(回答先: 「フラッシュクラッシュ」的な円急騰、取引所データが謎を解く鍵か　ドル・円下落、米利上げ停止観測や米中通商協議の不透明感重 投稿者 うまき 日時 2019 年 1 月 07 日 21:19:54)

外為フォーラムコラム2019年1月7日 / 18:08 / 42分前更新

漂う国際協調のにおい、2016年相場との類似点

木野内栄治 大和証券　チーフテクニカルアナリスト兼シニアストラテジスト
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［東京　７日］ - 株式市場を取り巻く現在の環境は、２０１６年初めと似ている。あの年は２０カ国・地域（Ｇ２０）の政策総動員によって絶好の買い場となった。今回のコラムでは、当時と今の類似点を比較し、足元が投資の好機である可能性を説明したい。

パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は４日のアメリカ経済学会の年次総会で、将来の利上げや資産圧縮に柔軟に対応する姿勢を示した。イエレン前議長、バーナンキ元議長と共に登壇していたことから、株安に歯止めをかける「パウエル・プット」発動という印象を市場に与えたかもしれない。

パウエル議長は、２０１５年１２月のドットチャートが翌年４回の利上げを予想していたにもかかわらず、当時の議長だったイエレン氏が金融情勢の変化に機敏かつ柔軟に対応し、同年１２月まで利上げしなかったと指摘。「今年が２０１６年のようになるかは誰にもわからない。しかし、私が知っているのは、素早く、かつ柔軟に政策を調整する用意があるということだ」と語った。

＜反応したのは中国関連株＞

しかし、パウエル氏の言動はこれまでも「柔軟」に変わってきた。中でも、中立金利を巡るスタンスには一貫性が見られなかった。主要政策金利であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）レートがすでに中立金利に近づいたのだから、利上げは中断するのが正しいと言えよう。今回の発言が、パウエル・プットと呼べるほどの安心感を市場にもたらしたとは筆者には思えない。

１月４日のダウ平均上昇に寄与した上位銘柄を見ると、順にボーイング(BA.N)、スリーエム(MMM.N)、キャタピラー(CAT.N)、アップル(AAPL.O)と中国関連株が占めている。当日のダウ全体の上げ幅７４６ドルのうち、この４銘柄で２４７ドル持ち上げている。

一方、４日のアジア時間は中国の李克強首相が金融緩和を示唆し、実際に中国人民銀行が預金準備率の引き下げを発表した。アップルが売上見通しを下方修正し、日経平均が２％以上も下落するのを尻目に、上海総合株価指数や香港ハンセン指数は２％以上の逆行高となった。中国経済との関係が深い欧州でも、米国の取引時間前にすでに株高となっていた。つまり、４日は中国株と中国関連株が大幅に上昇した日だったと言える。

＜２０１６年初めと酷似＞

パウエル議長が指摘した２０１６年初めと現在の状況は、非常に似ている。中国の景気に不安が高まり、原油相場は下落している。さらに、不確実性が懸念された英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を決める国民投票や米大統領選挙は、ここに来て現実の不安要因となっている。

金融情勢も酷似している。パウエル氏が指摘するように、２０１６年初めは主に原油安によるクレジット不安が台頭した。石油インフラ事業に共同投資するファンド「マスター・リミテッド・パートナーシップ（ＭＬＰ）」の代表指数アレリアンＭＬＰは、同年２月までに３分の１程度へ下落した。２０１９年の足元も、ほぼ安値面合わせまで軟化している。

東京株式市場では２０１６年２月９日、日経平均が９００円以上も下げ、ＰＢＲ（株価純資産倍率）は１倍の水準に低下した。昨年１２月２５日に日経平均が１０２０円下落し、ＰＢＲが１倍の水準に到達した状況とそっくりだ。為替市場も２０１６年初めは円高が進み、前年末から２月末までにドル／円は７円も下落した。

「今年が２０１６年のようになるかは誰にもわからない」とパウエル氏は言うが、誰もが２０１６年とそっくりだと思うだろう。

＜２０１６年に世界を救ったのは＞

では、２０１６年はどのようにして成長軌道へ復帰できたのだろうか。まずは２月２７日に上海でＧ２０財務相・中央銀行総裁会議が開かれ、「個別および集団的に、金融、財政、構造上のあらゆる政策手段を活用する」との声明を採択した。いわゆる政策総動員の方針が掲げられた。

その後、米国は利上げを停止し、中国は２月末に預金準備率を追加で引き下げた。１月末にマイナス金利を導入していた日銀は、７月に上場投資信託（ＥＴＦ）の購入額を倍増、９月には長短金利を操作する「イールドカーブ・コントロール」を導入し、新たな金融緩和策を模索した。安倍晋三政権は６月１日に消費増税の延期を表明し、７月の参議院選挙を戦った。まさに政策総動員だった。

こうした各国の協力によって、世界経済はリセッション（景気後退）の淵から救われた。国際協調行動は単独行動に比べ、強い力を持ち得る。

＜注目は１月１７─１８日＞

２０１９年、Ｇ２０議長国は日本だ。世界的な貿易不均衡の是正など、取り組むべき優先課題はすでに昨年末のＧ２０で麻生太郎財務相が表明しており、注目は国際協調による政策総動員を打ち出すかどうかだ。

そこには消費増税の最終判断が影響する。来年度予算案を可決する３月末までは、増税延期の表明は国会運営上難しいだろう。一方、増税半年前の４月に入ると、企業のシステム変更など技術的なタイムリミットを迎える。増税延期を決断するには、４月初めのワンチャンスしかない。安倍首相は新元号の発表を４月１日と定めたが、増税延期を決断するならこの日とも見定めているのではないだろうか。

２０１６年の増税延期は、５月末の７カ国（Ｇ７）首脳会合（伊勢志摩サミット）直後に安倍首相が表明した。構造改革の加速や財政出動を挙げた上で、「内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきである、そう判断した」と述べ、政策総動員の一環であることを強調した。

一方、消費増税を悲願とする財務省は、何とか景気失速懸念を払しょくしておきたい。今回のＧ２０首脳会合（大阪サミット）は６月２８─２９日、財務相・中央銀行総裁会議は４月１１─１２日に開催する。この時期より前の４月初めに、リーマン・ショック級の気配を一掃したいはずだ。

そこで、１月１７─１８日に東京で開催されるＧ２０財務相・中央銀行総裁代理会議が注目される。ここで政策総動員的な方針を取りまとめ、閣僚級会合などを待たずに公表し、不安払しょくに努めようとするかもしれない。

いずれにせよ、財務省は代理会議に向け、日本が優先課題に掲げた項目を各国と積極的に議論しているはずだ。李克強首相やパウエル議長の発言は、各国が日本の提案に乗ってきた証かもしれない。

筆者は、市場が国際協調による政策総動員のにおいを嗅ぎ取っているように感じる。

（本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

（編集：久保信博）

木野内栄治氏（写真は筆者提供）
＊木野内栄治氏は、大和証券投資戦略部のチーフテクニカルアナリスト兼シニアストラテジスト。１９８８年に大和証券に入社。大和総研などを経て現職。各種アナリストランキングにおいて、２００４年から１１年連続となる直近まで、市場分析部門などで第１位を獲得。平成２４年度高橋亀吉記念賞優秀賞受賞。現在、景気循環学会の理事も務める。
https://jp.reuters.com/article/column-g20-eiji-kinouchi-idJPKCN1P10NJ

中国人民元が対ドルで上昇、１カ月ぶり大幅高の方向
Tian Chen
2019年1月7日 15:42 JST
先月４日以来の大きな上げ−元相場は12月半ば以降で約１％上昇
預金準備率引き下げで景気持ち直し期待広がる−スコシア銀

Photographer: Bloomberg/Bloomberg
７日の中国人民元は対ドルで上昇。このままいけば１カ月ぶりの大幅高となる。景気減速の兆しが広がる中で、中国人民銀行（中央銀行）が預金準備率の引き下げを先週末に発表したが、元相場は堅調に推移している。

　　人民元は現地時間午後１時39分（日本時間同２時39分）現在、１ドル＝6.8452元と0.38％高。昨年12月４日以来の大きな上げになっている。水準的にも約５週間ぶりの高値。

　　元相場は先月半ば以降で約１％上昇。一方、ドルは大半の主要通貨に対して下げており、７日は米連邦準備制度による利上げペース鈍化観測で約２カ月ぶりの安値を付けた。

　　スコシア銀行の高奇ストラテジストは「市場の地合いは改善している。預金準備率引き下げで中国経済の持ち直し期待が広がった。米中が北京で貿易協議を開く中で、投資家は人民元が安定推移すると見込んでいる」と指摘。今後２カ月で１ドル＝6.7元、または6.8元まで値上がりする可能性があるとコメントした。

原題：Yuan Shrugs Off Policy Easing to Head for Biggest Gain in Month（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-07/PKY7HW6S972B01?srnd=cojp-v2 　

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