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増大する「長生きリスク」、私たちは備えることができるか？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190102-00024735-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 1/2(水) 11:00配信
Rido / Shutterstock
私はずっと以前から、人口構造の変化によって社会保障制度は持続不可能なものになったと警告してきた。
米国では1940年には、年金受給者1人を159.4人の労働者が支えていた。この比率は1945年には41.9人にまで低下し、その10年後には一桁台になった。
一般的には、現在のこの比率の低下はベビーブーマーが65歳になったためと考えられている。その影響は大きい。だが、それと同様に、あるいはそれ以上に重要なのは、平均寿命が伸びていることだ。
私たちの寿命が延びたことは、年金受給者とそれを支える労働者の比率（年金扶養比率）を低下させる。より多くの人がより長期間にわたって、年金を受給することになるためだ。
定年退職の「問題点」
産業革命が起きると同時に「定年退職」という考えが広まったのは、偶然ではない。技術の発展により、食料生産はそれまでほど労働集約型ではなくなった。それにより、生産性が低下する高齢者の貢献をあまり必要としなくなったのだ。
また、定年退職制度が作られたときには誰も、人生の30〜35％の期間を社会の費用負担によって生きることが一般的になるとは思っていなかった。
米国の問題は、単純にベビーブーマーの人口が非常に多いということではない。彼らがそれ以前の世代の人たちよりも、長生きするということだ。
長寿社会
1950年には、人口に占める65歳以上と80歳以上の高齢者の割合は、それぞれ8.4％、1.2％だった。2000年には、65歳以上の割合は人口の12.3％になった。さらに、これまでに示されている予測が正しければ、2050年には65歳以上と80歳以上の人たちの割合は、22.3％、8.3％になる。
ただし、この推計は恐らく誤っているだろう。10年後までには寿命をさらに延ばすことになる技術が登場すると考えられるが、その影響が加味されていないからだ。今後、最も必要になると考えられるのは、「生産年齢」の上限を引き上げることだ。
平均寿命の伸びと健康状態の改善を受け、定年年齢はもう何年も前に70歳以上に引き上げられているべきだった。それを計画するための時間はあったはずだ。だが、それは実行されなかった。そして私たちは今、解決策を見つけるために力を尽くさなければならない。
大半が「借金を負って死ぬ」社会へ─
定年後の生活は支えられない
私たちはいずれ、次のどちらかになる。
・必要以上に節約し、お金を余らせて人生を終える
・貯蓄で暮らせる以上に長生きし、社会保障と家族の温情に頼って晩年を生きる
先に挙げた例は、大半の人にとって実現不可能だ。驚くほど多くの人が、借金を抱えて死ぬことになる。
つまり、寿命が延びることで、十分な貯蓄をすることはますます困難になるということだ。例えば、大学を出て25歳から収入を得られるようになったとする。65歳で定年退職するとすれば、その人が働く期間は40年間だ。
その間には家を買い、子供たちの学費を出し、人によっては自分の学生ローンを返済しなければならない。それに加えて、いわゆる普通の、できればより快適な暮らしをしようとする。その40年の間に、退職後の30〜40年間の生活を支えられるだけの貯蓄をすることは、数学的に可能なのかといえば、それは恐らく無理だ。
もちろん、起業したり、新たな技術を開発したりする人もいるかもしれない。だが、一般的な労働者は、それぞれの収入の大半を貯蓄に回すしかない。そして、その貯蓄は退職後の基本的な生活に必要な分だけで、30年もかからずに底をついてしまうだろう。
いずれにしても、技術は進歩している。その中で私たちは、負担と給付の折り合いをつける方法を見つけなくてはならない。ただ、それを実現するための方法は、全く明らかになっていない。
John Mauldin
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