Songcatcher.

　
　ローン担保債券（ＣＬＯ）　ってあるんだが　これを買ってるのが　
　日本の大銀行で　１００兆円単位の金が　ある時に　露と消える

　１００兆円を　３大銀行につぎ込むのは　いくら政府でも　難しいだろう

　今の状態でも　銀行員の半数は　いらない　

　それらの　　仕事がないものを養うため　アメリカに２００兆円とかだして
　大儲けをしているわけだが

　ゴーンではないが　大儲けの話には　裏がある　スッテンころりんになっちゃうよね〜〜
　　
　

経済は歪められ

破綻する

これ経済学の常識です。

財政再建をやらないとみなされ

国債暴落につながらないのか

日本国債の格下げがあるのかどうか

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危機のみが真の変化をもたらす。危機が起きれば、現在ある政策の代替を提案し、政治的に不可能であったことを、政治的に不可避なことにしてしまう。ミルトン・フリードマン（米国の経済学者）

〜１９９７年、ヘッジファンドの空売りによりバーツが暴落、通貨危機はタイからアジア各国に広がり被害をもたらした。急激なウォン安は韓国経済に壊滅的な打撃を与え、先行きの不安からソウル証券所の株価は史上最大の下げ幅を記録。ムーディーズは国債の格付けをＡ１からＡ３、さらにＢａａ２まで引き下げ、韓国はデフォルト寸前まで追い込まれる。同年１１月、ＩＭＦは支援を決定し、構造改革プログラムとともに韓国経済の解体が始まった。

ＩＭＦと世界銀行は多国籍企業の利益代弁者である。スカルノ（インドネシア初代大統領）

〜ＩＭＦは韓国に対し融資条件として「改革」を迫り、貿易補助金の廃止、輸入ライセンス規制の廃止、資本勘定の自由化、ＷＴＯへの準拠、輸入多様化プログラムの廃止、外資による国内銀行の株式取得の規制緩和、外国人投資家による金融商品購入の全面解禁、社債市場における外国投資の全面解禁、外国からの融資規制撤廃、特定企業に対する補助金と減税の禁止、公的企業９社の民営化、金融機関のリストラ、雇用規制撤廃などを求めた。金融支援と引き換えに国家主権が委譲され、韓国社会は植民地の様相を呈し、朝鮮戦争以来となる危機に直面する。

私は皆様方のような富裕層のために働くのです。ジョージ・ブッシュ（米国第43代大統領）

〜韓国の銀行は33行から18行へ統合され、従業員の約40％を解雇、これによる失業者は５万人規模に膨れ上がる。さらに外資比率が撤廃され、金融システムは完全に欧米系金融の傘下に組み込まれた。１９９７から２００５年における主要銀行の資本推移は次のとおりだ。
国民銀行・・・外資比率：41％→85％（主要株主：Bank of New York l5％）、
ハナ銀行・・・外資比率：21％→72％（主要株主：ゴールドマンサックス９％）、
韓国外韓銀行・・・外資比率：2.7％→74％（主要株主：ローンスター50％）、
韓美銀行・・・外資比率：29％→99％（主要株主：シティグループ99％）、
第一銀行・・・外資比率：0.1％→100％（主要株主：スタンダード・チャータード100％）。

新自由主義とは経済グローバル化のヘゲモニー的戦略である。ボブ・ジェソップ（イギリスの社会学者）

〜98年には財閥解体が着手され、起亜、双龍、大字、三星などのグループは事業単位で売却となり、約半数が消滅する。これにより現代が気亜グループを、ダイムラーが双龍グループを、ＧＭが大字グループを、ルノーが三星グループを取得。さらに主要企業の買収が相次ぎ、その結果、サムスン・・・外資比率60％、ＬＧ・・・外資比率50％、ボスコ・・・外資比率58％、現代自動車・・・外資比率49％、ＳＫテレコム・・・外資比率55％に達するなど、多国籍企業による経済支配が進捗した。

老人が多く自殺する国は滅ぶ。アドルフ・ヒトラー（ナチス・ドイツ総統）

〜ＩＭＦが推進した政策により対韓国投資は２００億ドル規模にまで膨張したが、労働市場の改革とともに年功序列賃金や終身雇用制度は廃止された。これにより相対貧困率はＯＥＣＤ加盟国中６位、高齢者の貧困率は45％まで悪化し１位となる。またＩＭＦの改革プログラムに同期して韓国の自殺率は急上昇し、２０１０年のＷＨＯ統計ではＯＥＣＤ加盟国中１位を記録した。

タイの公営企業が民営化されれば、米国の企業が買収できるチャンスが高まる。
シャーリーン・バーシェフスキー（米国通商代表部長官）

〜１９９８年、ＩＭＦは通貨危機に苦しむタイ王国に対し、融資条件として公営企業の民営化と外資による企業買収の解禁、金融機関に対する出資比率制限を撤廃するよう迫った。外資によるタイ企業の株式取得率は40.１％増加し、流通チェーン大手のロータス、証券最大手のセキュリティーズ・ワン、またタイ・ダヌ銀行、ナコントン銀行など優良企業の過半数株式が制圧され、さらに通信、エネルギー、水道、運輸に関わる国営企業56社も売却を迫られた。貧困者は僅か１年で２００万人増加。緊縮財政により７万人の教師が解雇され、親の失業に伴い義務教育課程にある約40万人の児童が退学、さらに５００万人が就学困難に陥った。

*********　響堂雪乃著　「略奪者のロジック」　第２章　金融　より　＿＿＿＿＿＿

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マレーシアが余程良い国になりました。

マハティール首相が、立派なのですよ。

安倍？こいつは豚より劣る！

　つまるところ、出口戦略は、これしかないのよ。
　
　だから、企業は内部留保しているわけ。
　ベースアップなんてもってのほか。
　だから、トリクルダウンなんて、あり得ない。