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ゴーン反撃開始！ 目に余る「人質司法」検察の泥縄捜査
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245000
2019/01/08 日刊ゲンダイ
あくまで東京地検と全面対決（8日午前、傍聴しようと大勢が殺到した）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
昨年、東京地検に逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者（６４）が、８日、５０日ぶりに公の場に姿を現す。ゴーンの弁護士が裁判所に勾留理由の開示を求め、ゴーン自ら法廷で発言することになった。
わざわざ、勾留理由の開示を要求したのは、法廷という公開の場で「無罪」を訴えるためだ。ゴーンは弁護士に「特別背任罪に当たらない理由を自分の言葉で言いたい」と話したという。
クリスマスも年末年始も獄中で過ごし、連日、厳しい取り調べを受けているが、ゴーンは一切、罪を認めていない。一貫して「無罪」を訴えている。あくまで東京地検と全面対決するつもりだ。
息子のアンソニー・ゴーン氏（２４）も、仏メディアのインタビューに応じ、「父は力強く反論するだろう」「容疑に対して初めて主張が聞ける重要な場だ。みんな彼の訴えを聞いて驚くだろう」と語っていた。ゴーンとは弁護士を通じて連絡を取っているそうだ。
ゴーンが法廷で証言すると分かった東京地検は、「一体なにを話すつもりなのか」と焦ったに違いない。この先、国際世論からバッシングを受ける恐れが強いからだ。すでに外国メディアは、捜査のやり方を強く批判している。
ゴーンの息子も、東京地検に怒りを強めている。勾留期間の長さを指摘し、「世間から断絶され、自白しか逃れる方法がないとすれば、地獄を終わらせる道を選ぶかもしれない」と、自白の強要を招くと批判。長女（３１）と三女（２６）も、米メディアに対して、ゴーンはペンや紙を使うことが許されず、体重が少なくても９キロ減ったと訴えている。外国メディアが東京地検に不審の目を向けているのは間違いない。
■長期拘束は容疑が固まっていないからか
もちろん、ゴーンが会社を私物化し、強欲だったのは確かだろう。社員をリストラしながら、自分だけ巨額の報酬を受け取っていたのだから、経営者としてモラルのカケラもない。
しかし、だからといって、ムリな捜査が許されるのかどうかは、話が別だ。毎度のこととはいえ、とくに今回は捜査手法が荒っぽい。
だいたい、５０日間も勾留する必要があるのか。日産と司法取引をした東京地検は、もう日産側から十分に証拠を得られたはずだ。しかも、日産に全面協力させ、数カ月にわたって内偵調査していたのだから、いまさら証拠を隠滅されることもないだろう。なぜ、釈放しないのか。再逮捕をくり返し、正月返上で事情聴取するのは異常だ。
くり返し、３度も逮捕したのは、要するに容疑を固め切れていないからではないのか。海外が舞台ということもあって、資料の解読に手間取っているとか、ゴーンの理論武装を崩せずにいるとか、お粗末な話も流れている。
そもそも、３回目の逮捕容疑となった「特別背任」は、もう１０年も前の案件である。特別背任の時効は７年である。ゴーンは海外にいた期間が長く、時効は成立していないとはいえ、１０年も前の容疑で逮捕するのは、やはり異常だ。役員報酬を少なく記載した有価証券報告書の虚偽記載にしたって、１度の逮捕で足りるのに、わざわざ８年間の虚偽記載を５年分と３年分に分け、２回にわたって逮捕している。理由は、勾留期間を長くするためだ。これでは、特捜部の捜査に疑問の声が上がるのも当然というものだ。
東京地検の捜査も不十分（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 日本独特の「人質司法」に批判が噴出する |
こうなると、国際世論も黙っていないのではないか。
なにしろ、取り調べに弁護士が同席できないのは、先進国では日本だけである。
ゴーンも逮捕直後、弁護士が立ち会えない制度になっていることを知ると、「どうしてなんだ」と驚いたという。
そもそも、欧米では経済事件で逮捕されることは、ほとんどない。罰金や追徴金という金銭的な罰則を科せられるだけだ。
なにより、５０日も長期勾留するのは、欧米では考えられないことだ。「人質司法」と呼ばれる日本の捜査手法に批判が強まるのは間違いない。「人質司法」とは、一口で言えば、自白しない限り、身柄を拘束しつづけるということだ。
容疑者が否認したり無罪を主張すると、日本の検察は絶対に釈放しようとしない。長期にわたって勾留することで肉体的、精神的に追い込み、「認めるまで外に出さんぞ」と自白に追い込むのが、日本検察のやり方である。しかし、自白と保釈をリンクさせることは、どう考えてもおかしい。「罪」を認めると保釈され、「無実」を主張すると勾留されるのは、アベコベもいいところだ。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。
「日本の“人質司法”は、国連でも問題にされています。なんと言っても、欧米では推定無罪や被疑者の人権が確立されていますからね。ひょっとして東京地検は、証拠が固まっていなくても、引っ張って、たたいて、自白させればいいと安易に考えていたのではないか。しかし、海外はこうした手法を絶対に認めませんよ。この先、東京地検を非難する国際世論は、どんどん強まっていくはずです」
「無罪」を主張しているゴーンは、「不当逮捕」も訴えていくとみられている。国際世論もゴーンの味方になる可能性が高い。はたして検察はどう出るのか。けだし見ものである。
■本当に有罪にできるのか
最大の問題は、はたして乱暴な捜査をしている東京地検はゴーンを「有罪」にできるのか、ということだ。
長期間勾留しているのは、やはり証拠を固め切れていない裏返しなのではないか。証拠が足りないから、泥縄のように捜査をつづけているのではないか。海外メディアに、そう思われても仕方ないだろう。
実際、東京地検の捜査は、不十分もいいところだ。事件のカギを握るサウジアラビアの大富豪、ジュファリ氏の聴取もしていない。ジュファリ氏は、ゴーンが「私的な謝礼」として１６億円を送金したとされる相手だ。１６億円の送金は会社に損害を与えるものだとして特別背任に問われている。
元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏はこう言う。
「ゴーン容疑者は、有価証券報告書に役員報酬を少なく記載した虚偽記載と特別背任の２つで逮捕されていますが、どちらも罪に問えるのか疑問です。過去、役員報酬の記載が虚偽記載の問題とされた例がなく、しかも、退任後の報酬の問題であり、罰則の対象となる“重要事項”には当たらないのではないか、との疑問があります。個人的な投資の評価損を日産に付け替えた特別背任容疑については、ゴーン容疑者は日産に損害を与えていない。背任罪の構成要件である『損害を発生させた』と言えるか疑問があります。サウジアラビアの知人に１６億円を送金した件は、当事者である知人が『謝礼だった』と証言する必要があるでしょう。なのに、証言を得ていない。特別背任で起訴できるだけの証拠は揃っていないのではないか、とすら思っています」
ゴーンは、保釈されたら、外国特派員協会などで会見し、東京地検の捜査を徹底的に批判するつもりだという。そうなれば、たとえゴーンが「有罪」となっても、外国メディアは東京地検の前近代的な捜査手法を批判していくだろう。今頃東京地検は、相手が悪かったと頭を抱えているのではないか。
検察が正義だとは思わないが、本件に関しゴーンを擁護する報道が理解できない。仮にビジネス的には正当な報酬だったとしても、ゴーンのために便宜を図った者に多額の金が渡っても問題ないのか？→報道をゴーン反撃開始！ 目に余る「人質司法」検察の捜査 https://t.co/o3cR08XfYC #日刊ゲンダイDIGITAL
— 高橋伸彰 (@EcoTakahashi) 2019年1月8日
★巻頭特集 ゴーン反撃開始！ 目に余る「人質司法」検察の泥縄捜査−（日刊ゲンダイ） 昨年、東京地検に逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者（６４）が、 ８日、５０日ぶりに公の場に姿を現す。 (cont) https://t.co/8hjfPorcVg
— 市村 悦延 (@hellotomhanks) 2019年1月8日
ゴーン反撃開始！ 目に余る「人質司法」検察の泥縄捜査 https://t.co/BS1uAsfGs5 #日刊ゲンダイDIGITALこの問題が非難されるのだったら今までは何だったのか？籠池氏捜査、財務省不起訴、レイプ事件も不起訴、・・・おかしすぎる。
— tomstar 戦争反対！原発反対 (@tomstarharash) 2019年1月8日
【恐らく国際世論は黙っちゃいまい】「人質司法」という検察の泥縄 毎度の手法とはいえ今回ばかりは目に余る権力の横暴の数々 何ヶ月も前から内偵し、司法取引でごっそり資料も提供されながら、再逮捕を繰り返し、正月返上の事情聴取とは呆れるばかりだ（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/q4TKt0dHU8
— KK (@Trapelus) 2019年1月8日
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