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(回答先: 政府・日銀、円高・株安に警戒感 カギ握る米当局の政策判断 ＦＲＢ利上げ停止も 米雇用31.2万人増 アップルショック 投稿者 うまき 日時 2019 年 1 月 05 日 01:56:28)
ウィーン氏の19年びっくり予想：米国株15％上昇、米利上げ見送り
Lu Wang、Vonnie Quinn、Guy Johnson
2019年1月4日 4:14 JST 更新日時 2019年1月4日 14:32 JST
米10年債利回りは3.5％未満で推移も、依然として順イールド維持へ
中国株は新興国市場の上昇を主導、上海総合指数は25％高へ
米国株は2019年に上昇し、この10年間で最大の下げとなった昨年の相場から持ち直す。景気は拡大を続け、米金融当局は利上げを見送る。ブラックストーンのバイロン・ウィーン氏が毎年恒例の「びっくり予想」を明らかにした。
ブラックストーンのプライベートウェルス・ソリューションズ・グループ副会長を務めるウィーン氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が今年15％上昇すると予想。リセッション（景気後退）は21年より前には起きないとの見方を示した。同氏は１年前に示した18年予想の中で、Ｓ＆Ｐ500種がいったん2300に下げ、年末には3000を上回っていると述べていた。同指数は実際には年間で６％安の2500近辺で終了。18年の最安値は約2350だった。
ウィーン氏（85）は「現在の良好な経済と好ましい株式市場は、まだ数年続く」と述べた。モルガン・スタンレーのストラテジストを務めた経歴を持つ同氏は1986年以来毎年、投資家の予想では発生確率３分の１だが自身は５割以上とみる事象を集めた「びっくり予想」を公表している。
バイロン・ウィーン氏写真：Christopher Goodney / Bloomberg
18年の予想のうち同氏が的中させたのは、米国の４度の利上げやドル高など。原油価格については１バレル＝80ドルを上回るとの見通しを示していた。実際には77ドル近辺でピークを付け、その後50ドルを割り込んだ。
米10年債利回りは４％に向かって上昇するとみていたが楽観的過ぎた。米共和党が上院で過半数を失うとの予想も外れた。
19年については、米国の経済成長率が2.25％または2.5％になると予想。米中の通商合意は１−３月（第１四半期）にまとまるとみている。ドルは「安定」し、金は１オンス＝1000ドルに下落、新興国市場の企業の利益見通しは改善するという。
トランプ大統領が20年に再選される可能性は「かなり高い」とし、その理由として減税や規制緩和を実施したこと、北朝鮮との戦争を防いだことを挙げた。
ウィーン氏のその他の予想は以下の通り：
米10年債利回りは3.5％未満で推移する一方、利回り曲線は引き続き順イールド
中国株は新興国市場の上昇を主導し、上海総合指数は25％高へ
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題で期限の３月29日にまでに英議会がＥＵとの離脱協定を承認しないが、メイ英首相は続投。２回目の国民投票が実施され、英国はＥＵ残留を決める
モラー米特別検察官による捜査は、トランプ・オーガニゼーションの関係者で大統領の側近に対する起訴につながるが、証拠は大統領自身に対する直接行動を後押しするものではない
上下両院で多数派が異なるねじれ議会が予想以上の効果を発揮し、医療保険制度改革法（オバマケア）や移民政策の重要部分を維持することで前進。20年に実施される連邦インフラ整備プログラムが公表される
テクノロジー株やバイオテクノロジー株など成長株が好業績に支えられ米株式市場を引き続きけん引へ
原題：Byron Wien Lists 15% S&P 500 Rally, No Fed Hike in Surprises (2)（抜粋）
(その他の予想を追加して更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-03/PKRNYB6S972A01?srnd=cojp-v2
新春恒例の大予測：FT執筆陣が占う2019年の世界
ブレグジットの方針転換から市場混乱、トランプ大統領の弾劾まで
2019.1.4（金） Financial Times
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2018年12月29/30日付）
【写真特集】世界中でハッピーニューイヤー！AFPがとらえた新年の幕開け
オーストラリア・シドニーのオペラハウスのそばで、新年の到来を祝い打ち上げられた花火（2019年1月1日撮影）。(c)AFP/PETER PARKS〔AFPBB News〕
ドナルド・トランプ大統領とブレグジット（英国の欧州連合＝EU＝離脱）、そして保護貿易主義とポピュリズムの時代に入り、この世界は予測しにくくなっているのではないか。
本紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の執筆陣にとっては、そう思える。
我々は1年前の設問で20件の予測のうち8件を外し、数年ぶりのひどい成績を残してしまった（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52019）。
ドナルド・トランプ大統領の弾劾手続きが始まるとの予想は当たらなかった（もっとも、担当者のエドワード・ルースは今年も同じ予想を掲げている）。
メキシコの大統領選挙では推した候補が落選し、ユーロ圏の予算やサッカー・ワールドカップの優勝国についても読みを誤った。
原油価格、新興国の経済成長、米国の株価（S&P500株価指数）については楽観的すぎた。
しかし、インドの中央銀行総裁が先日辞任したことを考えると、ナレンドラ・モディ首相が2018年に経済政策で新たな実験を試みるという予測は、タイミングが少し早かっただけかもしれない。
従ってFT執筆陣は、本紙読者による予測コンテストの優勝者に2年連続で完敗を喫したことになる。
優勝したモハメド・シャハケ・ミアさん（イングランド、ロッチデール市）は3つしか外さないという見事な成績だった。心よりお祝いを申し上げる。
本年も、FT読者による予測コンテストを実施する。
参加をご希望の方は、本名と電子メールアドレスを明記のうえ、以下の20件と同点決勝のテーマについて予測をお送りいただきたい（https://survey.ft.com/jfe/form/SV_5cEQDt9RcRdPh5P）。2019年がよい年になりますように！
By Neil Buckley
ブレグジットは阻止されるか？
阻止される。英国はギリギリのタイミングでこの自傷行為を止めることになるだろう。
テリーザ・メイ首相は2016年に「ブレグジットはブレグジット」だと述べたが、実際のところブレグジットとは何を意味するのか、2年に及ぶつらい議論を経ても、首相自身の党においてさえ見解の一致をみていない。
議会は結局、どのバージョンのブレグジットについても合意できず、この問題を有権者に差し戻すことになるだろう。
2度目の国民投票では、有権者は、イデオロギー的執着のために繁栄と安全保障を犠牲にすることを好まない国家という英国の評価を回復させるために1票を投じるだろう。
なお、この予測には予想と同じくらい願望も（！）込められている。
By Philip Stephens
ジェレミー・コービン氏は英国の首相になるか？
ならない。野党・労働党を率いるコービン氏は世間的なイメージアップを果たしたものの、同党の支持基盤に属さない有権者から支持を得るには至っていない。
英国では2019年に総選挙が行われそうだが、コービン氏の勝利は確実にはほど遠い。
複数の世論調査によれば、コービン氏の支持率はテリーザ・メイ首相や労働党のそれを下回っている。これまでの実績ではコービン氏が国のリーダーにふさわしいとは言えない、というのが有権者の判断なのだ。
ただ、保守党が欧州をめぐる消耗戦を続ければ、瓦礫の山から労働党が台頭してくる可能性もあるだろう。コービン氏が党首の座を降りる場合は特にそうだ。
By Sebastian Payne
フランスのジレ・ジョーヌ（黄色いベスト）の抗議行動の後、エマニュエル・マクロン大統領は改革を再開するか？
再開する。大統領には選択肢がそれしかない。改革をあきらめれば、政治家として存在するのを止めることになるだろう。
反政府デモに参加した人々の怒りが収まるように、そして住宅減税と最低賃金引き上げの効果が効き始めるようにするためには、戦術的な小休止もやむを得ないように思われるが、その後は年金、失業保険、企業の規制などで改革を進めていくだろう。
国家のスリム化にはこれまで以上に慎重な取り組みが求められるだろうが、実行していけば、重税に対する反政府運動参加者の不満に応える一助になるかもしれない。
ただ、これ以上の混乱を回避するには、マクロン氏は国民を引っ張っていくという仕事をもっと上手にやらねばならない。
By Ben Hall
欧州議会選挙でポピュリストは躍進するか？
躍進する。今度の欧州議会選挙では、ポピュリストやナショナリストが躍進するお膳立てが完璧にできている。
複数の世論調査によれば、選挙の最大の争点はほとんどの国で「移民」となっている。
また、欧州議会選挙は抗議票を投じる機会として使われることが多いうえに、比例代表制で行われることもポピュリストに有利に作用する。
マッテオ・サルビーニ氏が率いるイタリアの「同盟」、「ドイツのための選択肢（AfD）」、「スウェーデン民主党」といったナショナリストの政党は、議席をかなり増やす公算が大きい。
全体的には親EUの中道勢力が過半数を維持するだろうが、次の議会はこれまでよりもはるかに分断され、かつ混乱したものになりそうだ。
By Gideon Rachman
米国の民主党はドナルド・トランプ大統領の弾劾を試みるか？
答えはイエスだ。2019年の初めにはロバート・モラー特別検察官の捜査が強烈な結論に達し、数多くの起訴と、有罪を証明する報告がなされるだろう。
トランプ氏はその報告の内容――民主党の通信を傍受してその公表を手配するべくロシアと共謀した――を退け、民主党の支持基盤を激怒させる。
ナンシー・ペロシ下院議長は公聴会の開催に同意し、民主党が過半数を握る下院でトランプ氏は弾劾される。
しかし、上院での弾劾には3分の2の議員の賛成が必要なため、トランプ氏は難を逃れるだろう。こうして、2020年の「法の支配」をめぐる大統領選挙がお膳立てされることになる。
By Edward Luce
ドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席の間で貿易戦争の休戦が続くか？
ノー。
米国と欧州連合（EU）の間では2018年7月以降、関税戦争の休戦が続いているが、ドナルド・トランプ大統領と政権幹部らは、貿易を歪める中国の常習的行為と呼ぶものに対してもっと根深い批判を抱いている。
米国側は事実上、中国製品に対する追加関税を避けるためには、トランプ氏と習近平国家主席の間で12月にまとめられた合意は、中国が今後3カ月で国家介入主義的な発展モデル全体を解体し始めなければならないことを意味すると主張している。
そんなことは起きない。米国は2019年半ばまでに、中国からの輸入品にかける関税の引き上げを再開するだろう。
By Alan Beattie
ロシアはウクライナに対する軍事行動をエスカレートさせるか？
答えはノーだ。
ロシアが11月に黒海でウクライナ軍艦船を3隻拿捕した一件は不穏な出来事だった。ウクライナのロシア正教会離脱は緊張関係に火をつけた。
不人気な年金改革によってウラジーミル・プーチン大統領の支持率が低下している中で、ウクライナに対する軍事行動は注意をそらす材料となり、愛国心をかき立てるきっかけになるだろう。
しかし、プーチン大統領は慎重にリスクを検討する。ウクライナ軍は5年前よりも、よく訓練されており、装備も整っている。
ロシア国民は、「兄弟」国家との戦いで多くの犠牲者が出ることは受け入れない。クレムリンでは、慎重な姿勢が優勢になるだろう。
By Neil Buckley
新たな金融危機が起きるか？
もし金融危機のことを「政策立案者が世界的に重要な金融機関を同時に2社以上救済ないし清算する必要がある局面」と定義するのであれば、答えはノーだ。
だが、金融市場と数々の経済国で混乱が生じる時期があるだろう。
楽観論を抱く理由は、2008年の金融危機以降、グローバルな金融機関のバランスシートが大幅に強化されたことだ。
一方、悲観論を抱く理由は、依然金利が低く、債務水準が例外的に高く、多くの資産価格が高止まりしていることだ。
弱点となるのは、複数の新興国、中国、ブレグジットに襲われる英国、イタリア国債、米国株などだろう。
By Martin Wolf
インドの議会選挙の後、ナレンドラ・モディ氏は首相の座にとどまっているか？
とどまっている。
ナレンドラ・モディ首相の率いる与党・インド人民党（BJP）は最近、ヒンディー語を話す北部の重要な牙城で劇的な挫折に見舞われ、一見瀕死だった野党・国民会議派がBJPの支配下にあった3州で権力を奪還した。
この敗北は、モディ氏が今、2014年に有権者に抱かせた高い期待を満たすのに苦労していることを示唆している。
しかし、首相は今も個人的に人気が高く、選挙運動にかけては、カリスマ性のある決意の固い政治家だ。
モディ氏は選挙での勝利を確実にするために、様々なポピュリスト的な支出も含め、ありとあらゆる対策を講じるだろう。
By Amy Kazmin
南シナ海をめぐる論争は爆発的に激化するか？
しない。
中国政府は米国との貿易戦争で頭がいっぱいで、ドナルド・トランプ大統領に中国を批判する口実をこれ以上与えたくない。
圧倒的な武力の非対称性が存在するため、南シナ海で領有権を主張しているほかの国々が中国と敵対する見込みは薄い。
中国は引き続き南シナ海の人工島の増設・軍事化を静かに進めるが、少なくとも2019年には、それ以上大胆な動きには出ないだろう。
By Jamil Anderlini
ジャイル・ボルソナロ大統領はブラジル経済の成長を加速させるか？
加速させる。
南米最大の経済大国であるブラジルは、いずれにせよ、史上最悪の景気後退後の循環的な回復局面に入ろうとしている。
ジャイル・ボルソナロ新大統領の提案した経済改革は、投資家の間にすでに存在していた期待感を高めている。
米シカゴ大学で教育を受けた経済相が舵取りにあたるこれらの自由化対策は、忌むべき内容が多い新政府の政策要綱の中で分別のある部分を構成している。
もしボルソナロ氏がこうした対策の一部、特にブラジルが切に必要としている年金改革を議会で可決させることができれば、経済にさらなるカンフル剤を与えることになるだろう。
By John Paul Rathbone
サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子はジャマル・カショギ氏殺害後の余波を無事に乗り切れるか？
乗り切れる。
若き王子は３年かけて自身の権力基盤を固め、ライバルを排除してきた。
年老いた父親のサルマン国王はお気に入りの息子の肩を持っており、皇太子を降格させたりしたら屈辱になる。
国際的に見れば、ドナルド・トランプ米大統領は、著名記者ジャマル・カショギ氏の残忍な殺害事件よりも世界一の産油国との関係――およびムハンマド・ビン・サルマン皇太子が約束してくれた何十億ドルもの投資と武器売買契約――の方がはるかに重要だと考えていることを明確にした。
ただし、一つ注意事項がある。今回の一件で皇太子が予測不能で頑固なことがはっきりした。もし皇太子の指揮下で再度、性急な行動が国際危機を引き起こしたりすれば、潮の流れが変わる可能性がある。
By Andrew England
S＆P500株価指数は3000ポイントを上回って2019年末を迎えるか？
答えはノーだ。
最近の乱高下にもかかわらず、2019年末の終値のアナリスト予想中央値は3000ポイントを上回っている。
だが、ウォール街で史上最長級の強気相場を支えてきたプラス要因は徐々に消えつつある。この先、企業の利益成長が鈍り、利益率が圧迫されていく。
米連邦準備理事会（FRB）が利上げを中断してドル高が食い止められたり、中国が景気刺激策を講じたりすれば、市場心理の助けになるだろう。
しかし、上昇サイクルはもう終盤を迎えており、企業の信用力にかかるストレスが高まっている。
低金利時代にクレジット（信用）市場ほど激しくパーティーに沸いたセクターは存在しない。音楽が止まると、株式市場はバランスシートが重要なことを思い知らされるだろう。
By Michael MacKenzie
エチオピア首相は、アフリカ大陸でも特に目覚ましい国家変貌の勢いを維持できるか？
イエス。
2018年4月に権力を握ったアビー・アハメド新首相は、アフリカで同年断トツの一大サプライズだった。
就任以来、数千人もの政治犯を釈放し、活動を禁止されていた野党グループの復活を許し、エリトリアとの和平を実現し、女性が半分を占める内閣を発足させている。
エチオピアでの変化はアフリカ大陸の大部分をあっと驚かせた。
アビー氏が示した勇気と決意を考えれば、同氏の失敗に賭けるのは軽率だ。たとえ同氏の暗殺をすでに1度試みた既得権集団を敵に回し、行く手の道のりが危険に満ちているとしても、だ。
By William Wallis
ブレント原油は2019年末に1バレル60ドルを割り込んでいるか？
割り込んでいる。
米国での原油生産急増と経済の先行きに垂れ込める暗雲のおかげで、原油価格は過去3カ月間で急落した。どちらの要因も2019年も続く。
原油安は米国シェール業界にブレーキをかけるが、すでに掘られて生産開始を待つ油井といったモメンタムが十分あり、生産量は増え続けるだろう。
石油輸出国機構（OPEC）と友好国は12月、減産に合意することで価格の安定を図ろうとしたが、減産体制の遂行がほころぶ可能性がある。
By Ed Crooks
ウーバーは史上最大のIPOを達成できるか？
できない。
中国のアリババ集団が記録的なIPO（新規株式公開）で調達した250億ドルという金額には、ほぼ確実に手が届かない（アリババの上場時には企業価値がほぼ1700億ドルと評価された）。
最近のハイテク株の下落とウーバーテクノロジーズの巨額営業赤字を考えると、一部のバンカーが喧伝している1200億ドルというバリュエーションには無理があるように思える。
しかし、株式市場は新しい高成長企業に飢えており、ウーバーは新経営陣の下で、巨大なオンデマンド輸送・物流市場を開拓するチャンスがある。
このため同社のバリュエーションは、フェイスブックが米国最大のハイテク株IPOで与えられた1000億ドルの価値評価と肩を並べる可能性はある。
ウーバーが見事にデビューできれば、エアビーアンドビー、ピンタレスト、パランティア・テクノロジーズなど、後に続くことを望むハイテク企業のためのお膳立てが整うことにもなるだろう。
By Richard Waters
マーク・ザッカーバーグ氏はフェイスブック会長の座を降りるか？
降りない。
フェイスブックのコーポレートガバナンス（企業統治）問題を考えれば、本来は降りるべきだ。だが、少なくとも自らの意思では退任しないだろう。
米証券取引委員会（SEC）のルールを破ったことで米テスラの会長職辞任を強いられたイーロン・マスク氏とは異なり、ザッカーバーグ氏はまだ処罰対象となるようなことはしていない。
（米連邦取引委員会＝FTC＝がプライバシー問題に関する2011年の合意内容にフェイスブックが違反したと判断すれば、この状況も変わる可能性がある）
フェイスブック取締役会が会長退任を迫るかもしれないが、ザッカーバーグ氏はまだ議決権のある株式のほぼ60％を握っている。好きなだけ経営トップの座にとどまれるだけの持ち株だ。
By Rana Foroohar
米国のイールドカーブは反転するか？
反転する。
これまで大半の景気後退に先駆けて、償還期間が様々な米国債利回りが描く曲線（イールドカーブ）が反転し、短期金利が長期金利よりも高い状態になった。
現在も危険なほど転換点に近くなっている。
10年債利回りは、3％を大きく超えて上昇する可能性は低い。
インフレ率低減につながる人口動態や安全資産に対する需要といった作用から利回りが抑え込まれるからだ。
一方、FRBはまだ2019年に利上げを数回実施する公算が強い。その結果、イールドカーブがぎりぎりで反転し、先々のトラブルの兆候になるはずだ。
By Robin Wigglesworth
ファーウェイは中国国外で足がかりを失うか？
ノー。
中国の巨大通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）は、西側の主要市場で様々な制限を受けるだろう。
米国とオーストラリアはすでに、同社製品を禁止している。
英国、カナダ、ドイツ、フランスといった国は、自国の「中核」的な第5世代（5G）ネットワークにファーウェイが通信機器を提供するのを阻止しながら、周辺的な作業への関与を認める部分的制約を課す公算が強い。
だが、この措置は決して、ファーウェイの進歩を止めることを意味しない。
新興国市場での存在感、携帯端末における世界的な覇権、拡大するエンタープライズ事業のおかげで、モノのインターネット（IoT）誕生が新たな起爆剤を与えてくれるまで同社は乗り切ることができるはずだ。
By James Kynge
日産・ルノー連合はカルロス・ゴーン氏抜きで生き延びられるか？
イエス。
連合にとって、事態は確かにひどい様相を呈している。
カルロス・ゴーン氏の逮捕と失脚についてはっきりしている数少ないことの一つは、それが日本側とフランス側の間の緊張の症状だった、ということだ。
こうした緊張関係は、和らぐ前にまだ激化するだろう。
それでも、この大失態が続く間、数々の前提の真偽が試されることになる。その一つが、日産・ルノー連合にとってゴーン氏がかけがえのない接着剤だったという信条だ。
連合の参加企業は互いに密に絡み合っており、将来必要になるマスマーケット技術を進化させる最善のチャンスを互いに与えている。
何らかの合意が見つかり、連合というバンドは解散せずに済むだろう。
By Leo Lewis
同点になった場合のタイブレーカー設問：ラグビー・ワールドカップに優勝するのはどの国か？
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