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危うい検察 報道も尻すぼみになってきたゴーンの悪事
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244685
2018/12/28 日刊ゲンダイ 文字起こし
全面対決（Ｃ）日刊ゲンダイ
年の瀬の１カ月超、国内外を騒がせたゴーン事件は結局、越年捜査となった。カルロス・ゴーン容疑者（６４）の勾留は来年１月１日まで。起訴済みの有価証券報告書の虚偽記載（役員報酬の過少申告）とは別の特別背任容疑のため、今回は１０日間の勾留延長が認められる可能性は高い。そうなると、松の内が明ける頃までゴーンの拘置所生活は続くことになる。
問題は、特別背任で本当に起訴できるのか、４度目の逮捕があるのかどうかだが、どうにも東京地検特捜部の旗色は悪い。
特別背任でのゴーンの具体的な逮捕容疑は２つ。①２００８年に、私的なスワップ取引で発生した１８億５０００万円の評価損を自分の資産管理会社から日産に付け替え②損失の負担を管理会社に戻す際に、信用保証に協力したサウジアラビア人の知人に、日産の子会社から１６億３０００万円を入金させ、会社に損害を与えた、というものだ。
これらの容疑で特捜部が再逮捕に踏み切った舞台裏を、朝日新聞がドキュメントで詳報していたが（２２日付朝刊）、驚いたことに、特別背任は特捜部にとって「本丸」ではなかったという。確実に立件できると判断していたのは最初の「報酬隠し」であり、「事件として立つのはこれだけ」と検察幹部が話していたというから、裏を返せば、「特別背任での立件は難しい」と検察自身が認識していたということになる。つまり、既に検察のシナリオは狂っていると言わざるを得ない。
■特捜部の“常識”が通用しない
朝日の記事によれば、潮目が変わったのは、裁判所の“裏切り”がきっかけだ。「（有報の虚偽記載という）形式犯での長期勾留はおかしい」と裁判所に判断され、メンツをつぶされた検察が、予定していなかった特別背任での逮捕を強行したわけだ。もっとも、虚偽記載での勾留延長が認められた後の年明けにやろうとしていた特別背任の“前倒し逮捕”という見方もあるが、いずれにしても特捜部にとって“想定外”の事態が起きているのは間違いない。
検察に詳しいジャーナリストの魚住昭氏はこう言う。
「日本人が被疑者なら、長期勾留して暗黙の取引をして、起訴事実を認めさせ、初公判で頭を下げさせて執行猶予、というパターン。否認していれば初公判まで保釈せず、１年くらい平気で勾留する。しかし、相手が国際的に著名な外国人ということで、従来の特捜部の捜査方法が取れなくなっています。特捜部は、これまでの自分たちの常識が通用しない相手に、四苦八苦しているのではないでしょうか」
検察の苦境を裏付けるように、ここへ来て、リーク報道もネタ切れなのか、尻すぼみになってきた。
最初の逮捕時は、会社の投資資金を流用して海外の不動産を購入していたことや、ブラジルにいる姉への不正支出など、“強欲ゴーン”“私物化ゴーン”を印象づける悪事がバンバン流されたが、特別背任で逮捕後は、逮捕容疑そのものに関する情報しか出てこない。それも、「損失の付け替えについて、『日産の取締役会で決議する』と新生銀行側に虚偽の説明をしていた」「１６億円を入金するまでサウジアラビア人の知人への支出はない。販売活動の実態はない」など、新聞各紙が同じことを順番に報じるだけ。中身に目新しさはない。
日産の西川広人社長はゴーン逮捕直後の記者会見で、①役員報酬の過少申告②投資資金の私的支出③経費の不正支出――という３種類の不正行為を羅列し、強い言葉でゴーンによる会社の私物化を断罪していた。日産と検察は半年間にわたって調査していたのだから、次々といくつもの容疑で逮捕されるのかと思いきや、いまのところ①だけ。あとは会社の調査にも上がっていなかった１０年前のカビが生えた事件だけだ。
やはり、検察はヤバいんじゃないのか。 
ゴーンも釈放されるのか（東京拘置所）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 全面的なガチンコ対決は必至 |
東京地検は意地でも特別背任でゴーンを起訴するのだろうが、前述したように、検察自身が、「事件として立つのは有報の虚偽記載だけ」と言っていたのだから、特別背任での立件のハードルが高いことは分かっているはずだ。
容疑について、特捜部とゴーンは真っ向から対立している。特別背任の構成要件は、①自分や第三者に利益を図る目的②任務に欺く行為③損害の発生。要するに、犯意と損害が必須なのである。
検察は、「日産が損失を負担する状況に置かれた時点で罪は成立している」という立場をとる。だが、ゴーン側は「信用力を借りるために一時的に契約者を日産に変更しただけで、最初から戻すつもりだった。付け替え後に出た数千万円の損失は自分が負担しており、日産に損害は発生していない」と反論しているという。確かに、証券取引等監視委員会から違法性を指摘され、ゴーンは損失の付け替えをやめて、自分に戻している。
また、特捜部が付け替えの謝礼とみているサウジアラビアの知人に対する１６億円についても、ゴーンは「現地販売店とのトラブル解決やロビー活動など正当な業務への報酬だった」と言い張っている。謝礼か商行為か。この判断は難しい。
元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏はこう言う。
「付け替えの１８億円の評価損は計算上のもので、実際にお金は動いていない。動いたのは数千万円であり、後でゴーン氏が負担して精算している。一時的に日産の信用力を使っただけで、損害を与える行為とは言えません。サウジの知人の件は『ＣＥＯリザーブ』というゴーン氏の裁量で支出できる資金でしたから、知人が『謝礼だった』と証言する必要があります。特捜部は秘書室長の供述で事足りるとしているようですが、秘書室長は直接の当事者ではないし、既に司法取引に応じている人ですから、信用性も低い。私は現状、特別背任で起訴できるだけの証拠は揃っていないのではないか、とすら思っています」
ゴーンは全面否認だ。当然、代理人弁護士も妥協しないだろうから、この先のガチンコ対決は必至だろう。
■裁判所は検察の言いなりにならない
裁判所もいつものように検察と一体化するとは限らない。ゴーンと側近の前代表取締役グレッグ・ケリー被告（６２）の勾留延長を却下しただけでなく、ケリーの早期の保釈も認めた。これは異例のことだ。否認の被告は起訴後も勾留を続けるのが特捜部のやり方で、裁判所もそれを認めてきたが、今回は違った。
「被告にとって徹底的に不利に運用されている日本の司法が異常なことは、僕らは前から知っているが、ゴーン事件で知った欧米は驚きを持って受け止めている。裁判所は体質的に、国際的な批判に敏感ですから、これまでのように検察の言いなりにはなりにくい。裁判はガチンコ勝負の情報戦になるでしょう。今は一方的に特捜サイドの情報しか流れてきていませんが、裁判になればゴーン側も情報を出してくるでしょうからね」（魚住昭氏＝前出）
たとえ起訴できたとしても、対立する論点は山積だろうから、検察ＶＳゴーンの攻防は激化し、裁判は長期化することになるだろう。
ケリーの例に倣えば、ゴーンは１月１１日の勾留期限が切れると、早ければ１月中旬にも保釈され、シャバに出てくる可能性がある。「裁判を通じて自分の主張を聞いてもらい、名誉回復したい」と言っていたから、すぐにでも記者会見を開き、自らの無実と検察批判を展開することになりかねない。それをさせないために、特捜部は別の容疑で４度目の逮捕に踏み切るのか。いよいよ検察は追い込まれている。
危うい検察 報道も尻すぼみになってきたゴーンの悪事 https://t.co/aDytHav4xs #日刊ゲンダイDIGITAL
— @h-yamachan (@yamavhan) 2018年12月28日
日産内のゴーン排除の権力闘争に国家権力が手を貸すという国策捜査。
検察リークに踊っていた朝日も最近はリークも少なく、尻すぼみ状態。
国際的に通用するか否かが問われている。
「裁判所は体質的に、国際的な批判に敏感ですから、これまでのように検察の言いなりにはなりにくい。裁判はガチンコ勝負の情報戦になるでしょう。」（魚住昭氏） https://t.co/HoxooDpuuh
— 北野慶（虚構の太陽） (@keikitano) 2018年12月28日
【検察はヤバいんじゃないか】〝リーク報道〟もう尻すぼみになってきたゴーンの悪事 もともと、本丸ではなかった特別背任で〝前倒し逮捕〟に踏み切ったが、そこには数々の疑問がある。専門家も指摘する立件のハードルと長期化する裁判の攻防 全面的なガチンコ対決は必至（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/aMH69fsjSn
— KK (@Trapelus) 2018年12月28日
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