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株価急落
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2018年12月25日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ
| 日経平均が2万円を割り込みました。 前日のNY市場でも大きく下げていましたので、当然と言えば当然。 これがトランプ大統領に対するクリスマスプレゼントなのでしょうか？ 終わりの始まりと言っていいかもしれません。 トランプ大統領は、中国との貿易戦争で経済を大混乱させている訳ですから、本来であれば、もっと早くマーケットが反応してもおかしくなかったのです。  むしろ、遅すぎたくらいなのです。 で、その株価下落の張本人であるトランプは、株価下落を連銀のせいにしています。 トランプのツイッタ―への投稿です。 「米経済が抱える唯一の問題は米連邦準備理事会（FRB）だ」 「彼ら（FRB）は金融市場の感覚がわかっていない。必要な貿易戦争、強いドル（の短期的な弊害）、そして国境を巡る民主党（主導）の政府閉鎖のことすら理解していない」 連銀が利上げを続けているのは事実ですが、それは予想の範囲内のことであって、しかも極めて整然と行われているのです。 市場がびっくりするような突然の利上げなどではないのです。 連銀の利上げ程度でこれほど株価が急落する筈がありません。 でしょう？ 全てはトランプが原因だと言ってもいいでしょう。 政府機関の一部閉鎖も、先行きの不透明感をさらに増す結果になっていますし…この先の議会運営を考えると、とても安心してはいられないのです。 それに、そもそもトランプの主張が通って、人民元や円の価値が上がり、米国の貿易赤字が急激に縮小したとき、株価はどうなると予想されるのか？ 人民元や円の価値が上がりドルの価値が下がると、海外の投資家はドル建て資産への投資に躊躇するようになるでしょう。そして、貿易赤字が減るということは、海外からの資本流入が細るということで、米国の株高を支える要因が喪失するということを意味するのです。 つまり、株価には下落圧力がかかる、と。 逆に、これまで米国の株価を支えていたのは、そうした海外からの資本の流入があったためであるということを忘れてはいけません。 大統領は法律上、「正当な理由」がなければ連銀の議長を解任することはできませんが、今回の利上げは議長が単独に決めたことではなく、FOMCが機関として決定したことでもあり、そもそもFRBの決定に大統領が口を出すこと自体おかしいのです。 それに、仮にパウエル議長を解任できたとして、どのような人間なら議長に相応しいと 言えるのでしょうか？ トランプの言うとおりに行動する人？ でも、そのような人間が議長となったら、それこそ米国経済のみならず世界経済を滅茶苦茶にしてしまうでしょう。 例えば、利上げを止めるだけではなく、株価が回復するように、そして、ドルの価値が下がって貿易赤字を縮小するようにと日本並みの超低金利政策を採用したとしましょう。 長期的にはそのことによって、貿易収支は均衡するようになるかもしれません。 しかし、米国の消費者はドルの価値の低下によって大きく購買力を奪われ、生活水準は低下することが避けられません、そして、ドルの価値の低下が起これば、資本の流れが逆流して、株価には低下圧力がかかると見るのが普通のこと。 要するに、全てが満足するような解は存在しないということなのです。 都合の悪い事実には目を背ける米国であり、トランプなのです。 株価が低下しても、これでトランプとアベシンゾウが辞めてくれれば幸いです。 でも、辞めないか？ トランプって、どれだけジコチュウな考え方ができるんだと思った方、クリックをお願い致します。 ↓↓↓ 人気blogランキングへ ※リンク省略 |
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