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あの東証上場企業に香港系の仮想通貨会社が買収仕掛ける
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26095.html
2019.01.04 文＝編集部 Business Journal 
中国系で東証マザーズに上場した第1号の投資会社、ビート・ホールディングス・リミテッドに対し、香港を拠点に仮想通貨を手がけるノア・アーク・テクノロジーが仕掛けた買収劇は、豪最大の投資銀行マッコーリーがビートのホワイトナイト（白馬の騎士）として登場し、ノアを撃退した。ビートは現在、東証外国株に上場している。
ビートの臨時株主総会は2018年10月5日、東京・六本木の住友不動産六本木タワーの「ベルサール六本木コンファレンスセンター」で開かれた。総会後に提出された臨時報告書で議決権の行使結果を開示した。
決議事項は3議案。第1号議案はノアが最大3割の議決権を取得するという株主提案。ノアは仮想通貨のノアコインを運営する会社。賛成比率は27％で否決された。第2号議案はシンガポールのWowoo（ワォー）がビートに最大3割強を出資するという会社提案。ビートは支持していたが、賛成率は3％にとどまり否決された。
ワォーは仮想通貨ワウビットを運営する会社。ワォーには、名証セントレックス上場のオウケイウェイヴがマレーシアの海外子会社を通じて19％出資する。ビートはワォーと業務提携を希望したが、株主の支持は得られなかった。オウケイウェイヴは利用者間で質問・回答をするQ＆Aサイトを運営している。
第3号議案は、ビートが新株予約権を発行し、マッコーリーがビートの発行済み株式のうち、最大48％の議決権を取得できるとする会社提案。賛成比率は74％で可決された。
ビートがノアを撃退したことにより、海外の仮想通貨会社が東証の上場企業の経営権を握る可能性はなくなった。国内で仮想通貨業者と認められていないノアが、東証の上場企業を傘下に収めることを、東証は強く懸念していた。ビートはマッコーリーとの資本提携をテコに、ブロックチェーン技術の開発を進める。
臨時株主総会までの経緯を簡単に説明しておこう。
仮想通貨を手がけるノアは6月下旬、ビートに株主提案をした。「社名をノアコイン・グローバル・リミテッドに変更する」「新株や新株予約権を発行し、ノアが議決権の約50％の持ち分を保有できるようにする」という内容で、いわばノアがビートを子会社にするという要求だ。
フィリピンの開発投資をうたってノア17年3月に独自の仮想通貨を発行した際、在日フィリピン大使館から「国家プロジェクトと（して）承認していない」との注意喚起が出された。
ノアによる株主提案が明らかになって以降、ビート株には短期の値幅取りを狙うデイトレーダーが群がった。このマネーゲームにノアの仮想通貨ノアコインの保有者たちも参戦した。
その結果ビート株は乱高下し、100〜200円台だった株価は、一時900円近くまで上昇した。10月5日の株主総会の最中に前日比14％高となったが、ノアの提案が否決されると一転して急落。終値は28％安となった。その後の株価の推移は、12月25日には年初来安値の62円をつけた。ビートは東証に上場する企業で唯一、ケイマン諸島に籍を置き、シンガポールや香港に拠点を持つ。
騒動の主役であるノアは、9月末までにビート株をすべて売却していた。そのため、最初から高値での売り逃げを狙ってビート買収を仕掛けたのではないのかとの指摘がある。
■創業者はインサイダー取引で起訴される
ビートは17年12月、新華ホールディングス・リミテッドから社名を変更した。それ以前は新華ファイナンス・リミテッド。この名前を聞けば、「ああ、あの会社か」とピンとくる市場関係者は多いはずだ。
新華ファイナンスは04年10月、“中国系第1号”として鳴り物入りで、東証マザーズに上場した。中国国営の新華社通信の関連会社と提携して「新華」という名前を付けただけで、新華社とは関係ない。
11年5月、新華ファイナンスのフレディ・ブッシュ元最高経営責任者（CEO）ら元経営陣3人が、在任中のインサイダー取引などの疑いで米国の大陪審で起訴された。ほかの2人は、シェリー・シングハル元監査委員会議長とデニス・ペリーノ元報酬委員会議長。米司法省によると、3人は5000万ドル（40億円）以上の不正な利益を上げ、山分けしていたという。
05年7月、米ナスダックにADR（米国預託証券）を上場させた際、米証券取引委員会（SEC）に提出した有価証券報告書に虚偽があり、SECや投資家を騙したことが起訴の根拠となった。
それなのに、東証は「（元幹部の）起訴をもって、ただちに上場廃止や監理ポストを割り当てる理由にはならない」と判断。15年5月には、東証2部に昇格させた。現在は東京外国銘柄（東証第2部）である。
その後も、債務超過で上場廃止の危機が相次いだ。
17年12月期決算の売上高が11億円（16年同期は8億円）、営業利益は2.4億円の赤字（同4.9億円の赤字）。こんな企業がM＆A（合併・買収）の対象になるのは「ハコ企業」として利用価値があるからだろう。ハコ企業とは、業績が悪く株価が低迷し、ファンドや仕手筋に株式の大半を握られ、仕手相場に使われたり、第三者割当増資などを繰り返し、市場から資金を吸い上げる道具に使われる、いわゆる“ゾンビ企業”を指す。
ノアが経営権を握り、事業の実態が入れ替われば、上場審査を経ない「裏口上場」につながった。だから金融庁や東証も注視していたのだ。
ハコ企業は、いつの世もマネーゲームの達人にとって“カネの成る木”なのである。
（文＝編集部）
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