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(回答先: 米大統領は市場押し上げのため中国との早期貿易合意望む 「国境危機」で予算通過、関税権限拡大を訴え 非常事態宣言せず 投稿者 うまき 日時 2019 年 1 月 09 日 19:17:09)
2019年1月9日 山崎 元 ：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員
大荒れマーケットとどう付き合うべきか、投資初心者に答えるQ&A 10問
株価は大発会から大きく値下がりした
2019年東証大発会は、大きな値下がりでスタートした Photo:松尾/アフロ
大荒れのマーケット
投資家はどう行動すればいいのか
昨年末にかけて、さらに年明けにも株価は大きく下落し、1日に日経平均が数百円も動くような荒っぽい値動きになっている。
一方、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）や、昨年スタートしたつみたてＮＩＳＡのような積立投資を税制的に支援する制度の普及が拡大しており、旧年中に両制度共に口座数が100万を超えたという。新たに投資を始めた投資初心者が、少なくないということだ。
今回は、投資の初心者を念頭に置きながら、大荒れのマーケットをどう考えて、投資家はどのように行動したらいいのかについて、Ｑ＆Ａ形式で書いてみた。優しい気持ちで易しい答えが書けるように、いつもとは異なる「です・ます調」で書いてみる。
Ｑ1 なぜ株価が大幅に下がったのですか？
株価変動の最大の要因は、米国の金融政策です。米国経済の好調を背景に、米国の中央銀行であるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は昨年4回の政策金利の引き上げを実施しました。
株価は、金利が上昇するといずれは大幅な調整（株式市場関係者は株価下落のことを「調整」と呼びます。上昇が当たり前だという願いがこもった表現ですね）は避けられないので、いくぶん早い印象はあるものの、米国の株価が大きく下落することに不思議はありません。
米国の株価が下がったことと、円高が進んだことの影響を受けて日本の株価も、大幅に下落しました。
現在、最も注目を集めている要因は、ＦＲＢが今年の金融政策をどのように進めるかです。現在のパウエル議長はトランプ大統領が任命した人ですが、昨年、金融政策を決める会合（ＦＯＭＣ：連邦市場委員会）で、市場が期待していたよりも今後の金利引き上げに積極的な姿勢を見せたために、株価は大きく下落しました。一方、今年になって、1月4日の講演でパウエル議長が「環境によっては金融政策に転換があり得る」と柔軟な姿勢を示したことを受けて、1月5日には内外の株価が大幅に上昇しました。
今後も、ＦＲＢの金融政策に株式市場が振り回される展開がしばらく続きそうです。
株価は、大まかにはＦＲＢ次第で、予想が簡単ではありませんが、もともと大きな「バブル」（高過ぎて維持できない資産価格が広範に形成される現象）が発生していたわけではないので、リーマンショックの時のように大幅に下落することはないだろうと筆者は考えています。
Ｑ2 なぜ、日本の株価が海外の株価と同じ動きをするのですか？
株価が金利に影響されるなら、金融緩和が続いて低金利の日本で、日本株の株価がどうして大きく下がるのかというのは当然の疑問でしょう。
近年の日本の株価変動は、米国の株価と為替レートの動きでほぼ説明でき、海外の株価と日本の株価の連動性はますます強まる傾向にあります。
海外の株価が下がると、世界の株式に分散投資している海外の投資家が、日本の株式も売ってきます。海外投資家の日本株売却には、投資全体の中の日本株のバランスを取る目的と、海外株価の下落自体が日本株の下落材料だと知っているからという2つの理由があると考えられますが、彼らの株式の売買は一方向に集中する傾向があり、株価形成に対して主導的な影響力を持っています。
市場では売り買い双方があって株価が成立しているわけですが、日銀をはじめとする日本の投資家は価格を大きく動かすような形で売買参加をしないので、海外投資家の売買動向が日本の株価を決める状況が長年続いています。
日本の株価を見るに当たって、日本国内の要因よりもむしろ米国の要因を見るべきだという状況は納得しにくいかもしれませんが、投資家はこれを現実として受け入れて、市場の動向を理解する方がいいでしょう。
Ｑ3 「損切り」は必要でしょうか？
「損切り」とは、これ以上損失が発生しないよう、自分が持っているリスク資産を売却するような行為を指す相場用語です。為替相場や、商品相場など、株式以外の相場物にあっても、損切りの重要性がしばしば指摘されます。
株式投資は、ＦＸ（外国為替証拠金取引）による為替相場への参加や、商品先物取引などの「ゼロサムゲーム」（参加者の損益の合計がゼロになるような性質のゲーム）的なリスクを取るのではなく、企業に資本を提供するというリスクを取るゲームなので、リスク負担に対する追加的な収益が見込めるように株価が形成される性質があります。
こうした株価形成は「理屈上の期待」です。もちろん、市場参加者の見通しよりも悪い事態が起こった場合、株式投資で損をする可能性は常にありますが、長期的には機能すると考えられています（筆者もそう考えています）。
ゼロサムゲーム的なリスクを取っている状態にあっては、「リスクを取っていない状態」が当たり前なので、自分の想定外の事態が起こった時に「損切り」をするのはいわば基本動作であり、大切なことです。
一方、株式投資にあっては、「自分にとって適切な大きさのリスクを持っている状態」が当たり前の状態になるので、原則として、現在持っているリスクが過大でなければ、損切りをする必要はありません。
むやみに損切りをすると、次の株価上昇を取り逃がすケースが少なくありませんし、「売って」「買って」を繰り返すと余計な手数料が掛かります。
株価の変動は気持ちが悪いかもしれませんが、この「気持ちの悪さ」こそが、株式の長期的に高いリターンの源泉になるものなので我慢してください。
Ｑ4 「ナンピン買い」をしてもいいでしょうか？
「ナンピン買い」とは、株価などが下がったところで同じ株式を買い増しして、平均的な買い単価を引き下げようとする売買行動を指す相場用語です。
株式が長期的に上昇するというなら、株価が下落したところで買い増ししておくと、将来の儲けが大きくなるのではないかと考えることには一理あるので、一概に「ナンピン買いは悪い」とは申し上げません。
しかし、目先の損益的な勝ち負けにこだわって「買い単価を下げて、株価が戻ったら利益を出して売ろう」と考えてナンピン買いをするとすれば、不当に大きなリスクを取ってしまう原因になり得るので、個人投資家にはお勧めしません。
特に、個別株投資をしている投資家は、個々の銘柄での勝ち負けにこだわって値下がりした保有銘柄をナンピン買いすると、その銘柄への投資ウエートが過大になってポートフォリオのバランスが狂うことが多いので、ナンピン買いはやめておいた方がいいでしょう。個人投資家の場合、分散投資が不足気味の場合が多いので、株式を追加的に買う場合は自分が持っていない銘柄を買う方が好ましい状態になりやすい理屈です。
個別銘柄単位での勝ち負けにこだわる投資は、やめておくのが賢明です。
「損切り」についても「ナンピン買い」についても、株式投資における大きな判断原則は、現在の自分にとって最適と思われるリスクポジションを「持ち続ける」のが正しい行動だと考えてください。多くの場合、「現状を維持して様子を見る」が正解になるでしょう。
Ｑ5 積立投資は続けていてもいいのでしょうか？
続けていいでしょう。結果的に株価が下がった時点でうまく買えると、将来利益が出て気分がいいのですが、タイミングを見て買うことは判断としても精神的にも難しいので、機械的な積立投資で株式投資を増やすのは実行しやすい方法です。現在の相場状況は「積立投資向き」だと言っていいでしょう。
一方、今回の下げ相場で、「既に投資していた株式」については、買い方が積立投資であってもなくても同じように株価が下落したことを体験された投資家が多くいらっしゃるでしょう。「積立投資にはリスクを低減する効果があるのだ」と過信しない方がいいと注意を申し上げておきます。
積立投資は、精神的に実行しやすい方法ですが、ゆっくりとリスク資産を積み上げているというだけのことであり、「毎回毎回の積立にあって投資後の状態が自分にとってベストなのだ」という状況であれば好ましい方法です。まだ大きな資産を形成していない、若いサラリーマンなどは概ねそのような状況でしょうから、積立投資を続けることが合理的でしょう。
Ｑ6 上下の値動きを利用する上手い方法はないのでしょうか？
ありません。
株価が下げたときに売って、株価が上げたときに買うようになった場合にどれくらいバカバカしい心境になるかを想像し、余計な売買を我慢するのがいいでしょう。
Ｑ7 乱高下相場にはアクティブファンドの方が向いていますか？
インデックスファンドと比較した場合に、アクティブファンドは傾向として現金ポジションを多く保有しているので、下落相場で相対的に有利になりやすいということはあります。しかし、現金保有が多いファンドは上昇相場に弱いので、アクティブファンドに投資している方が有利だと判断できる根拠はありません。
また、個別の名前は挙げませんが、昨秋来の下げ相場で市場平均に大きく負けている人気のアクティブファンドもあります。「守りに強い運用」などという言葉は、ファンドマネージャーの単なる願望だと思って聞いておくのがいいでしょう。
いつが下落相場で、いつが上昇相場だという判断はできないのですから、株価の乱高下はアクティブファンドに投資する理由にはなりません。
そもそも、（1）長期的、平均的にはインデックスファンドに運用成績が負けていて、（2）相対的に優れたアクティブファンドを投資する時点で選ぶ方法はなく、（3）運用管理手数料が高いことは確実な不利。以上3点だけ見ても、投資家個人の趣味や信仰以外にアクティブファンドに投資すべき理由を見つけることはできません。
Ｑ8 政府・日銀に打つ手はないのでしょうか？
経済政策を適切に行うこと「だけ」が重要であり、株価対策は必要ありませんし、むしろ有害です。
日銀のＥＴＦ（上場型投資信託）を通じた株式買いは、短期的に株価の下落を抑制する効果があるのかもしれませんが、個人投資家がより安値で株式に投資する機会を奪っているとも考えられます。
政府や日銀に期待するのはやめておきましょう。
Ｑ9 消費税率を予定通り引き上げたらどうなりますか？
日本の経済にとっても、株価にとっても、大きな悪材料でしょう。
現在発表されている「対策」は内容が“筋悪”であることに加えて、期間が1年で切れるものであり、長期的な消費に与える悪影響を抑えられるものではありません。その影響は誰もが分かっているので、株価にも消費それ自体にも悪影響は前倒しで出る可能性が大きいと考えられます。
消費増税の延期が、なるべく早い時点で決定されることを望みたいところですが、現実に消費増税が実行されてしまった場合、投資家としては恐らく下落する株価で「しばらく我慢する」以外に手がありません。残念ですね。
Ｑ10 個別株に投資している人はどうしたらいいでしょうか？
現在、日本固有の材料や個別企業の材料にあまり関係なく、海外市場の動向に連れて日本の株価が大きく変動する状況になっています。
こうした構造は短期間で変わるものではなさそうですが、特に海外市場で株価が下落した場合に、日本株がまとめて売られる状況の中で、事業内容に対して割安な株価が個別に発生しやすい状況になっていると考えられます。
趣味として、あるいは仕事として、個別の株式に投資している人にとっては、現状はチャンスを見つけやすい状況ではないでしょうか。
もちろん、個別株投資にあっても分散投資は重要であり、投資家は「多くの割安銘柄をバランスよく持つ」状態を目指すべきでしょう。
（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元）
https://diamond.jp/articles/-/190355
2019年1月9日 The Wall Street Journal
【バロンズ】
インカム投資対象ランキング2019 高利回りを期待できる資産クラスは
マーケット
Photo:Reuters
変動の激しい相場では安定したインカムが魅力的
変動の激しい相場が数週間続いたことで、利回り重視の投資対象による安定したインカムが非常に魅力的に見える。また、最近の急落により、今後数年のパフォーマンスが極めて有望な株式と債券の両方に豊富な投資機会が生じた。
現在、特に魅力的なインカム投資対象は、米国と海外の高配当株式、マスター・リミテッド・パートナーシップ（MLP）、ジャンク債、優先株式などである。こうしたセクターでは、個別銘柄、ミューチュアルファンド、上場投資信託（ETF）や、大きな打撃を受けたクローズドエンド・ファンドを通じて3〜10％の利回りを獲得することができる。
本誌は毎年、インカム投資対象の評価を行っている。7回目となる今年は11の異なるセクターについて検討した。以下、本誌の選好順に紹介する。
1位：MLP
ベンチマークのアレリアン指数が2014年のピークから55％下落したことや、キンダー・モーガン（KMI）およびプレーンズ・オール・アメリカン・パイプライン（PAA）などが減配したことによって、多くの個人投資家はMLPを見限った。
現在は、平均利回りが9％あるMLPセクターを見直す好機かもしれない。キャッシュフローの成長、国内のエネルギー生産の増加、コーポレートガバナンスの改善によって、エネルギーパイプライン業界は恐らく過去最高の状態にある。
投資会社サリエントでMLP部門のプレジデントを務めるグレッグ・リード氏は、「MLPはエネルギー価格に対して過剰に反応している」と語る。同氏は、2019年に米国の石油・ガス生産の伸びが減速する可能性には警戒する一方、配当カバレッジ比率に対する安心感の高まり、財務レバレッジの低下に加え、設備投資において自社で創出したキャッシュフローの利用が増えていることを好感している。
MLPに投資するクローズドエンド・ファンドは、昨年30％下落しており、投資妙味がある。運用資産額20億ドルとセクター最大のケイン・アンダーソンMLP／ミッドストリーム・インベストメント（KYN）は、昨年28％下落し、直近の価格は14ドル、利回りは10％となっている。サリエント・ミッドストリーム・アンドMLP（SMM）の昨年の下落率は33％で、直近の価格は約7.5ドル、利回りは9％である。
2位：ジャンク債
株式市場の混乱、世界経済に関する懸念や、ジャンク債のファンドおよびETFからの資金流出により、平均利回りは第4四半期初めの約6％から8％程度まで上昇した。運用資産額80億ドルのメインステイ・マッケイ・ハイイールド社債ファンド（MKHCX）のマネジャー、アンドリュー・サッサー氏は、利回りの上昇が年金基金を引き付けると考えており、2019年中のリターンが10％強に達する可能性があるとみる。
サッサー氏は推定資産価値が負債価値を十分に上回る企業に重点を置く。同氏は、バービー人形などの有名ブランドを有することから、玩具メーカーのマテル（MAT）が発行する2025年満期の6年9カ月物社債を選好している。現在の利回りは約9％である。また、自動車部品メーカーのテネコ（TEN）が発行する利率5％の2026年満期債も好んでいる。こちらの債券利回りも9％だ。
代表的なジャンク債ETFであるiシェアーズiBoxxハイ・イールド社債（HYG）の価格は約80ドル、利回りは5.6％である。低迷しているクローズドエンド・ファンドでは一段と高い利回りが得られる。ブラックロック・コーポレート・ハイイールド（HYT）の価格は約9ドル、利回りは9.1％だ。財務レバレッジ比率が高い企業のローンに投資するヌビーン・クレジット・ストラテジーズ・インカム（JQC）は、価格が約7ドル、利回りが6.5％となっている。
3位：欧州の高配当株と高配当ファンド
欧州への投資は過去10年以上にわたって難しい状況にあり、バンガードFTSE欧州ETF（VGK）は2006年の水準を下回っている。一方、S&P500指数は同期間で2倍に上昇した。
しかし、高利回りを求める投資家にとって欧州は魅力的である。バリュエーションの低下に加え、伝統的に自社株買いよりも配当が好まれるためだ。2019年予想株価収益率（PER）は、S&P500指数の14倍に対して欧州株は平均12倍である。
平均配当利回りは欧州が4％、英国ではさらに高い5％に上る。英国に対するエクスポージャーは、ETFのiシェアーズMSCI英国（EWU）を通じて獲得することができる。同ETFの構成企業は、石油大手BP（BP）、金融大手HSBC（HSBC）、製薬大手グラクソスミスクライン（GSK）、石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル（RDS.B）といった高配当銘柄で占められている。
食品大手ダノン（DANOY）、食品・日用品大手ユニリーバ（UN）といった欧州を代表する消費財銘柄や、カルティエおよびヴァンクリーフ&アーペルなどのブランドを有する高級時計・宝飾品大手リシュモン（CFRUY）の配当利回りは3％を超える。
4位：米国の高配当株と高配当ファンド
昨年、バンガード高配当株式ETF（VYM）は9％下落し、SPDR S&P500 ETF（SPY）を約3％ポイント、アンダーパフォームした。投資家はさまざまな銘柄において、S&P500指数の2.2％を超える3％強の配当利回りを得ることができる。
大きな打撃を受けた金融セクターでは、JPモルガン（JPM）、ウェルズ・ファーゴ（WFC）、シティグループ（C）、モルガン・スタンレー（MS）の配当利回りが3％を上回る。シティグループとモルガン・スタンレーの2018年PERはわずか8倍で、純資産価額を下回る水準で取引されている。業界のリーダーであるJPモルガンのPERは10倍だ。
低迷しているエネルギーセクターでは、石油大手のエクソンモービル（XOM）とシェブロン（CVX）の配当利回りがそれぞれ4.8％と4.1％である。しかし、原油価格の国際的な指標であるブレント原油先物価格が1バレル50ドルを下回る場合、両社が配当を支払う能力は低下するとみられる。資本財セクターの建機大手キャタピラー（CAT）や複合企業のユナイテッド・テクノロジーズ（UTX）も3％近い配当利回りを有する。
バンガード以外の高配当株ETFには、利回り3.6％のiシェアーズ好配当株式（DVY）、同2.8％のプロシェアーズS&P500配当貴族（NOBL）などがある。
5位：優先株式
優先株式セクターは、過去数カ月間、堅調な米国債市場とパフォーマンスが乖離（かいり）しており、52週安値付近で推移している。ジーグラー・キャピタル・マーケッツのアレン・ハッサン氏は、企業利益をめぐる懸念と節税目的の売りによって価格が下落したとみる。
昨年、iシェアーズ米国優先株式ETF（PFF）は5％下落し、直近の価格は約34ドル、利回りは6.3％となっている。ウェルズ・ファーゴやJPモルガンなどの大手銀行が発行する優先株式の利回りは約6％で、長期米国債との利回り格差は3％ポイントだ。銀行のバランスシートの改善や過去最高水準の利益を考慮すると、この差は大きい。
ほとんどの優先株式には満期が存在しないため、長期金利の変動によって非常に強い影響を受けかねないというリスクがある。しかし、発行者は通常、発行から5年後に額面価格で優先株式を償還することができる。一部の優先株式の株価は、金利上昇によって過去18カ月で20％下落している。
6位：不動産投資信託（REIT）
REITは債券と同様の金利に敏感な性質と、株式と同様の景気に対するエクスポージャーを併せ持つが、最近は株式に似た推移となっている。代表的なETFであるバンガード・リアル・エステート（VNQ）は、8月の高値から約10％下落し、利回りは5％程度である。
2019年に向けたウォール街の見方はやや楽観的だ。JPモルガンのアナリストは昨年12月、ファンズ・フロム・オペレーション（REITのキャッシュフロー指標）の3％の成長にけん引され、今年のREITのトータルリターンが10％になると予想した。なお、予想の時点では、バンガード・リアル・エステートの価格は現在の水準を上回っていた。
業界リーダーのボストン・プロパティーズ（BXP）とアバロンベイ・コミュニティーズ（AVB）は、投資口価格がそれぞれ109ドルと172ドル、利回りはともに約3.5％である。アメリカン・タワー（AMT）は投資口価格が155ドル、利回りが2％だ。一部のクローズドエンド・ファンドの利回りは上記の銘柄を上回っており、例えばコーヘン・アンド・スティアーズ・クオリティ・インカム・リアルティ（RQI）とヌビーン・リアル・エステート・インカム（JRS）は両方とも利回りが約10％である。
7位：通信セクター
昨年は、ベライゾン・コミュニケーションズ（VZ）とAT&T（T）のパフォーマンスの乖離が過去最大となった。ベライゾンが6％上昇した一方、AT&Tは27％下落しており、後者はクリスマスの頃に8年ぶりの安値を付けた。直近の株価と利回りは、ベライゾンが56ドルと4.3％、AT&Tが29ドルと6.9％で、後者の利回りはS&P500指数の構成銘柄の中でも特に高い。
両社は共に米国の携帯電話市場の改善による恩恵を受けているが、AT&Tは巨額の債務をめぐる懸念が重しとなっている。同社は配当の維持と債務の削減に取り組んでおり、フリーキャッシュフローで配当を十分にカバーできると主張している。同社は12月に四半期配当を1セント引き上げて51セントとした。
それでも、ベライゾンの方が安全であると言える。この見方を反映して、同社の2019年予想PERは12倍となっている。AT&Tは8倍とバリュエーションの底に近い。
8位：地方債
地方債の昨年のトータルリターンは辛うじて1％に達し、最高のパフォーマンスを上げた米国の資産クラスの一つとなった。新規発行が約20％減少し、新規則によって既存債の早期償還が抑制されるなど、好ましい需給バランスが寄与した。さらに重要な点として、満期を迎える債券や償還される債券と、新規発行債券の金額がおおむね一致し、発行残高が約3兆8000億ドルに維持された。
問題は長期債以外の絶対的な利回りが低いことである。トリプルA格の3年物債券利回りは1.75％、10年物債券利回りは2.3％だ。30年物債券は信用力に応じて3〜5％の利回りを有し、最も魅力的となっている。最大の地方債ファンドはバンガード中期非課税ファンド（VWITX）で、利回りは2.8％である。ピムコ・ハイイールド地方債ファンド（PYMAX）は利回りが4％超で、近年はほとんどの競合ファンドをアウトパフォームしている。
多くのクローズドエンド・ファンドは純資産価額（NAV）に対して大幅なディスカウントとなっており、平均ディスカウント幅は約13％で、その結果として利回りは5％以上に達している。最大のファンドはヌビーンAMTフリー・クオリティ・ミュニシパル・インカム（NEA）で、直近の価格が12.5ドル、NAVに対するディスカウントが14％、利回りが5.1％である。
9位：公益セクター
昨年の電力銘柄は投資家の損失を抑える役割を果たした。S&P500指数が配当込みベースで4.4％下落した一方、ETFの公益事業セレクト・セクターSPDR（XLU）のリターンは3.9％に達した。しかし、公益銘柄は割安ではなく、2019年予想PERは平均17倍とS&P500指数の約14倍を上回る。市場が崩壊しない限り、今年の公益セクターがS&P500指数をアウトパフォームするとは考えにくい。
公益事業セレクト・セクターSPDRの利回りは3.4％である。代表的な企業の直近の株価と利回りは、ネクステラ・エナジー（NEE）が170ドルと2.6％、デューク・エナジー（DUK）が85ドルと4.4％、エクセル（XEL）が48ドルと3.2％、コンソリデーテッド・エジソン（ED）が75ドルと3.8％だ。
10位：投資適格債
2018年の信用不安は、ジャンク債だけではなく投資適格債にも及んだ。昨年のリターンは、米国債がマイナス1％だったのに対して、iシェアーズiBoxx米ドル建て投資適格社債ETF（LQD）はマイナス3.8％だった。相場の下落により、投資適格債は以前よりも良く見えるようになってきた。現在の利回りは、iシェアーズETFが3.7％、バンガード中期社債ETF（VCIT）が3.6％である。
11位：米国債
米国債は究極の逃避先であり、市場の混乱や下落に対するヘッジを提供する。しかし、利回りはそれほど高くなく、短期債の約2.3％から30年物国債の2.9％の間にとどまっている。短期債と長期債の利回り格差が小さいため、利回りが約2.4％の2年物国債を保有していれば十分かもしれない。
（The Wall Street Journal／Andrew Bary）
https://diamond.jp/articles/-/190382
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- 次の外為「フラッシュクラッシュ」発生、ヒントは日本のカレンダーに それでも勝組もいたヘッジファンドが期待裏切った18年 うまき 2019/1/11 19:47:14
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