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日本株は大幅反発、米雇用改善や柔軟な金融政策期待−全業種上げ 消費増税へ十二分な対策打つ、デフレ脱却確かなものに=安倍首
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/464.html
投稿者 うまき 日時 2019 年 1 月 07 日 21:17:21: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

日本株は大幅反発、米雇用改善や柔軟な金融政策期待−全業種上げ
長谷川敏郎
2019年1月7日 7:47 JST 更新日時 2019年1月7日 15:18 JST
非農業部門雇用者数など伸び加速、米FRB議長は柔軟姿勢を示す
主要株価指数は大発会の下げ分帳消し、東証1部の92%が高い

Photographer: Takaaki Iwabu/Bloomberg
7日の東京株式相場は3営業日ぶり大幅反発。米国の雇用改善や柔軟な金融政策への期待、中国景気刺激策から業績懸念が後退し、電機や機械など輸出関連、非鉄金属や化学など素材、サービス株中心に東証全33業種が上げた。TOPIXは3営業日ぶりに1500ポイント、日経平均株価は2営業日ぶりに2万円を回復、ともに昨年終値を上回った。

TOPIXの終値は前営業日比41.37ポイント(2.8%)高の1512.53
日経平均株価は477円01銭(2.4%)高の2万0038円97銭
東証1部33業種で上昇率上位は電機、不動産、機械、海運、非鉄金属など
市場関係者の見方
プリンシパル・グローバル・インベスターズの板垣均社長

米景気には悲観するところが全くない、市場の半分程度は弱気に傾いていたとあってことしは良い経済データが出るたびに反発する相場が続くだろう
現在の米国株安は過去5年程度上がり過ぎたことによる調整の意味合いが大きい、景気・株価が下落局面に入ったとの見方にはくみしない
バリュエーションから判断してことしの日本株は米国株をアウトパフォームする可能性、昨年高値こそ超えないだろうが下がったら買いとのスタンスで良い
水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネージャー

景気減速懸念に加えて現在のグローバル株安の根底には米FRBのバランスシート縮小が影響していた、FRBが資産縮小ペースを遅めるならリスク資産にとってポジティブ
株価の下値リスクは低下した、日経平均では1万9000円台前半が当面の下限ラインとなる可能性
きょうの東京株市場は買い戻しが主体、大きく下がった銘柄を中心にリターンリバーサル効果が出ている
ただ、株式市場のボラティリティーがなお大きいことやFRBのスタンスをじっくり見極める必要性から相場のトレンドが転換したかを判断するのは難しい
東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジスト

雇用統計での予想外のファンダメンタルズ好転は驚き、米景気が減速しているのは事実だが2000年や07年などのリセッション前とは景色が違う
リセッションを見込んでいた向きは買い戻しを強いられる、株式市場は2月中旬まで戻りを試す可能性
ダボスでの米中会談に関するSCMP報道は、交渉が進展しているから会談するということだろう、株式市場にとってかなりプラス
中国の預金準備率の引き下げは半年後に融資額に影響する傾向、同融資額は中国株に連動していることから株式市場に好感されやすい

背景
米雇用統計:12月は31.2万人増、過去10カ月で最大−平均時給加速
FRB議長:必要に応じて政策調整の用意−当局は辛抱強くなれる
トランプ氏、中国の王岐山国家副主席とダボスで会談か−SCMP紙
中国人民銀、預金準備率を1ポイント引き下げへ−景気てこ入れ
東証1部銘柄のうち92%が高かった
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-06/PKXL936S972Q01


 

ビジネス2019年1月7日 / 16:23 / 3時間前更新
消費増税へ十二分な対策打つ、デフレ脱却確かなものに=安倍首相
1 分で読む

[東京 7日 ロイター] - 安倍晋三首相は7日午後、経済3団体の新年祝賀パーティーであいさつし、10月に予定されている10%への消費税率引き上げを踏まえ、十二分な対策によって増税を乗り越え、デフレ脱却を確かなものにしていくと表明した。

首相は今年の経済政策運営について「消費税の引き上げ」を挙げ、「経済の足腰を強化していくことが求められている。成長力をつけていくことだ」と、引き続き経済最優先で取り組む意向を示した。

その上で、消費増税に向けて「前回の3%引き上げによって消費が落ち込んだ反省を踏まえながら、十二分な対策を打っていく」とし、「消費税の引き上げを乗り越えて、デフレ脱却を確かなものにしていきたい」と強調。国際情勢は「困難な状況」としながら、「それを乗り越えていきたい」と語った。

また「今年はしなやかに、寛容で謙虚な姿勢で政権運営を行っていきたい」と述べ、「平成最後の年、新しい時代の幕開けにあたって、政権運営を確かなものとしながら経済を成長させていく」と語った。

伊藤純夫
https://jp.reuters.com/article/abe-ctax-idJPKCN1P10HH  

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コメント
1. 2019年1月09日 10:22:23 : bmPp7Yj7NA : qoHyUw2dMV4[43] 報告
"数カ月で100円の円高も、景気後退でも日銀に打つ手なし−門間前理事"
日本銀行前理事の門間一夫氏は、今年は世界経済が同時減速する局面に入るため、リスク回避の傾向が強まり、今後数カ月で1ドル=100円程度まで円高が進む可能性が十分あるとみている。仮に景気後退に陥っても日銀に打つ手はなく、政府が必要と判断すれば財政政策で対応すべきだと主張する。
・・・・
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-08/PL02336TTDS001

「金融政策に打つ手がないので、財政政策を」といっても、財政政策も有効でなく、そもそも財政難で無理筋なのだ。
 実は、豊かな日本が行き詰っているのは、政策そのものが誤っているからであり、目標が国民目線にないからだと思う。つまり、本来政府が行うべき生活安心・基礎充実・堅実な消費奨励などに全く反した政策を進めてきた所以であり、一時の企業業績は単に国際的なゆとりが滴って来たに過ぎないと思う。
 円が高くなっても国民生活を防衛することは勿論、より豊かな生活を推進することは一層容易になりうると思う。目標をよく考えて、正しい働き、余裕のある働きを進めることが、単に労働力を増すよりもずっと有効かつ豊かなものに向かうだろう。


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