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新聞が書かない これが日産ゴーン元会長“無実”の証拠だ!  山口一臣(ジャーナリスト)
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/518.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 1 月 10 日 04:23:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

新聞が書かない これが日産ゴーン元会長“無実”の証拠だ!
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamaguchikazuomi/20190109-00110613/
1/9(水) 15:51  山口一臣 | ジャーナリスト(THE POWER NEWS代表)


ゴーン元会長は保釈が認められず“塀の中”に入ったままだ(写真:ロイター/アフロ)


 日産自動車のカルロス・ゴーン元会長(64)が特別背任容疑で逮捕された事件で、ゴーン元会長の勾留理由を開示する手続きが1月8日に東京地裁(多田雄一裁判長)で開かれた。出廷したゴーン元会長は英語で約27分(通訳の時間も含む)におよぶ意見陳述を行い、「捜査機関からかけられている容疑は、いわれのないものだ」と無罪を主張し、「不当に勾留されている」などと徹底抗戦の構えを見せた。

(参考記事:徹底抗戦! これが日産ゴーン元会長が法廷で語った「宣戦布告」の全文だ

 勾留理由開示を受けて、同日午後3時からゴーン氏の弁護人であり、元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士が日本外国人特派員協会(FCCJ)で記者会見した。弁護人の説明を聞いて正直、驚くことがいくつかあった。弁護側の主張であることを差し引いても、ゴーン氏の逮捕事実は「なんでそれが罪になるんじゃ」と思わざるを得なかった。

 新聞やテレビは弁護側(被疑者側)の言い分をあまり詳しく報じないので、あえて弁護側の主張に沿って詳しく解説してみよう。

朝日が最初に報じた「私的損失」の日産への付け替え

 ゴーン氏が再々逮捕されたのは、10年以上前の通貨取引が原因だった。東京地検特捜部がこの件に関心を持っていることをスクープしたのは2018年11月27日付の朝日新聞の朝刊である。

〈私的損失、日産に転嫁か ゴーン前会長、17億円 特捜部把握〉

 という見出しで、ゴーン氏が私的な投資で生じた約17億円の損失を日産に付け替えていた疑いがあり、証券取引等監視委員会がこの取引が会社法違反(特別背任)などにあたる可能性があると指摘していた、などという記事を掲載したのだ。少し長くなるが引用してみよう。

〈複数の関係者によると、ゴーン前会長は日産社長だった06年ごろ、自分の資産管理会社と銀行の間で、通貨のデリバティブ(金融派生商品)取引を契約した。ところが08年秋のリーマン・ショックによる急激な円高で多額の損失が発生。担保として銀行に入れていた債券の時価も下落し、担保不足となったという。

 銀行側はゴーン前会長に担保を追加するよう求めたが、ゴーン前会長は担保を追加しない代わりに、損失を含む全ての権利を日産に移すことを提案。銀行側が了承し、約17億円の損失を事実上、日産に肩代わりさせたという〉

 これを読むと、あたかも強欲なゴーン氏が高額な報酬を手にしていながら、さらに資産を増やそうとして危険なデリバティブ取引に手を出したものの、失敗して発生した巨額の損失を会社に付け回してきたように受け取れる。私自身もこの記事を見て「なんだゴーンはそんなに悪いヤツだったのか。同情して損した」と思ったものだ。自分の損を会社に払わせるとは、とんでもない話である。しかも、記事はこう続いていた。

〈一連のやりとりの中で、銀行側は、権利を日産に移す条件として、日産の取締役会で承認を取るよう求めたが、ゴーン前会長側はこの要請を拒否。銀行側は日産が大手企業であることなどを考慮し、ゴーン前会長の意向を最終的に受け入れた。銀行側との交渉にはゴーン前会長に近い幹部が関わっていたという。

 関係者によると、監視委は同年に実施した銀行への定期検査でこの取引を把握。ゴーン前会長の行為が、自分の利益を図るために会社に損害を与えた特別背任などにあたる可能性があり、銀行も加担した状況になる恐れがあると、銀行に指摘したという。特捜部は、ゴーン前会長による会社の「私物化」を示す悪質な行為とみている模様だ〉

 確かに、ここに書かれていることが事実なら「悪質な会社の私物化」と言われても仕方がないだろう。事実、この時の取引を理由に昨年12月21日に再逮捕(3回目)されることになる。本当のところはどうだったのか。

日産は1円の「損害」も被ってはいなかった!

 特別背任罪というのは、組織の幹部などが自己もしくは第三者の利益を図る目的で、その任務に背く行為をして、当該組織に財産上の損害を与えたときに成立する。

 まず重要なことは、日産はこの取引で1円の損害も被っていないということだ。なぜなら、〈約17億円の損失〉というのはあくまでも評価損(帳簿上、損失が出ているが、まだ確定していない)に過ぎず、しかも取引の主体がゴーン氏からいったんは日産に移ったものの、約4カ月後に再びゴーン氏に戻っているからだ。ただ、これについての評価は真っ二つに割れている。

 元検事の郷原信郎弁護士はブログで検察をこう批判した。

〈日産が損失を被る危険性があったことは確かだが、実際は、その後、契約は元に戻されているので、損失は発生していない。損失が発生していないのに、特別背任で刑事立件されたという例というのは、聞いたことがない〉

 一方、東京地検特捜部副部長だった若狭勝弁護士は、

「実際に損害を与えていなくても、実損を与える恐れがあればアウトです」

 などとテレビでコメントしていた。ゴーン氏の勾留事実も、契約を付け替えることで「損失を負担すべき義務を日産に負わせた」というものだ。つまり、日産が実害を被っていなくても、負担すべき義務を負わせたこと(契約の主体をゴーン氏の資産管理会社から日産に移したこと)自体を問題視していた。

 しかし、今回の記者会見で明らかになった弁護側の説明によれば、日産が損失を被っていなかったどころか、そもそも「損害を被る恐れすらなかった」というのである。どういうことか。順を追って説明しよう。

ゴーン元会長がデリバティブ取引を始めた事情

 まず、ゴーン氏がなぜデリバティブ取引を始めたのかというと、意見陳述書にある通り、「報酬をドルで受け取りたかったから」ということになる。ゴーン氏は家族が海外で暮らしているため、ドル建てで報酬を受け取ることを希望したが受け入れてもらえなかった。そこで、為替リスクを回避するための策を銀行に相談したところ、為替スワップというデリバティブ取引を勧められたというのである。

(参考記事:徹底抗戦! これが日産ゴーン元会長が法廷で語った「宣戦布告」の全文だ

 このことは、なぜか新聞などではほとんど報じられていない。デリバティブ取引などと聞くと、大儲けしようとしてやっていたのかと思ってしまうが、そうではないというのが元会長および弁護側の主張である。確かに円建てで報酬を受け取ると、海外に住む家族にとっては、円高や円安によってドルに換算した収入が減ったり増えたり、安定しないという不都合が生じる。このリスクを回避しようと、自らの取引銀行に相談するのは自然だと思う。

 大儲けしようと思ってデリバティブ取引に手を出したというのと、家族の収入を安定させるために銀行に相談したというのでは、世間の印象がだいぶ違う。

 この為替スワップ取引はしばらくうまくいっていた。ところが、2008年9月にいわゆるリーマンショックが起きたことから状況が急変する。為替レートが急激に円高に動いたため、大きな損失を抱えることになったのだ。ゴーン氏は、銀行との契約でこうした損失発生に備えるために、自らが所有する日産株連動債を担保に入れていた。ところが、こちらも世界的な株安で日産株が急落したため、担保としての用をなさなくなった。

 どれくらい変化があったかというと、2006年当時1ドル=118円、日産株=1500円だったものが、1ドル=80円、日産株=400円という激変ぶりだ。こうなると、冷酷なのはデリバティブ取引を勧めた張本人の銀行だ。ゴーン氏に対して追加の担保を差し入れるよう迫ってきた。ちなみにこの銀行は新生銀行である。

契約の付け替えは日産の取締役会で承認されていた

 当時、ゴーン氏が保有していた他の金融資産もすべて日産株と同じように大幅に値下がりしたため、追加の担保が用意できなかった。そこでゴーン氏は、日産の資産を一時的に担保にすることはできないかと銀行に相談したところ、契約の主体をゴーン氏の資産管理会社から日産に移せば追加担保の必要はなくなると言われたというのだ。日産という会社の信用力があれば、あえて担保を入れる必要はないということだ。

 結局、この時の銀行のアドバイスに従ってやった行為が“特別背任”にあたると疑われ、逮捕されてしまうのだ。確かにこれだけでは日産がいつか損害を被る危険があったように思えるし、そもそも会社の資産を自分の取引の担保にしようとする発想自体が会社の「私物化」のようにも感じられる。弁護人の大鶴弁護士でさえ、最初にゴーン氏から話を聴いた段階では、これで無実といえるか半信半疑だったという。しかし、詳しく調べていくと驚くべき事実が次々と明らかになり、無実を確信するに至ったという。

 まずは、契約主体の付け替え契約は事前に日産の取締役会で承認されていたという事実である。前出の朝日新聞の記事には、銀行が契約の主体を日産に移す条件として取締役会での承認を求めたが、ゴーン氏はこれを拒否したと書いてあるが、実際には取締役会の決議に基づいてなされたものだった。しかも、この取締役会の決議には「日産が差損の支払いを負うことのない」場合に限るという“条件”が付けられていた。つまり、この時点ですでに、日産が損害を被る危険も恐れもなかったということになる。

 ただ、この取締役会の承認というのが「ゴーン氏の契約」に関する承認ではなく、「外国人役職員全般の契約」に関する承認になっていることから、検察側は「自らの損失を伏せたまま、偽装決議を行った」と主張している。一般の新聞などでは、そもそもゴーン氏が為替スワップ取引を始めた理由について書かれていないので、一見すると検察の主張の方が説得力があるように思える。しかし、そもそも為替スワップを始めた動機が「報酬をドルで受け取りたかったからだ」という説明を聞いていれば、日産の外国人役職員全般に関する決議にしたことは極めて自然の流れとして納得できる。

 そして、この取締役会の決議に基づいて、ゴーン氏の資産管理会社と日産と銀行の3者で契約が取り交わされるのだが、そこには、為替スワップによって損失が生じた場合はゴーン氏の管理会社が差損金額を支払い、逆に差益が生じた場合は、その金額をゴーン氏の管理会社が受け取ることで合意したことが明記されているという。

どう転んでも日産が損をしない契約だった

 つまり、どう転んでもゴーン氏の背信行為によって「損失を負担すべき義務を日産に負わせた」という事実は出てこないのだ。大鶴弁護士自身、自らの古巣の東京地検特捜部が証拠もないのにゴーン氏ほどの人物を逮捕するわけがないと思っていたそうだが、この3者が合意した契約書を目の当たりにして、犯罪事実はないと確信したという。


大鶴弁護士(右から3番目)も最初は半信半疑だったという…

 しかし、よく考えてみるとこれは至極当然のことだ。日産という会社が幹部の私的な損失を補填していたとしたら、それこそ会社の犯罪になる。だから、そうならないように日産としてもいくつかの“人質”を取っている。まずひとつはゴーン氏自身の報酬だ。為替スワップ取引で損失が出て、万一、ゴーン氏が損失を負担できない状態にあっても、日産はゴーン氏の報酬から回収することができる。また、ゴーン氏にはすでに確定済みの40億円を超える未払いの退職慰労金があり、これとの相殺も可能だ。

 つまり、日産は一時的に会社の「信用」をゴーン氏に貸しただけで、ゴーン氏の私的な損失を引き受けることは、何があってもあり得なかった。しかも、この「信用」貸しの仕組みは取締役会の決議によって、ゴーン氏だけでなく、報酬をドル建てで受け取ることを希望する外国人役職者全般に適用されることになっていた。これのどこが犯罪なのか。

 ここで注意しなければならないのは、「犯罪」の事実と「けしからん」という感情は別のものだということだ。新聞報道を見る限り、確かにゴーン氏が日産社内でしだいに傲慢になって、いろいろ私物化に近いことをしていたんだろうなぁという印象は残る。他の役員からすると気にくわないこともあったと思う。週刊文春が報じたように、離婚した前妻に対するDV・暴力沙汰など、プライベートでも問題がありそうだ。しかし、それと犯罪行為は言うまでもなくまったく違う。いくらゴーン氏に目にあまるけしからん行為があったからといって、牢屋にぶち込んでいいという話にはならない。

 さて、ゴーン氏の特別背任に関する犯罪事実はもうひとつ、自らの利益のために日産が払う必要のない資金約1470万ドル(約16億円)をサウジアラビアの知人に支払ったというものがある。これについては煩雑になるので稿を改めたいと思うが、一点だけ指摘しておく。特捜部はこの件に関して相手方のサウジアラビア人の事情聴取を行っていないという事実である。元特捜部長の大鶴弁護士によれば、自らの経験に照らして、こんなことはあり得ないという。つまり、この捜査には重大な瑕疵があるということだ。

 詳しくは、また……。



ジャーナリスト(THE POWER NEWS代表)
山口一臣
情報発信集団「THE POWER NEWS」主宰。1961年東京生まれ。ランナー&ゴルファー。早稲田大学第一文学部卒、週刊ゴルフダイジェスト記者を経て朝日新聞社へ中途入社。週刊朝日記者として9.11テロを、同誌編集長として3.11大震災を経験する。週刊誌歴約27年。この間、テレビやラジオのコメンテーターなども務める。2016年11月末で朝日新聞社を退職し、株式会社POWER NEWSを起業する。










































 

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コメント
1. 2019年1月10日 08:47:04 : abn4ghevQs : 6aKqbN5YwJo[40] 報告
一円も損害なし?だと。

それホントか?16億支払われていたでないか!

新生銀行に支払ったのは誰なのか? 損失16億は、必要なくなったのか?

日産の会社に請求書も来ないのに支払っている。こりゃー一体なんだ!

日産会社の名を借り、保証した事自体、迷惑千万だな、日産さん。

姉、母に、会社の金を給与?として仕送りしたのは、まだ議論しないのか?

ゴーンは、真っ黒だな!と思う。

2. 2019年1月10日 08:50:53 : abn4ghevQs : 6aKqbN5YwJo[41] 報告
クーデターを働いたのは、最初はルノー・ゴーンでないのか?

日産・三菱の乗っ取りを図ったのだからね。

フランス側の言い分を書くな!

それに反対しただけよ、これ当然の話です。

3. 2019年1月10日 08:52:30 : mp6fw9MOwA : XTWWyuFax_s[221] 報告
検察・裁判所は日産のクーデターに加担しており、証拠の無い罪状を盾に突然逮捕との愚行を実行した疑いが強まってきている。
この証拠として現在日産内部で不正探しの大調査が進められているようだ。
罪が見つからなければこの中佐費用は日産負担であり、調査を命じた人が日産に損害を与えたことになる。
3回の逮捕は明らかな証拠がなく、逮捕容疑が違法なものか否かが問われる軽微なものであることが分かってきている。
3回の無理筋捜査の責任をだれがどのようにしてとるのだろうか。
従来は、更なる逮捕を繰り返し微罪で有罪を勝ち取り、検察・裁判所の違法な逮捕・拘留は不問とされてきた。
3回も異常な逮捕をしながら、更なる案件での再逮捕を検察は画策しているようだが、これを裁判所が認めると日本の司法制度の崩壊を国際社会に拘置することになる。
韓国との間でもめているが、韓国が強気に出る主因は日本の司法制度が法と正義を無視した、モリカケは不問・ゴーン氏逮捕の事実を熟知しているためと思われる。
安倍が退陣し、司法制度が法と正義に忠実に動かない限り国際社会での発言力は戻らないだろう。
韓国とのもめごとは真実ではなく、どちらの政府の信頼度が高いかの勝負になりつつある。
韓国の信頼度は分からないが、日本の政治家・検察・裁判所の論理破綻には見逃せない事例が多く出すぎている事実を日本人は憂慮すべきだ。
4. 2019年1月10日 09:56:06 : bmPp7Yj7NA : qoHyUw2dMV4[46] 報告
ますます国策捜査というよりも、経産省を背景にする官邸幹部の謀議とそれに阿諛する検察部門の犯罪にまごう動きとしか思えなくなってきた。

真面目な検察部門の人は、適切な対応、つまり即刻敗北を認め、この事件を止める事を探るべきで、ある程度上層部責任を取らせることを認めていかねばならないだろう。

5. 2019年1月10日 10:31:11 : bWqJBOVcmA : @Z1rg1tXHMM[1] 報告
>4
同意

経産省の、
「日産よ天下り部門返せ〜!!」が、
この事件の最大の背景かも

6. 2019年1月10日 13:37:18 : mp6fw9MOwA : XTWWyuFax_s[223] 報告
3連敗している検察が、更なる背任の疑いが見つかったとの情報を流している。
これは拘留を続けることが目的で証拠が有る物とは言えないと考えられる。
しかし、腐った裁判所は逮捕を認めるのではないだろうか。
日本の司法は違法捜査している事が分かり始めている段階でも検察の言い分を聞く間違いを犯そうとしている。
陸山会裁判で検察捜査を批判した登石が、批判ある捜査で証拠の無いものを有罪にする違法判決を出しているのと同じ構図である。
7. 2019年1月10日 16:32:48 : 3WeQLyRQrU : QMRayp5x@3k[121] 報告
検察が不動産登記の期日を問題とした(全く問題ではないが)陸山会事件と似ていますね。
そして当時、検察側で陸山会を狙い撃ちした大鶴が、今度はゴーンの弁護士として無罪を主張している?!
是非大鶴に外国人特派員協会で質疑させてみたいものですね。
8. 2019年1月10日 17:33:17 : 17yo3W2TPh : WRLcUB2uRHw[480] 報告
鯨の時にも出ていましたが外国から東京オリンピックボイコットの声が高まりそうです。
世界の真ん中に立つなどと言っていた安倍晋三、沖縄問題と人権問題で彼の希望していた通りになってきました。
9. 2019年1月10日 18:51:10 : abn4ghevQs : 6aKqbN5YwJo[42] 報告
大鶴は、グローバリストで、金亡者なのだ。

小沢さんを落とし占めたが失敗、今度はゴーンの弁護。

金融資本家の使い小便小僧のようですね。馬鹿な奴よ!


正義はどれか?を考え行動してもらいたいね。

赤いコートの検察、だったかな?小沢さんを攻撃していた時は。

小沢氏は不起訴!当然だと思いました。

10. 安倍を辞めさせる会[1581] iMCUe4LwjquC34KzgrmC6Ynv 2019年1月10日 20:46:28 : FAt0kYWxVo : ylcjRTfmBXc[1541] 報告
まず大鶴は陸山会を総括して検察の異常なところを暴露してから弁護をするべきである。そうしないと陸山会事件の当時特捜本部長と現在の弁護士との整合性がとれないではないか。そのほうが遠回りのようでカルロスゴーンの弁護が効果的であると思う。でも大鶴にそれほどの覚悟があるかな。
11. 人を呪わば穴2つ[1] kGyC8I70gu2CzoyKMoLC 2019年1月10日 23:46:38 : RqAsY2Xmt6 : xOZeV3f8QUY[1] 報告
 国際的な批判などお構いなしに特捜は突き進むでしょうね。
ゴーンさんの主張通りとしても、サウジアラビア人の大富豪ハリド・ジュファリ氏の声明もガン無視して、「証人」を立てるでしょう。日本国内だけの線でできる「有価証券報告書虚偽記載」でしたのは、入り口ではなくて、裁判で拘束できれば勝ちってことじゃないかな。でも、特別背任でやっちゃった。
 でも、こんな展開もありうる。ジュファリ氏が、国際的な信用を傷つけたとして、名誉棄損でその証人や日産をサウジで訴える。ゴーン氏に個人口座から16億?だかを送金したとされる人も同様に訴える。その際には、当然、正規に仕事の対価としてもらったとする「証拠」も添付されるでしょう。日本でゴーン氏を裁判で拘束し、有罪にしたとしても、西川氏や特捜に「協力」した人は大きな対価を覚悟しなければいけないでしょう。ルノーは株主として、その証人と西川氏に損害賠償を求めることも考えられる。西川氏が責任者の時の「有価証券報告書虚偽記載」については、西川氏も逮捕されるべきなので、それをやらないなら、国際的な批判が起こるでしょう。
特捜に舐められているサウジアラビア人の大富豪ハリド・ジュファリ氏のお怒りも相当のようだし、日産「クーデター」の関係者はサウジに入国できなくなるだろうし、日産は商売できなくなる可能性のある。だとすると、日産の大株主ルノーはどうするだろう。
12. 2019年1月11日 02:40:47 : 0kvLO6zmSU : zDbTbr2jRUc[1] 報告
大鶴基成弁護士が日本外国人特派員協会で記者会見をした時に、どこかの国の特派員が、「ゴーン氏は、証拠隠滅の恐れがあるため拘留されていると言うが、それを言うなら日産の西川側も自分たちに都合の悪い会社資料の隠滅を図るのではないか」と質問した。それに対して、大鶴は全ての会社資料は既に検察が押収しており、隠滅の恐れはないと答えた。しかし、その大鶴は、もっと性質の悪い捏造を地検時代に指図した過去がある。大鶴は検察と底では繋がっており、ゴーン氏を「自白」に導く役目を負っているのではないか?最低半年の拘留を覚悟してくれと言っているそうである。大鶴などに弁護を依頼したのは、作戦ミスではないのか?人権派の弁護士に依頼し、もっと国際的な議論を巻き起こすよために積極的に外国の報道機関にコンタクトすべきであろう。大鶴は、むしろ外国報道機関との個別のコンタクトは断っているのではないかと思うほど、弁護側の情報はこの記者会見まで一切報道されなかった。
13. 2019年1月11日 12:05:32 : hHRyrQsPsY : C257NcSSuSY[297] 報告
12さん、
全く同感だ。会見で大鶴が顔の表情を頻繁に歪めているのは、私は大鶴が本意でここに現れたのではないことを表していると思う。Q&Aの中でもポロッ、ポロッとホンネを漏らしている。

●(日産内部クーデターではないか)へのAns.「私は刑事弁護人でそれには興味がない」←弁護人というのは殺人であれ窃盗であれ、被告の置かれた諸事情すべてに関心を持ち、それを総合して弁護するものだ。大鶴の考え方では弁護人は司法書士と同じような書類手続き担当だということになる。例えば、佐藤博史などには被疑者のすべてを知って弁護する姿勢がよくみえるが大鶴はダメだ。
●(金商法については検察の考えもあり得ると検察支持をした)Ans.「誤解があれば説明したい。金商法違反について争わないということではない。」←怪しい。要注意。
●(拘置所の苛酷な扱い)Ans.「所内の秩序を維持するためだろう。私は詳しく知らない。必要があれば法務省に提言して変えていく必要があるかも知れない」←元特捜部長が知らない筈はない。その過酷な扱いをも自白ツールとして最大限利用してきたのだから。
●(日本語文書に署名させられた)Ans.「検面調書は日本語のみだが通訳が訳し、録画しているから、あとで通訳間違いがあっても裁判で分かる。」←日本の裁判はタテマエと正反対に、検面調書にサインすれば公判でそれを否定するのは至難の業であるというのは殆ど常識になっている。冤罪の温床だ。それを法務省役人のような答弁をしている。
●(ハリドジュファリ氏への尋問は実現しないのではないか。証言なしの裁判が続き結果として長期勾留継続になるのでないか。およそ法治国家としてあるまじきことだ。田中康夫)Ans「裁判終わるまで勾留ということは無いだろう。」←ここで12さんご指摘の「裁判開始まで半年はかかるだろう」が出てくる。

大鶴の発言をマクロでみれば、検察官が弁護人のふりをしているようにしか見えない。ヤメ検は危ない。

14. 2019年1月11日 12:12:45 : hHRyrQsPsY : C257NcSSuSY[298] 報告
01さん、
>一円も損害なし?だと。それホントか?16億支払われていたでないか!

そんなこと、誰から聞いた?NHK? 朝日?
ちゃんと山口一臣の記事を読んで、大鶴のFCCJ会見を見て書いてね。新聞テレビというのは、平気でとんでもないウソを書くのだよ。陸山会事件のようにね。

15. 2019年1月18日 11:09:21 : mqbpM16S4Q : jG@A@kd2mLM[17] 報告
阿修羅住民の皆さんは日本の検察が嫌いなのはわかりますが、カルロス・ゴーンは日産の資金を私的流用しまくっていたようです。こんな真っ黒の人間を無罪というのはちょっと無理があるのでは・・・。

ゴーン前会長、オマーン友人から借金 日産資金で返済か
1/18(金) 5:16配信 朝日新聞デジタル

ゴーン前会長とオマーンの友人をめぐる資金の動き
 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(64)が2009年1月にオマーンの日産販売代理店のオーナーから私的に3千万ドル(現在のレートで約33億円)を借り入れ、この後に日産子会社から代理店に計約3500万ドル(同約38億円)を送金させていたことが、関係者への取材でわかった。東京地検特捜部が、この資金の流れに焦点をあてて捜査していることも判明。貸借契約書を押収し、日産の資金を借金の返済に充てた可能性もあるとみて調べている。

 関係者によると、ゴーン前会長はオマーンの日産販売代理店のオーナーと長年の友人で、09年1月20日付で、個人的に3千万ドルを借りる貸借契約書を交わした。その後、子会社の「中東日産」(アラブ首長国連邦)に指示し、複数年にわたってこの販売代理店に500万ドル前後ずつを送金させ、総額は約3500万ドルに上った。原資はCEO(最高経営責任者)直轄の「CEOリザーブ(予備費)」で、「販売促進費」名目で支出された。

 CEOリザーブからの支出について、日産関係者は「現場は要請していない」と証言し、必要性を否定しているという。

朝日新聞社

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