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日本航空も出資の米「超音速旅客機」企業、1億ドルを新規調達(Forbes JAPAN)
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/485.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 08 日 20:41:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

日本航空も出資の米「超音速旅客機」企業、1億ドルを新規調達
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190108-00024804-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 1/8(火) 12:00配信


(photo courtesy of Boom Supersonic)


2003年にコンコルドが運行を停止した、超音速旅客機をこの世に復活させる夢を描く米国のスタートアップが「Boom Supersonic(ブーム社)」だ。同社は先日、新規で1億ドル(約108億円)の資金をシリコンバレーの投資家らから調達した。

ブーム社には2017年に日本航空(JAL)が1000万ドルを出資し、最初の20機を優先入手する権利を得ている。また、リチャード・ブランソン率いるVirgin Atlanticも10機を予約注文し、傘下のVirgin Galacticが機体の開発に関わっている。

今回のブーム社のシリーズB資金調達は、故スティーブ・ジョブズの元配偶者のローレン・パウエル・ジョブズが率いるEmerson Collectiveが主導し、YコンビネータのファンドContinuity Fundや、Caffeinated Capital、SV Angelらも参加した。ブーム社の累計資金調達額はこれで1億4100万ドル(約153億円)に達した。

超音速旅客機を開発中の企業としてはブーム社以外に、Aerion SupersonicやSpike Aerospaceがあるが、この2社は富裕層向けの小型プライベート機の開発を進めている。一方でブーム社が目指すのは、55名が搭乗可能な中規模の商用旅客機だ。

ブーム社は現在の航空機のビジネスクラスを利用中の顧客らに向け、現状と同程度の価格でマッハ2.2の空の旅を提供しようとしている。同社の共同創業者でCEOのBlake Schollは、「超音速の旅を誰でも楽しめるものにしたい」と話す。

Schollによると2020年代の中盤までに年間6500万人の人々が、ビジネスクラスで世界を旅するようになるいう。彼はこの市場に向け、1000〜2000機の超音速旅客機を送り込む考えだ。ブーム社のOvertureと呼ばれる機体は、2023年の販売開始を計画し、1機あたりの価格は2億ドルを見込んでいる。

航空業界のアナリストのMike Boydは、オペレーションコストや機体の価格のバランスを考慮した結果、ブーム社のビジネスモデルが実現可能だとみている。「ブーム社の機体は、航空会社のビジネスを成長させるツールになり得る」とBoydは話す。

ただし、ブーム社は同社の機体に採用するエンジンの製造に向けて、複数のメーカーらとまだ話し合いの途中だ。別のアナリストのRichard Aboulafiaによると、エンジンメーカーは、ブーム社との取り組みに慎重な姿勢で臨んでいるという。

1億ドルでは「全く足りない」

1億ドルでは「全く足りない」という現実

「メーカー側にとって、超音速旅客機向けのエンジン開発は大きな負担となる。新たなエンジンを一から製造するのは現実的ではない。戦闘機向けのエンジンを大型化させるなどのアプローチが想定できる」とAboulafiaは述べた。

かつて、コンコルドは100名乗りの超音速旅客機を運行していたが、満員にするのは難しかった。ブーム社が「55名乗りの機体」の実現を目指すのは合理的な選択といえるとAboulafiaは話す。

ただし、今後の課題となるのは、ブーム社がこの機体の販売にこぎ着けるまでに、あとどのくらいの資金が必要になるかだ。「シリコンバレーの投資家が、必要な投資額を正しく理解できているかは疑問だ。1億ドルの程度の資金では全く足りない。50億ドルぐらいを投じれば、もう少し実現に近づけるだろう」とAboulafiaは話した。

ブーム社のSchollは、機体の開発には60億ドル程度が必要だとフォーブスの取材に述べた。

今回調達した1億ドルの資金を用い、ブーム社は実機の3分の1のサイズの試作機を、今年の終わりまでに完成させ、テスト飛行を行う計画だ。その後、同社はさらなる資金を調達しようとしている。

CEOは元アマゾン社員

別のアナリストは、超音速旅客機の市場はプライベートジェット機市場より規模が小さいと見込む。しかし、同社の最初の顧客としては、米国空軍が想定できると話した。緊急時に可能な限り迅速に、人員を輸送する上で超音速旅客機は非常に有用なツールになる。

ブーム社のCEOのSchollは、2001年からアマゾンでソフトウェアエンジニアとして勤務した後、モバイルアプリ企業を立ち上げてグルーポンに売却していた。彼は2007年頃から、超音速旅客機の開発を思い描くようになったという。

「コンコルドが運行を停止した時に自分は20代前半で、超音速フライトを体験することは出来なかった。その後、アマゾンやテクノロジー系の企業で働くうちに、この世に不可能な事は無いと思うようになった」と彼は、フォーブスの以前の取材で述べていた。

Schollはアプリ企業を売却した資金を用い、2014年にブーム社を立ち上げた。新たに1億ドルを調達した今、彼は同社の今後に自信を深めている。「世界の人々の暮らしを変える新たな機体を現実のものにしたい。可能な限り多くの人に、超音速の旅を体験させたい」と彼は語った。

Jeremy Bogaisky



 

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コメント
1. 2019年1月09日 12:10:48 : CNunHSvcNw : qYUtM4Adt8o[1] 報告
ターキッシュエアラインズ(THY)は昨年12月14日付で日本経済団体連合会(日本経団連)に加盟したと発表した。海外の航空会社がメンバーとなるのは同社が初めて。
http://www.jwing.net/news/8405

中国、インド人の多くが海外旅行に行くようになると、航空会社は儲かりますよね…

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