https://www.nikkei.com/content/pic/20190106/96958A9F889DE1EBE4EAE0E7E1E2E2E7E2E3E0E2E3EB9793E3E2E2E2-DSXMZO3968362005012019EA1001-PB1-3.jpg

人手不足のタイプ別では、業務を担う人材が確保できずに事業が続けられなくなる「求人難型」が66%増の53件と大きく増えた。人材つなぎ留めのための待遇改善がコスト増に跳ね返った「人件費高騰型」も71%増の24件と増加が目立つ。代表者の病気や引退による「後継者難型」は13%増の261件だった。

人手不足倒産に見舞われた業種は、飲食業や老人福祉・介護事業、貨物自動車運送業などのサービス業が中心だ。景気の緩やかな回復が続き、足元の有効求人倍率は1974年以来の高水準にある。賃金や労働負荷の面で条件がよい他業種に人材が流れている。

全体の倒産件数は減少が続いている。同期間で7613件と1.2%減。景気回復や金融機関による資金繰り支援などを背景に、通年でも10年連続減少となる可能性が高い。一方でサービス業は3年連続、小売業では10年ぶりの増加が予想される。人手不足による倒産が押し上げる形で「19年は全体の倒産件数が増加に転じてもおかしくない」（東京商工リサーチ情報本部）という。
　　
中部の倒産、10月は1件増の65件　民間調べ
2018/11/5 19:17
新潟県内上半期の倒産　前年比7件増の58件
2018/7/4 23:00
17年度負債総額、5年ぶり3兆円超え　民間調べ
2018/4/9 20:00
神奈川県内の2月倒産件数、27%減
2018/3/7 22:00

2019年総点検　世界の経済・市場に波乱の足音
2019/1/6 5:30　
　荒天相場が続いた2018年。19年も市場の波乱要素は数多い。貿易戦争や消費増税などの影響で日米では景気減速の懸念が高まる。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱やアジアで相次ぐ総選挙も政治リスクをはらむ。市場を左右する、今年の注目イベントを総点検した。

■日米景気拡大、「戦後最長」も懸念はらむ
　2019年は日米の景気拡大期間がそろって戦後最長を更新する可能性が高い。ただ、景気サイクルの最終盤にさしかかった米国では債券市場で長短金利が逆転する「逆イールド」が発生するなど、景気後退の予兆も浮かぶ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は景気の堅調さを背景に年２回の利上げを見込むが、米中貿易戦争の景気下押しリスクを警戒する市場との間には温度差がある。一方、日本は10月の消費増税が景気を冷やすとの懸念が根強い。19年は米景気の動向をにらみつつ、世界景気の腰折れに身構える１年となりそうだ。
　09年７月から始まった米国の景気拡大は、19年７月で丸10年となり、1991年３月〜2001年３月を抜いて戦後最長の拡大期を更新する見通しだ。足元の米企業の業績は堅調で、失業率も約半世紀ぶりの低水準で推移する。しかし、19年後半には企業業績を押し上げていた大型減税の効果が剥落するとみられており、成長率も徐々に鈍化する見通しだ。
■米中協議は３月期限
　米景気の最大のリスクは、19年も米中貿易戦争の行方だ。最初の関門は、３月１日に期限を迎える中国との貿易協議となりそうだ。トランプ米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は昨年12月の首脳会談で、米国の追加関税発動を３月まで猶予し、知的財産権の解決策などを巡って協議することで合意した。
　米中は実務者間で協議を進めており、１月７〜８日には北京で次官級協議を実施する。知財保護や非関税障壁などの主要議題を巡って、中国側からどこまで譲歩を引き出せるかがポイントとなる。ただ、中国も３月５日に全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の開幕を控え、安易な妥協はできない状況だ。交渉が決裂に終われば、関税による報復合戦が再開し、米景気にも打撃となるのは必至だ。
■ＦＲＢ利上げ　継続か停止か

パウエルＦＲＢ議長は金融政策を巡り難しい判断を迫られる＝ＡＰ
　ＦＲＢの利上げペースも注目される。「米国経済が抱える唯一の問題点はＦＲＢだ。市場への感度が鈍い」。トランプ米大統領は18年12月24日のツイッターにこう投稿し、ＦＲＢが利上げを続けることに不満を改めて表明した。その数日前には現地メディアがトランプ氏がパウエル議長の解任を議論していると報道。政権側は否定したが、トランプ政権とＦＲＢの溝の深さを象徴する出来事だった。
　パウエル議長は18年12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを断行。市場から「タカ派」と見られ、昨年末の世界同時株安を招く一因となった。トランプ氏のＦＲＢ批判には「株価下落の責任を押しつけているだけ」との指摘もあるが、ＦＲＢが市場との対話に課題を抱えるのも事実だ。パウエル議長は今月４日の講演で「金融政策を柔軟に見直す用意がある」と述べ、引き締め路線の一時停止に含みを持たせた。利上げを継続するのか、停止するのか。その行方が注目される。
■消費増税に初の軽減制度

戦後最長の景気拡大になってもデフレ脱却は遠い（黒田日銀総裁）＝ロイター
　一方、日本では12年12月から始まった景気拡大が19年１月で74カ月となり、02年１月〜08年２月まで続いた「いざなみ景気」（73カ月）を抜いて戦後最長となるのがほぼ確実視されている。18年は世界経済の拡大を背景に、輸出や設備投資が伸び、緩やかな景気拡大が続いてきたが、物価の動きは鈍く、政府が目指す「デフレ脱却宣言」への道筋はいまだ見えていない。
　日本経済の先行きを占う上で19年の最大の焦点が、10月１日に控える消費税率の８％から10％への引き上げだ。今回は食品などの税率を８％に据え置く、軽減制度が初めて導入される。イートインコーナーを備えたスーパーやファストフードなどの外食店では店内での飲食と持ち帰りで税率が異なる「一物二価」の状態が発生することになり、店舗や消費者の間では混乱も予想される。
■正念場のアベノミクス
　政府は前回14年に消費税率を５％から８％に引き上げた際に、駆け込み需要の反動減によって景気が落ち込んだことを踏まえ、19年度予算案に２兆円を超える手厚い消費増税対策を盛り込んだ。中小の小売店や飲食店で現金を使わないキャッシュレス決済をした消費者に５％のポイントを還元するほか、低所得層や２歳以下の子どもがいる世帯向けに購入額に一定額を上乗せして買い物ができる「プレミアム付き商品券」を発行することなどが柱だ。
　足元では企業業績にも停滞感がみられ、中国をはじめとする海外経済の減速懸念もくすぶる。不安要因が多いなかで「鬼門」とされる消費増税の後も消費を腰折れさせず、息の長い景気回復を続けていけるかどうか。19年は７年目を迎えたアベノミクスが正念場を迎えることになりそうだ。
■英に迫る「合意なし離脱」
　2019年は欧州にとって大きな節目の１年になる。３月29日には英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱が待ち構える。５月には５年に１度の欧州議会選挙を迎え、秋には欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁や欧州委員長らＥＵ機関トップの顔ぶれが一新する。「反ＥＵ」を掲げるポピュリズム（大衆迎合主義）の勢力拡大が懸念される中、ＥＵ統合を阻む遠心力がさらに強まる事態を回避できるか。欧州の政治リスクが金融市場に波乱を呼び込む展開への備えも必要になりそうだ。

　19年の欧州にとって最大の不透明要因が、英国のＥＵ離脱だ。３月29日の離脱まで３カ月を切ったが、依然として英議会がＥＵとの離脱合意案を承認するめどは立っていない。
　「英議会が承認しなければ『合意なし離脱』に陥ってしまう」。メイ氏は繰り返し、混乱回避の必要性を与野党に訴えているが、１月中旬に予定する議会採決で承認を得るのは難しい情勢だ。合意なし離脱になれば、英国は法的な取り決めがないまま、ＥＵから放り出される。企業活動や国民生活が大きな混乱に陥る懸念がある。

「合意なし離脱」回避を模索するメイ英首相は難局に立たされている＝ロイター
　採決を否決された後の、英離脱の行方はかなり不透明だ。３月29日の離脱日の延期には、全ＥＵ加盟国の同意が必要で、ＥＵは延長しても最長３カ月に限る方針を打ち出している。欧州メディアによると、ＥＵは英国が２度目の国民投票を実施するか、非ＥＵ加盟国でありながらＥＵ単一市場に参加する「ノルウェー型」離脱を選ぶことを、延長に応じる条件に掲げている。
　時間切れで「合意なし離脱」が現実のものとなり、英・ＥＵがそれぞれ最低限の混乱回避の緊急対策を打ち出すとの見通しや、英国がＥＵ離脱を問う２度目の国民投票を実施する案なども交錯している。無秩序離脱に備えて英国から企業流出が加速したり、ユーロや英ポンド相場が乱高下したりするリスクもある。
■ＥＵ幹部は顔ぶれ一新、統合維持に逆風
　一方、５月の欧州議会選では「反ＥＵ」を掲げるポピュリズム勢力の拡大が懸念されている。二大政党として君臨してきた、中道右派の欧州人民党（ＥＰＰ）と中道左派の欧州社会・進歩連盟（Ｓ＆Ｄ）の合計議席数が過半を下回る可能性が大きい。欧州政治の分極化が進み、欧州統合に懐疑的な勢力が強まれば、ＥＵの政策全体が停滞する恐れがある。
　秋にはＥＵ機関のトップが一斉に交代する。10月31日にＥＣＢのドラギ総裁、ユンケル欧州委員長がともに任期満了を迎え、11月30日にはトゥスクＥＵ大統領も退任する。与党党首を退任したメルケル独首相や、反政権デモに苦慮するマクロン仏大統領らがＥＵ政治をけん引する指導力を保てるかも焦点となる。
■日本は30年ぶり改元へ　「さらば平成」経済効果は？

「平成」の終わりは消費者心理にも影響を与えそうだ
　2019年５月１日には30年ぶりの改元が控える。天皇陛下の退位による皇位継承は近代以降では初めてだ。約30年間の「平成」が幕を閉じて新しい時代が始まることで、消費市場などへの経済効果が期待される。
　「平成最後の福袋」。百貨店の初売りでは、バブル期をほうふつとさえる高額商品や、平成時代のトレンドを振り返る商品を集めた福袋が売り出された。かつてのヒット商品を復刻させる動きも活発だ。ＫＤＤＩは昨秋、独特のデザインで人気を集めた携帯電話「ＩＮＦＯＢＡＲ（インフォバー）」を15年ぶりに復活させた。山崎製パンは平成にヒットした「チョコの山」「ドーワッツ」などの菓子パン４品を２月末までの期間限定で販売した。
　新元号は、改元１カ月前の４月１日に政府が閣議決定し、公表する。新元号に対応するための情報システム改修や印鑑などの「特需」も予想される。また、５月１日が１年限りの祝日となることで19年のゴールデンウイークは10連休になる。旅行各社は海外旅行で例年より早めの予約を促している。ゴールデンウイーク期間中は東京株式市場など日本の金融マーケットは休場となる。

　三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉氏によると、1981年以降の１〜３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の前期比伸び率を比べると、１位が平成に改元された89年、２位がミレニアムの2000年だった。宅森氏は「時代の変わり目の『記念消費』の効果は大きい。19年４〜６月期の成長率に注目したい」という。
■アジアは「政治の季節」へ　タイやインドで総選挙、政策の行方占う

　2019年はアジアで重要な国政選挙が相次ぐ。２月のタイ総選挙を皮切りに、４月にインドネシアで５年に１度の大統領選挙が行われるほか、インドでも４〜５月に総選挙が行われる。結果次第では政権交代の可能性もあり、経済政策が大きく変わる可能性もある。日本でも４月に統一地方選が行われるほか、夏には参議院議員選挙が控える。「政治の季節」を迎えたアジアでは、政治リスクに目配りする必要がある。
　軍事政権下のタイでは２月、８年ぶりの総選挙が行われる。同国では過去に政治を巡る衝突が繰り返されてきた。今回の選挙でも国民の分断が再び表面化すれば、タイに集積する日本企業に影響が及ぶ恐れがある。既に選挙の再延期論も浮上しており、予断を許さない状況だ。

インドネシアのジョコ大統領＝ロイター

インドのモディ首相＝ロイター
　インドネシアでは４月17日投開票の大統領選挙や国会議員選挙が控える。再選を目指すジョコ大統領と、野党候補のプラボウォ元陸軍戦略予備軍司令官によるテレビ討論会なども開かれる予定だ。インドでは４〜５月に総選挙が行われる。前哨戦となる昨年12月の地方選挙では与党が全敗し、モディ政権の継続に黄信号がともっている。
　政権交代が起これば、経済政策に変化が出る可能性もある。これらの国々は日本も参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉に参加しており、アジア地域の経済統合にも大きな影響を与える。「一帯一路」政策などで影響力を拡大する中国に対する各国の外交政策の変化にも注目が集まりそうだ。
■米中のユニコーン　上場ラッシュの年に　米ウーバーやリフト、中国バイトダンス
　2019年は、ユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）企業の新規株式公開(ＩＰＯ)ラッシュの年となりそうだ。最大の目玉は、米国ライドシェア最大手のウーバーテクノロジーズ。09年の設立から10年の節目を迎える今年、上場するとの観測が出ている。

　ウーバーの上場時の時価総額は1200億ドル（約13兆円）になるとの試算もある。上場当日の終値で計算した時価総額で比べても、12年のフェイスブック（約９兆円）を抜いて14年の中国アリババ集団（約25兆円）に次ぐ歴代２位のＩＰＯとなる可能性がある。
　同業で米国２位のリフトも上場に向けた手続きを始めており、時価総額は150億ドルを上回る見込みだ。他にも、ビジネス用対話アプリを手がけるスラック・テクノロジーズや、民泊仲介最大手のエアビーアンドビーなどが今年、上場を検討しているとされる。
　一方、中国で上場期待が高まっているのが、ニュースアプリを手がける「今日頭条」やショート動画アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を展開する北京字節跳動科技（バイトダンス）だ。こうした米中のユニコーン企業に共通するのは、08年以降の創業という点だ。これには理由がある。
　08年のリーマン・ショック後、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融緩和策にかじを切った結果、スタートアップ企業が資金調達しやすい環境が生まれた。リスクマネーがあふれる環境下で、短期間に大きく成長を遂げたユニコーン企業が、いよいよ上場という「果実」を収穫しようとしているのだ。
　英アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）が18年の米国のＩＰＯを分析した結果、米国で上場した205社のうち、約13％にあたる26社がユニコーンだった。ＥＹ新日本監査法人の鈴木真一郎氏は「海外では19年も大型上場が続く」と指摘する。
■日本のＩＰＯは小粒化

　日本のＩＰＯ市場は今年どうなるのだろうか。18年の国内ＩＰＯ件数は17年と同じ90社。野村証券の倉本敬治・公開引受部長は19年も「昨年と同じか若干増加する程度では」とみる。
　昨年はフリーマーケットアプリ大手のメルカリと、健康・美容器具販売のＭＴＧというユニコーン２社の上場に沸いた。今年は唯一残る日本発ユニコーン、プリファード・ネットワークス（東京・千代田）の上場期待が高まる。人工知能（ＡＩ）を手がける同社が持つ深層学習技術には様々な業界が注目し、トヨタ自動車は既に100億円超を出資した。日本経済新聞社の「ＮＥＸＴユニコーン調査」では企業価値は2402億円（18年10月末時点）と17年調査に比べて価値が76億円上昇した。
　会計ソフトのｆｒｅｅｅ（東京・品川）や、クラウド上で名刺管理するサービスを手がけるＳａｎｓａｎ（東京・渋谷）などの上場も期待される。
　ただ、日本の上場企業の「小粒化」の流れは変わらない見通しだ。18年に上場した企業のうち、上場時の調達額（オーバーアロットメント含まず）が10億円未満の企業は７割を占めた。ＩＰＯが大型化する米中勢と、小粒化する日本。19年はその格差がさらに拡大する１年となりそうだ。
斎藤正弘、伴和砂、亀井亜莉紗、松木耕、ブリュッセル＝森本学、ジャカルタ＝鈴木淳が担当した。
［日経ヴェリタス2019年１月６日号］　

誰も応募しない！
人手不足だ！
倒産してしまう！

と言っているようなものだ。