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日経平均株価が下げ続けている理由(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/426.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 04 日 21:55:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

日経平均株価が下げ続けている理由
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-05eb.html
2019年1月 4日 植草一秀の『知られざる真実』


2019年の大発会は、日経平均株価が前年末比452円安の19561円で取引を終えた。

昨年の大納会では大引け間際に買いが入り、2万円の大台を超えて取引を終えたが、公的資金による株価買い支えの印象が強かった。

大発会での大台割れが2019年を暗示しているようにも見える。

ただし、昨年は大発会で日経平均株価が前年末比742円高を演じたが、株価上昇の基調は1月末までしか続かなかった。

大発会の値動きだけで判断してしまうのは控える必要がある。

だが、2019年を展望すると警戒感を拭えない。

私は会員制レポート『金利・為替・株価特報』=TRIレポート
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の2018年10月15日発行号タイトルを

「長期上相場終局=波乱局面への移行可能性」

として、株価の下落トレンドへの転換を予測してきた。

そのなかで、日経平均株価推移が2007年推移と類似していることを指摘した。

その後の株価推移は2007年推移と酷似するものになっている。

私は、株価下落の基本要因として

1.米中貿易戦争

2.FRB利上げ

3.日本増税

の三つを挙げてきた。

この三つの基本要因に大きな変化がないまま、2019年の年明けを迎えた。

日銀が日本株式の買い支えを行っているが、日銀の役割を逸脱するものだ。

2012年12月に第2次安倍内閣が発足して以来、安倍首相は日銀を私物化する対応を進めてきたが、その弊害が累積してきている。

日銀の資産規模がGDPの規模を突破した。

このような国は世界中のどこにも存在しない。

米国は量的金融緩和政策を先行して実行したが、FRB資産残高はGDP比25%の水準までしか膨張しなかった。

この水準でさえ、「異例の資産規模膨張」であると認識され、その後は、異常事態からの脱却=「出口戦略」が実行されて現在に至っている。

日銀の資産規模はGDP比で見れば、資産を膨張させすぎたと評価されている米国の4倍の水準に達している。

日銀の意思決定は、総裁、2名の副総裁、6名の審議委員に委ねられているが、現時点では、この9名全員が安倍内閣によって指名された者になっている。

「量的金融緩和でインフレを誘導する」との目論見が実行されてきたが、結果としては、インフレは実現せず、日銀資産の途方もない膨張だけが残存することになった。

同時に日銀は2018年9月末時点で、31兆8357億円の株式等・投資信託受益証券を保有している。

日銀が株価を支えているのである。

米中貿易戦争はトランプ大統領が仕掛けたものだ。

トランプ大統領は中国の対米輸出に高率関税を設定する対応を進めてきた。

中国の対米輸出が5000億ドル、米国の対中輸出が1500億ドルだから、高率関税を設定する貿易戦争に突き進めば、中国が受けるダメージが大きくなる。

トランプ大統領はこの「算数」をもとに米中貿易戦争に突き進んできた。

第3弾の制裁関税設定により、中国の対米輸出の半分にあたる2500億ドルに25%の高率関税が課せられることになる。

その第3弾の対象となる中国の対米輸出金額が約2000億ドルである。

この制裁関税設定が、当初は2019年初とされていたが、12月初の米中首脳会談で3ヵ月延期された。

3月までに米中貿易戦争が終結すれば制裁関税の発動が見送られる可能性があるが、これが実施されれば中国経済に与える影響は極めて大きなものになる。

10月4日にペンス副大統領が演説したが、米中貿易戦争に不退転の決意で臨むとの主旨だった。

中国の最重要経済指標である製造業PMIが12月についに景気改善の分岐点となる50を下回った。

FRBは利上げ継続の方針を維持している。

そして、日本では本年10月に消費税率を10%に引き上げる方針が維持されたままなのである。

株価は一進一退を繰り返すものだが、基調としてのトレンドとしては、極めて強い警戒を維持し続ける必要がある。



 

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コメント
1. 2019年1月04日 22:20:48 : mqBEk9NHPU : eYYoEwRqL50[103] 報告
「・・・日銀の意思決定は、総裁、2名の副総裁、6名の審議委員に委ねられているが、現時点では、この9名全員が安倍内閣(馬鹿/アホ/無能/グローバリスト/NWO)によって指名された者になっている・・・」

Songcatcher.

2. 2019年1月04日 23:30:52 : hE3PRSoheQ : ovZkxQYei0s[63] 報告
 
 怖い話はあるよね〜〜

 
 ローン担保債券(CLO) ってあるんだが これを買ってるのが 
 日本の大銀行で 100兆円単位の金が ある時に 露と消える

 100兆円を 3大銀行につぎ込むのは いくら政府でも 難しいだろう

 今の状態でも 銀行員の半数は いらない 

 それらの  仕事がないものを養うため アメリカに200兆円とかだして
 大儲けをしているわけだが

 ゴーンではないが 大儲けの話には 裏がある スッテンころりんになっちゃうよね〜〜
  
 

3. 佐助[6343] jbKPlQ 2019年1月05日 09:46:43 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[762] 報告
世界の信用収縮恐慌のような株式大暴落を予測するには、2ヶ月半から3ヶ月ごとに、概念が反転するのを観察しなければならない。1929年末のニューヨーク株式市場も、過去一年間に、暴落を繰り返していた。

だが、株式市場の取引の75%以上を占有している、モルガン銀行を中心とする銀行団の買い支えは成功し、株価は小暴落と中高騰をくり返しながら、1929年末の最高値へと移行した。2007年の日本の株大暴落への見えない移行と比較してみよう。

4. 2019年1月05日 11:31:54 : OgYA8QXk1M : @kgRVkkbnV8[1] 報告
政府が無駄遣い

日銀が仕手戦と国債買

経済は歪められ

破綻する

これ経済学の常識です。

5. 2019年1月05日 14:28:37 : 80x7Wa7bIQ : PtB2g33CSFY[26] 報告
10%に上げなければ 外国人投資家がどう動くか

財政再建をやらないとみなされ

国債暴落につながらないのか

日本国債の格下げがあるのかどうか

6. 2019年1月05日 22:55:35 : slX0CB0Bqw : s6Q5dwQASc4[88] 報告
実力の 弱さ誤魔化す 買い支え
7. 2019年1月06日 08:12:23 : ea4Da1S9zY : H17TvSAh@yc[7] 報告
こんなこともあったからね、
骨までしゃぶりつくために仕組まれていると見るべきじゃないの?
以下引用・・・・・・・・・

________________________________________

危機のみが真の変化をもたらす。危機が起きれば、現在ある政策の代替を提案し、政治的に不可能であったことを、政治的に不可避なことにしてしまう。ミルトン・フリードマン(米国の経済学者)

〜1997年、ヘッジファンドの空売りによりバーツが暴落、通貨危機はタイからアジア各国に広がり被害をもたらした。急激なウォン安は韓国経済に壊滅的な打撃を与え、先行きの不安からソウル証券所の株価は史上最大の下げ幅を記録。ムーディーズは国債の格付けをA1からA3、さらにBaa2まで引き下げ、韓国はデフォルト寸前まで追い込まれる。同年11月、IMFは支援を決定し、構造改革プログラムとともに韓国経済の解体が始まった。

IMFと世界銀行は多国籍企業の利益代弁者である。スカルノ(インドネシア初代大統領)

〜IMFは韓国に対し融資条件として「改革」を迫り、貿易補助金の廃止、輸入ライセンス規制の廃止、資本勘定の自由化、WTOへの準拠、輸入多様化プログラムの廃止、外資による国内銀行の株式取得の規制緩和、外国人投資家による金融商品購入の全面解禁、社債市場における外国投資の全面解禁、外国からの融資規制撤廃、特定企業に対する補助金と減税の禁止、公的企業9社の民営化、金融機関のリストラ、雇用規制撤廃などを求めた。金融支援と引き換えに国家主権が委譲され、韓国社会は植民地の様相を呈し、朝鮮戦争以来となる危機に直面する。

私は皆様方のような富裕層のために働くのです。ジョージ・ブッシュ(米国第43代大統領)

〜韓国の銀行は33行から18行へ統合され、従業員の約40%を解雇、これによる失業者は5万人規模に膨れ上がる。さらに外資比率が撤廃され、金融システムは完全に欧米系金融の傘下に組み込まれた。1997から2005年における主要銀行の資本推移は次のとおりだ。
国民銀行・・・外資比率:41%→85%(主要株主:Bank of New York l5%)、
ハナ銀行・・・外資比率:21%→72%(主要株主:ゴールドマンサックス9%)、
韓国外韓銀行・・・外資比率:2.7%→74%(主要株主:ローンスター50%)、
韓美銀行・・・外資比率:29%→99%(主要株主:シティグループ99%)、
第一銀行・・・外資比率:0.1%→100%(主要株主:スタンダード・チャータード100%)。

新自由主義とは経済グローバル化のヘゲモニー的戦略である。ボブ・ジェソップ(イギリスの社会学者)

〜98年には財閥解体が着手され、起亜、双龍、大字、三星などのグループは事業単位で売却となり、約半数が消滅する。これにより現代が気亜グループを、ダイムラーが双龍グループを、GMが大字グループを、ルノーが三星グループを取得。さらに主要企業の買収が相次ぎ、その結果、サムスン・・・外資比率60%、LG・・・外資比率50%、ボスコ・・・外資比率58%、現代自動車・・・外資比率49%、SKテレコム・・・外資比率55%に達するなど、多国籍企業による経済支配が進捗した。

老人が多く自殺する国は滅ぶ。アドルフ・ヒトラー(ナチス・ドイツ総統)

〜IMFが推進した政策により対韓国投資は200億ドル規模にまで膨張したが、労働市場の改革とともに年功序列賃金や終身雇用制度は廃止された。これにより相対貧困率はOECD加盟国中6位、高齢者の貧困率は45%まで悪化し1位となる。またIMFの改革プログラムに同期して韓国の自殺率は急上昇し、2010年のWHO統計ではOECD加盟国中1位を記録した。

タイの公営企業が民営化されれば、米国の企業が買収できるチャンスが高まる。
シャーリーン・バーシェフスキー(米国通商代表部長官)

〜1998年、IMFは通貨危機に苦しむタイ王国に対し、融資条件として公営企業の民営化と外資による企業買収の解禁、金融機関に対する出資比率制限を撤廃するよう迫った。外資によるタイ企業の株式取得率は40.1%増加し、流通チェーン大手のロータス、証券最大手のセキュリティーズ・ワン、またタイ・ダヌ銀行、ナコントン銀行など優良企業の過半数株式が制圧され、さらに通信、エネルギー、水道、運輸に関わる国営企業56社も売却を迫られた。貧困者は僅か1年で200万人増加。緊縮財政により7万人の教師が解雇され、親の失業に伴い義務教育課程にある約40万人の児童が退学、さらに500万人が就学困難に陥った。

********* 響堂雪乃著 「略奪者のロジック」 第2章 金融 より ______

___________________________________________

8. 2019年1月06日 18:14:27 : abn4ghevQs : 6aKqbN5YwJo[19] 報告
消費税は廃止!

マレーシアが余程良い国になりました。

マハティール首相が、立派なのですよ。

安倍?こいつは豚より劣る!

9. 2019年1月07日 18:18:32 : QP6d0vyAOE : _lu1ZtfMUmo[7] 報告

 大企業の経営陣は、いつ日銀(政府)に自社株買いせよと要求突きつけられるのか
 と思っている。

 つまるところ、出口戦略は、これしかないのよ。
 
 だから、企業は内部留保しているわけ。
 ベースアップなんてもってのほか。
 だから、トリクルダウンなんて、あり得ない。
 

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