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日本株は弱気相場入り
一段安なら金融機関の資本き損リスク警戒
長谷川敏郎
2018年12月25日 14:17 JST 更新日時 2018年12月25日 15:08 JST
• 政策不信でトランプバブル崩壊、日経平均は高値から２割超下落
• 来年１−３月は要注意、米中協議難航なら日経平均１万8500円も
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
東京株式市場では25日、日経平均株価が直近高値から２割超下落し、主要株価指数がいずれも弱気相場入りした。世界景気の先行き不透明感に米国政治の混乱が加わって下げが大きくなっており、株安による影響を注視すべきとの声が聞かれる。
日経平均は前週末比1010円45銭（5.0％）安の１万9155円74銭で終了。ことし10月２日に付けたバブル経済崩壊後の高値２万4270円62銭からの下落率が21％と、20％を超えて弱気相場に入った。市場全体の値動きを示すＴＯＰＩＸは先週20日、１月に付けた直近高値からの下落率が20％を超えて既に弱気相場入りしている。
富国生命投資顧問の奥本郷司社長は「景気が過熱局面で減税を行うなど米国は今後良くない政策効果が予想される中、トランプ政権からは不確実性が高い政策が噴き出している。米国株はまだ水準が高く、いったん利益を確定しておこうとの心理になっている」と語る。米国株が大きく調整していることで日本株も「大きな意味での調整になっている」と言う。
25日の日経平均の下げ幅は1000円を上回ったが、21日までの４日間は391円、127円、595円、226円。「パニック売りではなく、冷静な判断での落ち着いた売り方」だと奥本氏。ただ、ここから株安が一段と進むと「一部の金融機関のバランスシートに影響が出始める懸念がある。来年１−３月はイベント的なニュースフロー次第でショック安となるリスクがある」とも話した。
岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストは「日経平均は過去の経験則から短期的に売られ過ぎの水準に達し、セリングクライマックスが接近している」と指摘。短期的には下げ止まりやすいとしながらも、「下げの背景に景気減速懸念があるため年明け以降の動きは不透明。米中貿易協議が難航すれば、日経平均は来年２月末にかけて１万8500円を試す可能性がある」とみていた。
(終値で更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-25/PK9R5U6S972801?srnd=cojp-v2
トップニュース2018年12月25日 / 11:30 / 1時間前更新
日米株価が大幅下落、円高も進行：識者はこうみる
3 分で読む
［東京 ２５日 ロイター］ - 東京株式市場では２５日、米国株の急落を嫌気したリスク回避が先行し、日経平均の下げ幅は一時１０００円を超え、１万９１００円台まで下落した。為替市場では円高が進み、ドルは一時１１０．０５円まで下落し、４カ月ぶり安値を更新した。
市場参加者のコメントは以下の通り。
●悲観的心理が支配、米政府機関閉鎖では妥協も●
＜大和証券 チーフグローバルストラテジスト 壁谷洋和氏＞
米政府機関の一部閉鎖の問題は、年明け以降に持ち越しになりそうだ。支持率を失うような抵抗をみせるのは米大統領にとっても得策ではない。マーケットはすでに影響を受けている。つなぎ予算を発動する形で決着するとみられ、問題がさらに長期化するとは考えにくい。
パウエルＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長やムニューシン米財務長官の解任検討を巡る報道も出ているが、正式な話ではない。よくあるトランプ米大統領の不規則発言の範疇だ。真剣に受け止める必要はないとみている。
１２月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では極端にタカ派的な見方が示された訳ではない。マーケットはハト派的な意見を望んでいたが、当局は段階的な利上げが望ましいといってきていた立場だ。これを急に変更するのは難しい。来年３回の利上げ見通しが２回に減っただけでも上出来とみなすべきだろう。日経平均は１万９０００円が心理的な節目となる。今後の米国株次第のところもあるが、年内は下値を見定める展開が続くだろう。十分に悲観的な心理が市場に行き渡っている。１万８０００円台までの下落はスピードとしても早いが、年末のため市場参加者は限られており、買いを入れる動きが現れるのは年明け以降になる可能性がある。
●1万9000円割り込めば一段の下値模索も
＜アセットマネジメントＯｎｅ 運用本部ファンドマネジャー 鴨下健氏＞
連休明けの東京株式市場で日経平均が一時９００円を超える下げとなっている。前日の米国株市場の大幅続落を踏まえればやむを得ない部分があるものの、想定以上に下げが厳しい。
これまで過去２年ほど出来高ができている１万９０００円付近でいったん下げ止まるとみていたが、そこを割り込んだ場合は向こう３カ月の下値めどを１万７０００円程度まで引き下げる検討をしなければならない。
米国の景気減速懸念が拭いきれない中、来年１月も厳しい状況が続くだろうが、売りが一巡した後は戻りを試す可能性もある。引き続き米中の通商問題の動向が注目で、現段階で「融和はない」というのが市場のコンセンサスだけに、中国が米国の要求を受け入れる流れになると「休戦」ムードを好感して反発する公算が大きい。
もう一つの注目は、米国のインフラ投資政策がいつ、どのように出てくるか。一般的には米大統領選を見据えて、来年のどこかで出てくるとみられている。これをメインシナリオにはしていないが、１月末に予定されているトランプ大統領の予算教書で何かしらのコメントがあれば反発のきっかけになりそうだ。
現在１００日移動平均線が２万２３００円台、２００日移動平均線が２万２２００円台にあるが、これらが徐々に下がってくる。今のところ、向こう３カ月の上値めどは２万２０００円とみている。
●米国巡る政治リスクの高まりで108円台の円高も
＜ＦＸプライムｂｙＧＭＯ 常務取締役 上田眞理人氏＞
最近のＶＩＸ（恐怖指数）の急騰からも、米国を巡る政治リスクが金融市場で改めて意識されていることがわかる。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対するトランプ大統領の攻撃やシリアからの米軍撤退に関するマティス国防長官との対立、ＦＲＢの金融政策に関するムニューシン財務長官とトランプ氏の不協和音、議会との対立がもたらした米政府機関閉鎖など挙げればきりがないが、米政権はこうした政治的混乱の危険度を十分に認識していないようだ。
一方、金融市場は政治リスクを明確に意識しており、それがＶＩＸ指数の高騰、株価の急落や債券利回りの低下につながっている。
政治リスクの高まりから景気のピークが前倒しされ、結果として、ＦＲＢが追加利上げを実施できない事態に陥るかもしれないが、それは米国にとって決して良いことではない。
さらに米国の政治の混乱は、フランスやドイツなど欧州基軸国の政治的不安定、中国の景気減速などと連動し、グローバルに政治的な悪循環をもたらしている。
ドル／円は、つい最近まで日米株安に反応が鈍く、米国先物市場では円ショートが増えていた。
しかし、足元ではドルがサポートとみられていた１１０．８０円をあっさりと割り込むなど、やっとリスク回避の円買いが広がりつつあるという印象だ。
１１０円を割り込めば、投機的な円売りの撒き戻しや、売り遅れている実需の参入、直接投資や証券投資にからむロングポジションの円買いヘッジなどが流入するとみられ、早ければ年内にも１０８円台まで一気に円高が進む可能性があるとみている。
●ＣＴＡがショート積み上げ、2万円遠のく
＜野村証券 クロスアセット・ストラテジスト 高田将成氏＞
リーマン・ショック時ほどではないが、ヘッジファンドのパフォーマンスが過去最悪に近い。ファンダメンタルズやバリュエーションに関係なく、先進国株のポジションを年内に落とす動きが加速している。投機筋の逆張り的な押し目買いが著しく抑制されているほか、あえてダウンサイドを狙うトレードも一部のファンドで始まっている。トレンド追従型のＣＴＡ（商品投資顧問）が代表的なところだが、Ｓ＆Ｐ５００で２５００、日経平均で２万１０００円を下回った水準から、彼らはショート・ポジションを積み上げるモードに転換している。
ショートを積み上げた矢先であるので、今後は株安が進行すれば売りが出るリスクがある。１カ月程度は淡々とショートが積み上がってくる傾向があるため、しばらくは下攻めの圧力が掛かりそうだ。年明けに株価が下げすぎたところで、中長期の投資家やファンダメンタルズで動くプレーヤーの逆張り的な買いが入るかがポイントになるだろう。どこまで下に引っ張られるかは不透明だが、向こう１カ月は日経平均に関しては２万円が遠のいていくイメージがある。この先は心理的な節目が影響する地合いとなりそうだ。１万９０００円での攻防が目先は続く可能性がある。
https://jp.reuters.com/article/japan-stocks-yen-instantviews-idJPKCN1OO043
日経平均急落、終値1010円安の１万9155円
2018/12/25 9:01 (2018/12/25 13:34更新)日本経済新聞 電子版
1000円超下げ、１万9100円台を付けた日経平均株価の午前終値（25日午前、東京都中央区）
25日の東京市場で日経平均株価が急落した。終値は前週末比1010円安の１万9155円と2017年４月以来、約１年８カ月ぶりの水準となった。下げ幅は２月６日以来、今年２番目の大きさとなる。24日の米ダウ工業株30種平均の下げ幅が653ドルに達し、投資家が世界的にリスク回避の姿勢を強めた。米国発の動揺はアジア市場に広がり、上海総合指数も一時、年初来安値をつけた。
３連休明けとなった25日の東京市場で日経平均は前週末比380円（２％）安の１万9785円で始まった。東証１部の約98％の銘柄が下落する全面安の展開となった。株売り債券買いが進み、日本の長期金利は17年９月以来のゼロ％に低下した。
背景にあるのが米政治リスクの台頭だ。米トランプ大統領が求めるメキシコとの国境の壁建設費用を巡り、共和、民主両党の対立が解けず、暫定予算が不成立。一部の政府機関が22日から閉鎖された。「年明けまで閉鎖が長引く可能性が高まり、持ち高を越年させたくない投資家の取引解消の動きが続いている」（大和証券の壁谷洋和氏）
市場不安に拍車をかけたのがムニューシン米財務長官と米大手銀行首脳との会談だ。株式市場の流動性や銀行システムの安定性について確認する狙いだったが、会議を開いたこと自体が「なにか隠れた問題があるのかと市場の不安をあおった」（外資系証券トレーダー）。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長解任観測もトランプ政権の市場との対話力に疑問符をつきつけた。
円高も悪材料だ。東京外国為替市場で円相場が１ドル＝110円台前半まで円高が進行。市場では「１ドル＝110円割れが視野に入り、企業収益の先行きへの不安感が台頭。日本株に押し目買いを入れづらくなっている」（アバディーン・スタンダード・インベストメンツの窪田慶太氏）との声があった。
クリスマス休暇に入り、市場参加者が世界的に減っていることも振れ幅を大きくしている。松井証券の窪田朋一郎氏は「海外勢が売り、国内勢が手を引く状況下、流動性が薄くなっており、新興市場では値がつかない銘柄が増えている」と話した。
日経平均２万円割れ 市場関係者の見方
2018/12/25 10:05日本経済新聞 電子版
25日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、節目の２万円を下回った。取引時間中の２万円割れは2017年９月15日以来およそ１年３カ月ぶり。日本が連休中に起きた米財務長官の米金融大手との電話協議をはじめ、トランプ米大統領による米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の解任観測など海外発のリスク要因に警戒を強めている。株式相場の見通しを市場関係者に聞いた。
■トランプ氏の信認が低下 日本企業、来期減益の可能性
榊茂樹・野村アセットマネジメント・チーフ・ストラテジスト
日経平均株価が２万円を下回ったのは、米国発の悪材料が立て続けに出たからだ。米政府機関の閉鎖を巡りトランプ米政権と議会の対立が鮮明になり、米政権運営への懸念が根強い。トランプ大統領によるＦＲＢ批判は止まらず、トランプ氏に対する市場の信認は低下している。米株安で米企業の設備投資意欲が落ち込む可能性がある。企業の信用力が悪化して資金調達のコストが上がれば、自社株買いの原資が目減りする。米株安に歯止めがかかりにくい状況だ。
日本株の下げ基調は続く可能性が高い。日本では輸出や設備投資に陰りがみられるなど、米国以上に実体経済が弱いからだ。株安と円高が企業の景況感を一段と悪化させるだろう。原油など国際商品相場の下落で、商社など資源関連企業の業績下振れリスクが強まっており、2019年度の日本企業の業績は減益になるおそれがある。先行き不透明感から日本株の割安感に着目した買いは入りにくく、日経平均が２万円に再び戻したとしても長続きはしないとみている。
■来年後半の景気鈍化を意識 下値メドは１万9000円か
藤戸則弘・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフ投資ストラテジスト
日経平均株価が心理的な節目の２万円を下回ったのは、世界的な景気の鈍化を投資家が織り込み始めたからだ。トランプ米政権の減税効果は2019年前半に剥落するとみられる。日本でも19年10月に消費増税を控え、個人消費の反動減が予想される。19年後半に景気の鈍化傾向が明確になるだろう。日経平均の当面の下値メドは１万9000円程度とみている。
ＦＲＢがバランスシートの圧縮を進めていることやトランプ米大統領がＦＲＢの金融政策に対して批判を強めていることも株式相場の重荷だ。
もっとも日経平均が下落トレンドに入ったとはみていない。19年４〜６月には国内で改元などのイベントがあり、いったん10月の高値を試す場面もあるとみる。ＰＥＲ（株価収益率）など投資指標面でみて歴史的な割安水準にあるのも支えだ。その後は19年後半にかけて下落基調となるだろう。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 田中俊行 北原佑樹〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39331870V21C18A2000000/
終わりの始まり」と対峙する時
唐鎌大輔(みずほ銀行国際為替部 チーフマーケット・エコノミスト)
2018/12/25 06:14
この1週間でマティス辞任、政府機関閉鎖、パウエル解任報道が重なりました。元より米株が高いと言われていたことを踏まえれば、ひとたまりもないでしょう。その上で利上げの累積的な影響も重なれば・・・眼前の光景は必然の帰結と言えます。
「前年比下落で株価が越年する」。この事実こそがトランプ大統領が矛先をFRBに向け始めた最大にして唯一の理由でしょう。ちなみに米家計金融資産の30％が株ですから、こうなってくると逆資産効果を通じてしっかり実体経済に効いてくるはずです。
景気も、それに応じる資産価格も循環はするものです。とりあえず上昇相場とは暫しのお別れであり、「終わりの始まり」と直面する時が来たと考えたい所です。
NY株、大幅続落653ドル安 政治リスクに懸念広…（写真＝ＡＰ）
【ニューヨーク=関根沙羅】24日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が4営業日続落。終値は前週末比653ドル17セント（2
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