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前代未聞の大反撃 ゴーンvs検察“劇場型”の全面対決<上>まさかの逆襲、検察サイドは大誤算(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/509.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 09 日 21:19:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 






前代未聞の大反撃 ゴーンvs検察“劇場型”の全面対決<上>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245092
2019/01/09 日刊ゲンダイ


「無実」を強く主張(C)共同通信社

眼光鋭く法廷に登場 弁護士はすぐに記者会見のシタタカさ

「I am innocent(私は無実だ)」――。会社法違反の特別背任容疑で東京地検特捜部に再逮捕された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者は8日、東京地裁の法廷で繰り返しこう訴えた。長い拘置所生活で頬はこけ、表情には疲れがにじみ出ていたが“辣腕”経営者らしく、鋭い眼光は失っていなかった。

 異例の勾留理由開示手続きで50日ぶりに姿を現したゴーンに、メディアは朝から大騒ぎ。東京地裁や東京拘置所前にはテレビの中継車やカメラマンが大挙し、法廷内でのゴーンの様子については、やれ「胸を張って歩き席に座った」「傍聴席の関係者に視線を送った」だのと、一挙手一投足を事細かく報道。各局のニュースは右から左まで“ゴーン劇場”を垂れ流す異常事態が繰り広げられた。

 午前中の報道が一段落したかと思いきや、午後になるとすぐさま“第2幕”とばかりに、ゴーンの弁護人を務める元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士が外国特派員協会で、200人超の報道陣を前に約2時間にわたり記者会見を行った。

 新生銀行と契約した「スワップ取引」で生じた私的な損失を日産に付け替えた疑いについては、「ゴーン氏と日産、取引銀行の3者で合意形成があった」と、特捜部と真逆の主張を展開した。

 問題の契約をゴーンに戻すにあたり、信用保証に協力したサウジアラビア人の大富豪、ハリド・ジュファリ氏への見返りに日産子会社の「中東日産」を通じて約1470万ドル(現在のレートで約16億円)を支払った疑いについても否定。「正当な報酬。検察は知人側から聴取していない」「もう少し慎重な捜査をしてほしい」とぶちまけたから、インパクトは絶大だった。

 かくして、朝から晩まで報道はゴーン一色。前代未聞の“メディアジャック”で大反撃に出たゴーンのシタタカさを目の当たりにしたかのようだった。


「慎重に捜査」せよと苦言(C)日刊ゲンダイ

まさかの逆襲、劇場型の展開に検察サイドは大誤算

 そもそも、勾留理由開示請求手続きを取ること自体がゴーンの“奇策”なのだ。2017年度に裁判所が勾留決定した事案のうち、開示請求手続きが取られたケースは全体の0.55%。というのは、裁判所からは「逃亡の恐れがある」「罪証隠滅の恐れがある」と、通り一遍の勾留理由が示されるだけで、ほとんど意味をなさないのが実情だからだ。

 その上、出廷の際には手錠・腰縄姿を衆目にさらすことになる。それでも公の場に現れたのは、検察の捜査手法のイビツさを世間に知らしめるためだろう。

 弁護人の会見を特派員協会で行ったことにも、ゴーンの“計算”が垣間見える。「人権侵害」「不当勾留」との論調が根強い海外メディアからは、ゴーンに有利な質問が飛ぶことを想定していたに違いない。法大名誉教授の須藤春夫氏(メディア論)はこうみる。

「今回の事件を巡っては、ゴーン氏の長期勾留について、海外メディアから『人権侵害ではないか』と批判が続出しています。ゴーン氏はあえてやせ細った姿を法廷でさらし、弁護人には海外メディアの前で会見させたのではないか。目的は、検察の理不尽な捜査手法を浮き彫りにするためだったのでしょう。実際、国内メディアも『日本の捜査手法に批判が集まる恐れがある』といった論評をつけざるを得なくなっています。ゴーン氏が『私は無実だ』と強く訴えたのも『各メディアが見出しに取りやすいだろう』と踏んだからかもしれません。周到なメディア戦略と言えるでしょう」

 国内のみならず、海外にまで検察の“悪評”が伝播するのは間違いない。特捜部は劇場型の展開に「大誤算」と悔やんでも、時すでに遅しだ。


日産に与えたとされる損害は…?(C)日刊ゲンダイ

本丸が「10年前の特別背任」という無理筋

「当時の日本人の関係者は時効。ゴーンさんだけが海外にいたという理由で逮捕されるのは非常におかしい」

 ゴーンが問われている特別背任について、特派員協会で会見した大鶴弁護士はこう疑問を投げかけていたが、確かにそうだ。

 特別背任罪の公訴時効は7年。1年の大半を海外で過ごす生活スタイルを理由に、特捜部はゴーンの時効を先延ばしにし、10年以上前の“事件”を掘り起こして立件した。問題視されている「スワップ取引」を巡り、ゴーンに協力したジュファリ氏への見返りについても判然としない。特捜部は信用保証の謝礼として、中東日産を通じて09〜12年に計約1470万ドルを支払ったという筋書きを描いているが、当のジュファリ氏から何の聴取もしていないというのである。

 巨額報酬の有価証券報告所虚偽記載(金融商品取引法違反)を入り口として始まったゴーン事件の本丸が「10年前の特別背任」というのは、やはり無理筋なのではないか。検察に詳しいジャーナリストの魚住昭氏は言う。

「日産から不正なカネが流れたとされるジュファリ氏は、特別背任容疑を裏付ける捜査で欠くことができない人物。にもかかわらず、聴取すらできていないのは特捜部の最大の落ち度です。ジュファリ氏の証言なしに有罪に持ち込むのは相当にハードルが高い上に、日産に与えたとされる具体的な損害額も出てきていない。実損なしに特別背任罪で立件した事案は私が知る限り、例がない。ゴーン事件は捜査の常識ではあり得ない無理筋としか言いようがありません」

 特捜部は何をどう血迷ってしまったのか。
















 

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コメント
1. 2019年1月09日 21:57:59 : 17yo3W2TPh : WRLcUB2uRHw[479] 報告
だいたい面構えからしてゴーンさんの圧勝。
話す言葉も人の気持ちを打つ。
家族の次に日産を愛していたなんて、日産社員は聞いていますか?

日本の検察は人権を知らない。

2. 2019年1月09日 22:57:05 : 1xowL8UA62 : 3Nv3TtE4PIo[497] 報告
特別背任罪容疑で逮捕した真の目的はゴ−ン容疑者を保釈させないためだ。
立件して裁判で有罪にしたいのはどうでも良い事。

検察の卑怯な手段と見るべき。
特捜部なんて最早不要。
籠池氏の場合を見ても解るだろう。
証拠は全て家宅捜索で持ち去っている。
逃亡の正反対で安倍の私邸まで行きたがっていた人物なのに保釈しなかった
大阪地検を見ても下劣な組織に成り下がっている。


甘利も逮捕すらしない。あれだけ証拠を開示してるのに。
腐っているね。

3. 2019年1月10日 10:08:45 : mp6fw9MOwA : XTWWyuFax_s[222] 報告
疑わしきは罰せず・推定無罪の人権擁護を盛り込んだ精神が基本男法体制に、テロ等の国民に危害を加える犯罪防止で、特例で長期拘留を認めている法律がある日本で、無罪主張者が殆ど長期拘留が認められている。
検察・裁判所は法の精神が理解できず、自白強要の為、すべての案件に特例を優先している。
この件だけで、検察・裁判所は法の番人ではなく、法の良いとこどりをする冤罪確定集団と言える。
決して法と正義に則り粛々と業務をこなすと言えるものではない。
逃亡の恐れが正しいとしたなら普通の生活ができる状況での拘留が当然で、やせ細る状況下におくことは認められない。
通常の判断ができない状況に追い込み、嘘の供述狙いと指摘されても反論できない事を検察・裁判所は行っている。
これは明らかな人権侵害である。
4. 2019年1月10日 12:22:06 : mBtApzE4bQ : mjWKoTwISAA[10] 報告
籠池さん夫妻は10か月拘留され多挙句、家も取り上げられたことも忘れてはならない。しかも未だに、裁判は始まっていない。安倍晋三、安倍昭恵、天罰が下ると思う。
5. 2019年1月10日 15:21:47 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-10810] 報告
1/9/19 二木啓孝
.
岩手盛岡
2019/01/08に公開
https://www.youtube.com/watch?v=JoRJvmDnXe4

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理
6. 2019年1月10日 15:42:51 : KU7W6pbd26 : OEzh1a916oI[58] 報告
まあ、ヒラメ官僚しか残ってない検察だから、
裸で踊れと言われて、その通りにしたらこうなりそう…ということなんだろう。

しかし
>話す言葉も人の気持ちを打つ。
というトンチンカンなコメントもあるんだな。
検察は人治主義に従っているから、中世の組織というべきだろうが、
一方でゴーンのやってることは合法でも実質は不正蓄財だ。

7. 2019年1月10日 18:00:57 : jd5yYjOSkt : y0ijHppzgyk[66] 報告
下村、甘利、佐川、財務省職員、そしておにぎり市議。

安倍周辺の連中の疑惑や犯罪は、軒並み不起訴。
だが、民間人、民間企業相手には容赦ない検察。

不公正な検察のやり方に正義など皆無。ゆえに不信あるのみ。

不正や腐敗を追及するなら、政治家に対しても同様にやれ。
権力が権力と馴れ合いになるのは、国民国家にとって不利益しかない。

8. 2019年1月10日 19:11:05 : AiChp2veWo : crH3ggO@jw4[1284] 報告
世界が観客の劇場となってきた。それでなくとも当局も大変なことになるおそれがあるように思うが、分かっているのだろうか?。極悪の少女なぶりころし犯等が、野放しのような扱いになっているような世相で、いったいどのような法的価値観なんだろう、判断に迷う。トランプ氏がディープステート潰しに動いているようだが、一蓮托生ではないが、その筋全部世界的にお陀仏の時節が到来するような気もする。人権と言う事は本当に大切なことだ。下請け切りまくりで断罪するなら、切りまくりに法的条件を整備してゆけば良い事である。何だかものすごい強引さを感じる。これでは自然にしっぺ返しがあるだろう。
9. 2019年1月11日 07:43:38 : abn4ghevQs : 6aKqbN5YwJo[43] 報告
今回は、検察に正義あり!

シッカリ仕事してもらいます。

10. 2019年1月11日 09:17:21 : skkaDYOEEw : MczRrGVPVaE[26] 報告

日本国民の財産をグローバリストが食い散らかすことを許してはならない。

11. 2019年1月11日 12:19:30 : hHRyrQsPsY : C257NcSSuSY[299] 報告
06、
>ゴーンのやってることは合法でも実質は不正蓄財だ。

非常に難解な文章なので、分かるように説明してくれないか。

12. 2019年1月12日 13:40:39 : jNgDV8oD36 : dyp2zO5GsR0[1] 報告
すでにJOC会長の竹田恒泰氏の東京オリンピックに関わる汚職・贈賄容疑は、2013年フランス検察当局の捜査にさかのぼり、ようやくここに来て訴追手続きされるものです(ブラック・タイディングス事件)。竹田氏を筆頭に、東京オリンピック招致に関わった人脈は、森喜朗氏(自民党)、石原慎太郎氏(元東京都知事)、池田大作氏(創価学会)、笹川氏(日本財団)などなど。ここにきて仏当局が訴追手続に入ったように、五輪招致のために蠢いた闇の姿が、ようやく白日の下にさらされることになるならば、東京五輪直前だけにフランス当局の捜査を阻止する動きがでて当然でしょう。その標的となったのがカルロス・ゴーンだった?竹田氏擁護のための報復(日仏刑事事件の交換条件)は、時系列的に考えても、むしろ日本によるフランス当局への報復措置と考えた方が自然ではなかろうか?役員会議で処罰・改善することのできる内部情報告発、日産は捨石となって上手く利用されたのではないでしょうか。
13. 2019年1月12日 14:56:32 : xDdKimx7x2 : 6pbzLhl3Lac[1] 報告
>コメント12.JOC会長ではなく竹田恒和氏です(コメントの削除をお願いします)。

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