日銀推計の需給ギャップ、インフレ圧力の軟化を示唆
藤岡徹、Paul Jackson
2019年1月8日 16:38 JST
日本銀行が公表した需給ギャップの最新データは、アベノミクスが７年目に入る中、需要超過に伴うインフレ圧力がピークに達した可能性を示している。

　　日銀の推計によると、需要と潜在的な供給力の差を示す需給ギャップは2018年７−９月期に1.2％と、４−６月期の改定値1.6％から低下した。需給ギャップは物価の先行指標とみられている。
　　　　　　　　　　　　　　
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i.JXmHOpgpNQ/v2/576x-1.png

　　日銀はこれまで、２％の物価目標の達成を促す一つの要素として、需給ギャップのプラス推移に繰り返し言及してきた。需給ギャップのプラスは８四半期連続となり、世界的な金融危機以後では最も長い。

　　もっとも、エコノミストらは、原油価格の下落や携帯電話料金の引き下げが消費者物価指数の重しとなる中、インフレ率は今年ゼロ％に向かって軟化していると既に警鐘を鳴らしている。
　　　
　　内閣府が昨年12月に公表した７−９月期の需給ギャップがマイナスだったことも、不安心理を助長する。黒田東彦氏が日銀総裁に就任して以後、日銀が算出する需給ギャップは内閣府の数値よりも平均0.4ポイント上回る水準で推移している。　
　　　　
原題：BOJ’s Supply-Demand Gauge Suggests Softer Inflationary Pressure（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-08/PL032L6K50XS01?srnd=cojp-v2

　
日本のファンド、フランス国債がメニューに復帰−ヘッジコスト低下
Stephen Spratt、程近文
2019年1月8日 17:10 JST
ヘッジ付き仏10年債利回り、30年物日本国債を10ｂｐ上回る
昨年10月には約6486億円相当の仏国債を売却していた
日本の投資家にとって再び、フランス国債に投資する妙味が出てきた。円上昇のおかげだ。

　　ユーロ・円のヘッジコストと日本国債利回りが低下した結果、ヘッジ付きで10年物仏国債に投資した場合の利回りは30年物日本国債を10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上回るようになった。昨年11月にはマイナスだった。

　　世界経済減速への懸念から円や債券が買われる中、日本のファンドは昨年10月に示していた戦略を考え直すかもしれない。同月には約6486億円相当の仏国債を売却。大手生命保険会社は資金を日本国内に回帰させることを検討していた。

　　しかし、損保ジャパン日本興亜アセット・マネジメントの平松伸仁債券運用部長は今、ヘッジ付きで米債を買うことはできないが、仏国債など欧州債を買うことでポートフォリオの利回りを上げることはできるかもしれないと話している。

原題：French Bonds Back on Menu for Japan Funds as Hedging Costs Fall（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-08/PL04S06K50XV01?srnd=cojp-v2

バイオ関連株が活況、「電気が消えるとお化けが出る」との兜町格言
長谷川敏郎
2019年1月8日 14:18 JST
サンバイオやオンコリス、そーせいＧなどマザーズで急伸銘柄相次ぐ
サンバイオ売買代金はファナック上回る、マザーズ指数けん引
８日の日本株市場でバイオ関連株が活況を呈している。昨年末までの小型株に対する需給悪化が一巡する中、大型新薬への期待などから見直し買いが強まっている。バイオ関連の人気は景気や企業業績の先行き不透明感など、日本株全体に強気になりづらい心理も裏付けている。

　　この日のマザーズ市場では再生細胞薬の開発を手がけるサンバイオが一時12％高の9580円まで買われたほか、がん治療薬開発のオンコリスバイオファーマが同8.4％高の1292円、アンジェスは6.4％高とそれぞれ急伸。次世代がん免疫治療法でマイルストンを受領したと発表したそーせいグループは16％高の1078円とストップ高まで買われた。特にサンバイオは、午後１時53分時点、日本株全体でも売買代金がソニーやファナックを上回る第９位と目を見張る活況ぶり。

　　丸三証券の服部誠執行役員は「昔から株式市場では『電気（電機）が消えるとお化け（医薬品）が出る』との格言がある」と話す。景気・企業業績の先行きが見通しづらい中、バイオ関連は景気に左右されない典型で、米中摩擦や為替動向などにも影響されにくい。「2020年からは大型新薬も多数上市が見込まれるなど今後大きなテーマになる」と同氏はみる。また、昨年末にかけての個人の追証に伴う売りや信用取引の担保の売りが一巡したことによる需給面の改善も、小型株の下げ一服につながっている一面もあるという。

　　きょうの日本株は続伸しているものの、午後２時時点の東証１部売買代金は１兆6578億円と前日同様に終日ペースでは２兆4000億円台と売買エネルギーは盛り上がっていない。ＳＭＢＣ日興証券投資情報部の松野利彦氏は「米ＩＳＭ非製造業がさえなかったように、世界景気は減速の方向にある。どこまで減速するかが読みづらく、相場の先行きは不透明感が残っている」と話していた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-08/PKZX6R6JTSE801?srnd=cojp-v2

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