、下水道にコンセッション方式を導入した浜松市の鈴木康友市長は、来春の市長選への出馬を表明した11月24日の会見で、18年度内としていた上水道への導入の判断について「市民の理解が進んでいない」などと述べ、先送りを表明しました。

 同市で反対運動を展開する「浜松市の水道民営化を考える市民ネットワーク」は、声明で「今回市長が導入表明を先送りしたことは、市民の批判の結果だとも言えるが、市長選の『争点』隠しとも言える」と指摘。今月14日には民営化計画中止を求める1万2000人分の署名を市長あてに提出しました。

 来年1月13日に、市内で「命の水を守る全国のつどい」を開く準備を進めています。

 今回、民営化に疑問を呈している首長も少なくありません。鳥取市の深沢義彦市長は「もともと上水道は採算性をとるのが難しい。一方で住民生活の基本的なライフラインだ。民間運営になじむのか」と疑問を呈し「責任を持って直営で安全・安心な水を供給する体制の維持がまず重要だ」(7日の会見)と語っています。


解説

市民・自治体にリスク

 コンセッション方式とは、自治体などの公的主体が水道などの公共施設を所有したまま、料金収受も含めた運営権を企業に売却し、民間事業者がもうけていく仕組みです。2011年のPFI法(民間資金による公共施設整備等促進法)改定で可能になり、空港などで導入されてきましたが、水道で導入した自治体はありません。

 安倍政権はこの間、導入を促進。厚生労働省は“見込みあり”とみなす自治体の「働きかけリスト」まで作ってコンセッションの導入を各地の首長らに売り込んできました。

 推進側は、民間企業のノウハウを活用した運営でコストダウンがはかられ、水道料金の抑制や老朽化対策などが進むかのように宣伝しています。

 しかし、民間事業者となれば、株主配当などにも利益を回す必要が出てきます。利益が少なくなれば当然値上げを求めてきます。コスト削減の方法も問題になります。企業に運営を任せるうちに自治体の専門的な力が低下すれば監視もままなりません。契約次第では自治体ばかりがリスクを負う仕組みとなりかねません。

 海外の民営化事例では料金高騰や水質悪化、不透明な経営などが問題となり、再公営化が進んでいます。(藤原直)

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-31/2018123101_04_1.html

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

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