日銀、長期金利一時的なマイナスも許容すべきだとの声　緩和相場終幕　世界市場、さらに混迷　GAPが北米で大量閉店　数百店うまき

日銀、長期金利一時的なマイナスも許容すべきだとの声　緩和相場終幕　世界市場、さらに混迷　GAPが北米で大量閉店　数百店
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/370.html
投稿者うまき日時 2018 年 12 月 29 日 19:01:05: ufjzQf6660gRM　gqSC3IKr

日銀、長期金利一時的なマイナスも許容すべきだとの声
日高正裕
2018年12月28日 9:49 JST 更新日時 2018年12月28日 10:27 JST
国債買い入れオペの運営には相応の見直し余地がある－１委員
原油価格下落の物価への影響は今後の懸念材料－１委員

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
日本銀行が28日公表した今月19、20日開催の金融政策決定会合の主な意見によると、長期金利が一時的にマイナスになることも許容すべきだとの意見が出ていたことが分かった。経済の下振れリスクへの言及や、原油価格下落などの影響で物価の先行き不透明感を指摘する声も多かった。

　　一人の委員は、７月の枠組み強化に沿って「長期金利が一時的にマイナスになることも許容すべきである」と指摘。長期金利は０％程度を中心に上下におおむね「対称的に変動するのが自然」であり、長期国債保有残高の年間増加額約80兆円のめどの下で、「柔軟に買い入れ額を増減させることが望ましい」との見方を示した。

　　一方で、日銀の大量の国債保有による金利押し下げ効果や、新発国債市場の流動性の低さを踏まえると、「現状の国債買い入れオペの運営には相応の見直し余地がある」との意見があった。社債市場で「足元の低金利により募残の比率が高まっているとの報道がある」とした上で、「長めの金利がより高い方が投資家の需要は増す可能性があり、金利変動幅や金利操作目標年限等を柔軟に検討していくことが将来の選択肢」との指摘も出た。

　　日銀は20日の金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる政策運営方針の維持を決めた。長期金利の誘導目標は「０％程度」としてある程度の変動を認めるとし、短期金利の「マイナス0.1％」と共に据え置いた。「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」とのフォワードガイダンス（政策金利の指針）も維持した。

　　主な意見によると、世界経済の先行きについて、「不透明感が高まりつつあり、かつそうした状況が長期化するとの見方が広がる中、リスクは総じて下方に厚くなってきている」「経済に対するリスクは下方に強まっている。中国の直近の貿易データをみると輸出入とも前月比でマイナスとなっており、中国経済の減退を示している可能性がある」などと懸念を示す声が出た。

　　物価の先行きについては、「原油価格下落の物価への影響は今後の懸念材料」「今後、需給ギャップが一本調子で拡大する可能性は低く、原油価格の下落も物価目標達成をさらに遅らせる形で作用する」といった意見があった。

　　岡三証券の愛宕伸康チーフエコノミストは電話取材で、決定会合で景気の下振れリスクや物価の先行き懸念が多く出たことについて、株価が世界的に大きく調整していることの影響が出ており、日銀政策委員は「全体に弱気になっている」と指摘。今後、政策委員会で追加緩和についての議論が増えていくとみるが、「選択肢は非常に少なく、日銀は厳しい状況に置かれている」との見方を示した。

(最終段落にコメントを追加して更新しました.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-28/PKF7RQ6TTDS001?srnd=cojp-v2

緩和相場が終幕　世界の市場、19年はさらに混迷かリスク資産軒並み下落
2018/12/29 2:00
2018年の金融市場はほとんどのリスク資産がリターンを生まない「勝者なき1年」となった。意味するのは積極的にリスクを取ってきた投資資金の逆流だ。金融危機から10年、緩和マネーが支えた適温相場は終わった。米中貿易摩擦や欧米の政治混乱の下で始まる19年、不透明感は一段と深まる。
世界の46カ国・地域のうち43市場の株価指数が下落し、上昇はブラジルやインドなど3市場のみ。日本は7年ぶりに下げ、数日を残…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39563860Y8A221C1MM8000/?n_cid=NMAIL007

　
GAPが北米で大量閉店　数百店、ネットシフトで重荷
小売り・外食北米
2018/12/29 2:00日本経済新聞　電子版　
【ニューヨーク=平野麻理子】米衣料品チェーン大手のギャップが不採算店舗の大整理に乗り出す。基幹ブランド「GAP」の店舗を北米を中心に数百店閉鎖する。同社は大量出店で効率を高め急成長したが、消費のネットシフトで店舗網が逆に重荷となる構造変化に直面している。「時代遅れの店舗を清算し前進する」。アート・ペック最高経営責任者（CEO）は顧客データの活用など新技術への投資を通じ、時代の変化に適応する姿勢を…

　
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39552260Y8A221C1EA6000/ 　

1. 2018年12月29日 19:09:28 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1564] 報告

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米衣料品チェーン大手のギャップが不採算店舗の大整理に乗り出す。基幹ブランド「GAP」の店舗を北米を中心に数百店閉鎖する。同社は大量出店で効率を高め急成長したが、消費のネットシフトで店舗網が逆に重荷となる構造変化に直面している。「時代遅れの店舗を清算し前進する」。アート・ペック最高経営責任者（CEO）は顧客データの活用など新技術への投資を通じ、時代の変化に適応する姿勢を示した。

　
ギャップが閉鎖を決めた米ニューヨークの5番街にある旗艦店=ロイター
ギャップは「GAP」の店舗を全世界で約1300店展開、うち北米が800弱を占める。ニューヨークの目抜き通り、5番街にある巨大店舗も閉鎖する。ペック氏は日本経済新聞の取材に応じ「人々の消費行動が変化したのに適切な投資がなされず、放置されてきた店舗がある」と大量閉店の背景を説明した。
1994年に進出した日本では約150店舗を運営。ペック氏は「閉店は北米がほとんど。日本でのビジネスには非常に満足している」と話した。アジアでは中国、台湾、香港に直営店を約170店持つほか、インドやベトナム、タイなどの新興国にも進出。こうした有望市場では今後も投資を続ける見通しだ。
2019年に50周年を迎えるGAPは1990年代にロゴ入りのパーカなどが大流行した。大量出店により消費者の利便性を高める一方、物流や調達を効率化し、米国を代表するカジュアル衣料ブランドになった。ユニクロを運営するファーストリテイリングもGAPを手本にグローバル展開を進めたとされる。
ただアパレル産業は構造変化に直面している。

　
スペインの「ZARA（ザラ）」やスウェーデンの「H&M」などファストファッションに加え、米アマゾン・ドット・コムのようなネット通販が台頭。ウォルマートが17年に買収した「ボノボス」などネット中心のブランドも増えている。
カジュアル衣料の「アバクロンビー&フィッチ」は過去2年で約100店を閉鎖。下着ブランドの「ビクトリアズ・シークレット」も今年20店を閉じる計画を立てる。立地条件や老朽化で採算性の低い店舗は経営の重荷となっている。
ペック氏は「GAPブランドを表現する場として店舗の重要性は変わらない」とし、残す店舗に重点投資していく考えを示した。「衣料品のような感触が大切な製品では、デジタルで表現しきれないことがある」。傘下ブランドのうち、販売が堅調な「オールドネイビー」「アスリータ」にも投資を続ける。
とくに注力するのがデジタル分野だ。ペック氏は過去の顧客データを生かして商品を薦めたり、製造したりする「パーソナライゼーション」が成長のカギになると指摘。「年間20億のアクセスがある私たちは有利な立場にある」とみる。
モルガン・スタンレーの推計では、アマゾンが18年に衣料品の販売高で米国首位に立つ見通し。ギャップはこれまでアマゾンとの提携に慎重だったが、ペック氏は「アマゾンだけの特別なコレクションなどの機会はあるかもしれない」と将来の提携に含みを持たせた。
ネット通販の普及が小売業の旧来秩序を崩す「アマゾン・エフェクト」は日本にも押し寄せる。衣料品大手のしまむらは主力業態「ファッションセンターしまむら」で、年100店としていた新規出店のペースを65店程度に抑制。ストライプインターナショナル（岡山市）は独自の通販モールを立ち上げるなどネット対応を急ぐ。
　
2018/12/29 2:00
【ニューヨーク=平野麻理子】

緩和相場が終幕　世界の市場、19年はさらに混迷か
リスク資産軒並み下落
2018/12/29 2:00
日本経済新聞　電子版
2018年の金融市場はほとんどのリスク資産がリターンを生まない「勝者なき1年」となった。意味するのは積極的にリスクを取ってきた投資資金の逆流だ。金融危機から10年、緩和マネーが支えた適温相場は終わった。米中貿易摩擦や欧米の政治混乱の下で始まる19年、不透明感は一段と深まる。

　
世界の46カ国・地域のうち43市場の株価指数が下落し、上昇はブラジルやインドなど3市場のみ。日本は7年ぶりに下げ、数日を残す米国も3年ぶり下落が濃厚だ。年初に85兆ドル（約9400兆円）と過去最高に膨らんだ世界の株式時価総額は足元で67兆ドル（約7500兆円）と2割減った。
株だけではない。通常、株式と逆に動く債券もおおむね下落し、原油などの商品や不動産投資信託（REIT）からも資金が流出した。欧州の運用大手ピクテが世界の約80資産を対象にまとめたリターンでは4分の3の資産がマイナス圏に沈む。08年以来の「敗者」の多さで、金融危機並みの異常事態といえる。
マネーはどこへ行ったのか。「最も有望な退避先は現金」とピクテのエリック・ロセ氏は話す。12月には投資家が現金の代替として買うことの多い米国の短期国債（3～6カ月）に資金が流入。安全資産の代表格である金は4%上昇した。日本では28日、長期金利が1年3カ月ぶりにマイナス圏に突入した。
単純な資産間の移動に加え、資産が軒並みリターンを生まなかった背景には借り入れやデリバティブで投資額を膨らませる「レバレッジ」が下がったことがある。米ゴールドマン・サックスによると1年前に1.8倍とピークを付けた投資家のレバレッジ水準は約1.6倍まで切り下がった。
「主要国の量的緩和（QE）の縮小を見越した動きだ」。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は勝者なき金融市場の原因をこう指摘する。金融危機後に世界の中央銀行が進めたQEは18年に転換点を迎え、19年は「QT（Quantitative tightening=量的引き締め）」が市場の主旋律となる。
日米欧3中銀の合計の資産規模は、11月末時点で14兆ドル強と10年間で4倍に膨張した。だが足元では米欧の緩和終了で伸びが前年比1%台に低下。19年初めにも縮小が始まるとされる。
過去10年でリスク資産の規模が膨れ上がった分、マネー逆回転の動揺は大きくなる。ディールロジックによると、世界の社債や資産担保証券（ABS）など債券の残存額は57兆ドルと07年末（35兆ドル）より6割多い。
米連邦準備理事会（FRB）をはじめ、18年は世界30カ国以上が利上げに踏み切った。そもそもは基本的に強い景気を反映した動きだが、必要以上の冷や水となる「オーバーキル」の懸念もくすぶる。米債券大手ピムコのヨアヒム・フェルズ氏は「米国の減税効果もはげ落ち、世界景気は同時減速に向かう」とみる。
マネーの移動を追うと価格変動リスクが高いものから順に投資家が警戒を強めたことがうかがえる。2月の株式相場の調整で、まず世界のIT（情報技術）株への熱狂が薄らぎ、次に新興国通貨が動揺し、10月以降は低金利下で利回りを求めるマネーが流入した社債も売られた。特に低格付け債ファンドからは7週連続で資金流出が続いている（EPFR調べ）。
中銀がかじ取りを誤れば景気後退が早まりかねない。一方、緩和状態がこれ以上長引けば長引くほど将来に禍根を残す。市場と中銀は19年、難しい対話を続けることになる。（富田美緒、福岡幸太郎）