http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/543.html
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(回答先: 景気後退突入の予測は可能か、コンセンサスの前例なし 街角景気大幅悪化、企業部門2年半ぶり低水準 海外投資家777億円株売 投稿者 うまき 日時 2019 年 1 月 11 日 19:25:48)
深謀遠慮というより大混乱の「一帯一路」
フィックリング
コラムニスト：David Fickling
2019年1月11日 6:33 JST
• 心配なのは習政権が始まってからの無計画かつ非経済的な政策決定
• トランプ米大統領がしばしば招くワシントンの秩序破壊に似ている
壮大なインフラ整備のビジョンか、それとも不正資金の温床か。中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」の実像は何なのだろうか。
マレーシア政界を巻き込む汚職事件の舞台となった政府系投資会社１マレーシア・デベロップメント（１ＭＤＢ）を巡り、中国高官が救済に手を貸すとマレーシア側に2016年に申し出ていたと米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。
マレーシア側は見返りとして一帯一路に絡んで中国に鉄道・パイプライン事業の権益をオファーしたという。しかも１ＭＤＢに関する取材を行っていたＷＳＪ記者に誰が情報をリークしているか突き止めるため、香港で複数の記者の自宅とオフィスを盗聴することを中国側が提案したとも同紙は伝えた。
これが本当なら、一帯一路と１ＭＤＢスキャンダルとのつながりをこれまでで最も明確に示すことになる。習近平国家主席肝いりの外交政策である一帯一路は、欧米の投資家が二の足を踏む新興アジアおよびアフリカでのインフラ事業に巨額の資金を投じるという野心的な計画だというのが一般的な認識だ。
Corridors of Power
Planned spending on Belt and Road projects is overwhelmingly concentrated along a handful of its six "economic corridors"
Source: Nomura; AIIB; China-Pakistan Economic Corridor; Bloomberg Opinion calculations
Note: The "Maritime Silkroad" isn't technically one of the six corridors outlined by the Chinese government. We've grouped port projects in this category.
アングルを変えれば、マキャベリズム的な世界戦略とも考えられる。スリランカのハンバントタ港湾事業のケースに見られるように新興国の政府を「債務のわな」に陥れ、対中債務を抱えた国を網羅し、海外で軍事的野心を推し進めるとの見方も可能だ。
だが世界での中国の影響力を高めるための首尾一貫したマスタープラン（基本計画）というより、幾分混乱したブランド戦略あるいはフランチャイズづくりだとの見立てがより正確なようだ。数限りない地方当局者や国有企業がどんなプロジェクトであろうと国家主席からのお墨付きがあると名乗る上で格好の手段になるというわけだ。
米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のジョナサン・ヒルマン上級研究員は昨年の分析報告で「中国政府のグランドデザインに沿ったものとは程遠く、一帯一路のこれまでの活動はばらばらで場当たり的だ」と指摘している。
Boring Is Good
Unlike most Belt and Road projects, the Asian Infrastructure Investment Bank's biggest investments are the sort of dull but worthwhile things that attract other multilateral lenders
Source: AIIB
マレーシアについて言えば、18年の総選挙で政権交代が実現し、首相に返り咲いたマハティール氏が前政権が決めた中国とのプロジェクトを撤回もしくは再交渉しようとしており、中国の投融資を「新たな植民地主義」だと批判している。
中国雲南省とミャンマーの港湾を結ぶ石油・ガスパイプラインは稼働後５年してもほとんど使われず、インドネシアではジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道建設のスケジュールが少なくとも２年遅れており、やっと着工したばかりだ。本来は想定されていなかったナイジェリアやアルゼンチンなどが一帯一路の対象とされる一方で、マレーシアやスリランカに加え、モルディブでも中国に疑念を抱く政権が誕生した。
中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が支援するプロジェクト同様、一帯一路というブランドの下での事業は、やる価値はあるが総じて小粒な投資案件にはまり込むケースがときどき見られる。バングラデシュでのダッカとチッタゴンを結ぶ高速鉄道計画のように大風呂敷を広げても、全く掛け声倒れになりそうなプロジェクトの代名詞が一帯一路だということにもなりかねない。
非論理的かつ汚職まみれのプロジェクトという汚名で終わるかもしれない一帯一路の地政学的野心に、外国のオブザーバーはそうした理由からそれほど懸念していない。むしろ心配しているのは習政権が始まってからの無計画かつ非経済的な政策決定だ。実際、トランプ米大統領がしばしば招くワシントンの秩序破壊に似ている。一帯一路における懸念は中国の深謀遠慮ではなく、壮大な混乱だ。
（デービッド・フィックリング氏は商品および工業・消費者向け製品企業を担当するブルームバーグ・オピニオンのコラムニストです。同氏はブルームバーグ・ニュースやダウ・ジョーンズ、ウォールストリート・ジャーナル、フィナンシャル・タイムズ、ガーディアンで記者をしてきました。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）
原題：Belt and Road Is More Chaos Than Conspiracy: David Fickling（抜粋）
This column does not necessarily reflect the opinion of the editorial board or Bloomberg LP and its owners.
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-10/PL1XKY6JTSEA01?srnd=cojp-v2
ビジネス2019年1月11日 / 15:50 / 30分前更新
中国、2019年のＧＤＰ伸び率目標を6─6.5％に引き下げる見込み＝関係筋
Reuters Staff
1 分で読む
［北京 １１日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、中国政府は、２０１９年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率目標を６─６．５％に引き下げる見込み。２０１８年の目標は「６．５％前後」だった。
ＧＤＰ伸び率の目標は、昨年１２月中旬の中央経済工作会議で承認された。３月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で発表される見通しという。
ある関係筋は匿名を条件に「今年６．５％を上回る成長は非常に難しい。成長率が６％を下回れば問題になる可能性がある」と述べた。
https://jp.reuters.com/article/china-gdp-idJPKCN1P50GI
2019年1月11日 姫田小夏 ：ジャーナリスト
中国経済「崩壊」の始まりを感じさせるこれだけの理由
変調が始まる上海経済。見出しこそ控えめだが、新聞を開けばその「変調」が伝わってくる Photo by Konatsu Himeda
実態と乖離した不動産価格の裏側
中国経済がおかしくなっている。「ＩＴ、製造業、不動産業で雇用削減」「消費が曲がり角」――年明け早々、日本経済新聞は中国経済の変調をこう報じた。中国の主要な経済紙を開いても、「債務危機」「連鎖破綻」「不良資産処理」など、先行きの不穏さを暗示する経済用語が目を引く。2019年の中国経済は見通しが悪い。
昨冬、筆者が訪れた上海の街は「真っ暗」だった。その元凶は不動産市況だろう。もとより上海では、マンションの乱開発と投機が生んだ「空室」が社会問題になっていたが、その数が激増し、夜間マンションにともる灯りが減ったのだ。
上海在住で複数の事業用マンションを持つ富裕層のひとりは「売りに出した住宅を見に来る客はいても契約には至りません」と語る。上海では2017年以降、住宅の中古市場が動かなくなった。
上海のビジネス街にある好立地のマンション。かつてここは非常に活気あるエリアだった。所有者が売り抜けを狙い賃借人を立ち退かせた可能性がある（2018年撮影） Photo by K. H.
上海市黄浦区の不動産屋に張り出された住宅情報を見ると、1000万元台、2000万元台のマンションが目に付く。特別な仕様でも立地でもないごく普通の住宅だが、1億円はざら、2億円、3億円の高値がつくのだ。
その不動産屋の前に、近隣居住者とおぼしき老人が立っていたので話かけた。この老人は最近、所有していた物件を680万元（約1億1000万円）でやっとの思いで売却したという。このエリアでの成約額といえば680万元がせいぜいなのだ。2000万元越えの “バブル物件”など簡単には売れはしない。
市内の不動産屋。上海市内の住宅価格は1000万元、2000万元と身の丈を超えて高額化する（2018年撮影） Photo by K. H.
その売却で手にしたお金は何に投資したのかと聞いたら、「借金返済ですべて消えてなくなった」と上海なまりの中国語で明かした。金融機関のみならず、親戚や友人から借りまくって買ったまではよかったが、老人の手元には何も残らなかったのだ。
インターネットでは「房奴」「車奴」など、「～奴」という言葉を見るようになった。住宅ローン、自動車ローン、カードローンを返せない個人が増えているのだ。中国人民銀行は2018年第3四半期末、クレジットカード支払いの不良債権（半年の遅延）額は880億元になったと発表した。2011年同期の106億元と比べると8倍以上の増加だ。
高額な負債を負った生活者は急増する中、中国では今、「個人破産制度を設けよ」という声が高まっている。
改革開放のシンボル民営企業も八方ふさがり
中央政府は今、民営企業の救済と金融破綻の回避に必死だ。中国では企業の倒産が増えている。
中国の改革開放のシンボルとしての役割を背負った民営企業。その数は2017年末までに2726万社に増えた。これに「個体戸」と呼ばれる自営業を加えると、実に中国企業の95％が私企業で成り立っている計算になる。しかしこれら民営企業の多くは、経営コスト増、資金調達難、構造転換の困難という三重苦で経営難に直面している。
筆者は中国で、ある民営企業経営者と面会した。中国の民営企業トップ500の上位にランキングする、中国では有名なアパレル企業の経営陣である。
仮に彼を陳氏と呼ぶことにしよう。陳氏一族は浙江省温州市で、それぞれ工程ごとに独立したグループ会社を経営する同族企業だ。1970年代生まれの陳氏は、製造販売に従事し、全国チェーンを発展させた。そのブランド名は中国人なら誰もが知るところだが、中国の経営環境に対する陳氏の見通しは悲観的だ。
「生存競争があまりに激しい。中国では今、年商1億元規模の企業がバタバタと倒産しています。その原因の1つは、一瞬で価格の比較ができるネット販売。消費者は同じものなら少しでも安いものを選ぶため、競争力のない多くのアパレル工場がつぶれてしまったのです」
同社製品は「タオバオ」でも販売し、大きな商機につながったという。しかし、同時にこれがデフレを招き、2005年前後に高額衣料品の値段はどんどん落ちていった。
一方で、陳氏は経営環境を悲観するもう1つの要因を「信用破綻」だと指摘する。
地下鉄に掲げられる企業信用調査サービスの広告。「パートナーは夜逃げした、プロジェクトはつぶれた、生活を失った。その前に『天眼査（サービス名）』を！」とある（2018年撮影） Photo by K. H.
「温州ではもともと『民間借貸』（個人や企業間での融資）が発達しており、銀行からの借り入れなしに独自に資金調達ができましたが、これが2011年に破綻してしまったのです」
この信用破綻は連鎖を呼び、陳氏のビジネスも一気に暗転した。自社ブランドを持ち、店舗展開を一気に加速させようとした矢先、店舗開発は行き詰まり、数億円の資金を投じて大量生産した商品は瞬く間に在庫の山と化した。その痛手は8年を経た現在も癒えてはいないという。その理由を陳氏は次のように語っている。
「2011年までは中央政府も『民間借貸』を認めていました。商業銀行が中小の民営企業に貸したがらない環境の中で、『民間借貸』は唯一の血流だったのです。けれども2011年に不動産バブルが崩壊すると、住宅を担保に高利で借り入れていた経営者はもはや夜逃げするしかありませんでした」
「この破綻の元凶を『民間借貸』にあるとした中央政府は、その後の金融改革の中で、『民間貸借』を規制し、銀行融資を奨励するようになりました。しかし表向きの政策とは違い、銀行は貸したがらない。結局、資金が行き渡らず、多くの企業が今なお厳しい状況に置かれているのです」
信用破綻の元凶は不動産バブル崩壊
温州といえば、陳氏のように商才ある経営者を数多く輩出し、民間経済が発達した土地柄だ。改革開放の初期、軽工業が盛んだった温州は“脱国有”のモデル都市として注目を集めた。先に富んだ温州人たちは2000年代に入ると一早く沿海部の不動産に手を出した。地元温州のみならず、上海を含む中国各地の住宅価格は、彼らの大胆なマネーゲームで“身の丈”をはるかに超えるバブルと化した。
身から出た錆とはこのことである。バブル化した不動産市場に浙江省政府が購入を制限する「限購」を発令すると、市場は一気に冷えた。2011年、温州市では事実上、不動産バブルが崩壊した。買い手を市場に参入させないことでバブル抑制を試みたまではよかったが、その「劇薬」が、不動産価格の予想外のハードランディングを招いてしまい、不動産を担保に資金繰りをつけていた温州経済を破綻させてしまったのである。
2014年、筆者は不動産価格が激しく暴落した温州市を訪れた。その温州で目の当たりにしたのは、3年を経てもなお高止まりしたまま売れ残るマンションと、膨大な借金を抱えたまま経営者が戻らない工場だった。不動産価格が高騰したといわれる中心部の宿から見えるのは、数えるほどしか灯りがつかない真っ暗な高級住宅街だった。
2014年の温州市の中心街。1、2階は商業施設が入っているためかろうじて明るい。今の上海は当時の温州を想起させる（2014年撮影） Photo by K. H.
さらにそれから4年経った2018年、温州は2019年明けの税率引き上げを前に“駆け込み特需”で製造業が活気づいていた。だが、温州を頻繁に訪れる日本人ビジネスマンによれば「温州経済は今なお暗中模索だ」という。
「温州経済は立ち直たっとは言い難い。抵当に押さえられたままの不動産も少なくありません。主力のアパレルや日用品などの産業も縮小し、次の産業は育っていないのが現状です」
突き抜けた民営企業は一握り
日本でもその名をよく聞くアリババやテンセント、OPPOやシャオミなども民営企業だが、こうした“突き抜けた企業”は、実はほんの一握りだ。他方、シェアサイクルでも民営企業が大きなリードを見せたが、3年を経ずして参入企業の多くが消えた。「多産多死」で強者を生み出すのが中国流ともいえるが、上海在住の一部の消費者は「決断は大胆だが経営は問題が多い」と不安を隠さない。ちなみにシェアサイクルのofoは昨年日本から撤退したが、「その後日本支社と連絡がつかなくなった」と協力した自治体を困惑させている。
返済不能となり経営者が逃げ出した浙江省の工場（2014年撮影） Photo by K. H.
そんな民営企業に特効薬はないと踏んだのか、昨年、「私営経済退場論」「新公私合営論」といった論文が相次いで発表された。共産党の支配が強まる近年、これらは「中国を再び公有経済に戻すのか」という不安すら煽った。
民営企業は結局のところシャドーバンクから資金調達するしかなく、またしても借りた金の不良債権化が問題になっている。中国の有力経済紙「21世紀経済報道」は、「ここ数年の借り入れが返済期を迎えるが、返済できない企業は多い」、「違約に陥る民営企業が信用破綻を生んでいる」と報じる。
振り返れば2011年、中国のメディアはこぞって温州企業のこげつきと経営者の夜逃げを取り上げた。あれから8年を経た今、上海で感じるのは当時の“温州クラッシュ”の再現だ。
「政府がコントロールできる限りにおいてバブル崩壊はない」とする強気の中国だが、果たして市場は有効に制御されているといえるのだろうか。あるいは温州のバブル崩壊の検証を十分に行ったといえるのだろうか。もしかすると中国経済は今まさに、暗くて長いトンネルの入り口に立たされているのかもしれない。
（ジャーナリスト、アジア・ビズ・フォーラム主宰 姫田小夏）
https://diamond.jp/articles/-/190528
2019年1月11日 西濵 徹 ：第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト
韓国経済「板挟み」の窮地、7つの指標で読み解く減速
2017年の韓国は、保守政権を率いた朴槿恵（パク・クネ）前大統領に対する弾劾が行われ、その後の大統領選において左派系の文在寅（ムン・ジェイン）氏が当選して政権交代が行われるなど政治的に大きな転換点を迎えた。
一方、経済面では、先進国を中心とする景気拡大と中国経済の持ち直しを背景に、世界経済の自律回復が続いた結果、アジア新興国のなかでも経済の輸出依存度が相対的に高い韓国経済にとっては追い風となった。
さらに、近年の韓国経済は財閥系を中心とする少数の大企業グループが経済活動の太宗を牛耳るなか、外需の拡大を追い風に企業が設備投資を活発化させる好循環もみられた。事実、2017年の実質経済成長率は前年比プラス3.1％と3年ぶりに3％を上回る伸びとなるなど、韓国経済は久々の好況に浴してきた。
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年明け以降は、米トランプ政権による保護主義的な通商政策が韓国経済に打撃を与えることが懸念されたが、米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）の再交渉では韓国の譲歩を理由に、通商法232条に基づく鉄鋼製品及びアルミ製品への制裁関税措置は免れた。
ただし、再交渉を通じて米国向けの鉄鋼輸出にクオータ（割当量）が設けられたほか、自動車や製薬関連のほか、為替市場への介入を制限する為替条項も盛り込まれるなど、相当の譲歩を迫られた模様である。
企業の設備投資に急速に下押し圧力
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よって、足下の米国経済は依然底堅いにも拘らず、米国向け輸出にタガが嵌められる事態に直面している。さらに、中国を中心とするサプライチェーンに完全に組み込まれている韓国では、米中貿易摩擦の激化により中国向け輸出に玉突き的に減少圧力が掛かる懸念も高まっている。
こうした懸念を反映するように、足下では企業部門による設備投資の動きに急速に下押し圧力が掛かるなど、17年から一転して悪循環に繋がる動きがみられる。
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また、朴前政権が政財界を巡る一大スキャンダルを理由に退陣に追い込まれたため、文政権の経済政策は財閥系を中心とする大企業と距離を置く一方、政権の誕生を後押しした若年層を中心とする雇用創出を柱に据える姿勢を示した。
韓国では少数の大企業が経済を牛耳るなかで、近年は財閥企業と中小・零細企業との格差が拡大しており、若年層は『大企業志向』を強めることで雇用環境の膠着化を招いてきた。
働き方改革が雇用環境を悪化させた
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こうしたことから、文政権は労働者の待遇改善と労働の質向上を目指す『所得主導成長論』を掲げ、補助金などを通じて公的部門を中心に雇用拡大を図る取り組みを進めたほか、最低賃金の大幅引き上げや『韓国版働き方改革』による労働時間制限を通じ、労働時間の削減やワークシェアリングによる雇用機会の創出を図るなど、『社会実験』とも呼べる政策運営を行っている。
なお、文政権は一連の政策実行に当たり経済界との対話に消極的であり、結果的に政府と経済界との間の溝が広がる事態が続いている。
外需に対する不透明感が高まるなか、最低賃金の大幅引き上げなどに伴う労働コストの上昇を受けて、企業は雇用拡大に及び腰となるなど、雇用を取り巻く環境は厳しさを増している。なお、直近の失業率は3.8％と低水準であるが、文政権の誕生を後押しした10代及び20代といった若年層に限れば、失業率は依然9％を上回る高水準で推移しており、充分な成果を挙げられていない。
こうしたなか、経済界は政府に対して『韓国版働き方改革』の弾力的運用を求める動きを強める一方、労働組合は政府の取り組みが中途半端であるとして反発を強めるなど、文政権は『板ばさみ』状態となっている。
文政権は11月、『所得主導成長論』の強化に向けて関係閣僚の交代を実施したものの、足下の景気は外部環境の悪化に加えて経済政策面での『失策』も影響して減速傾向を強めている。
中央銀行も板挟みに
直近の世論調査では、「経済及び民生問題を巡る指導力不足」を理由に政権支持率は一段と低下するなど、文政権を取り巻く環境は厳しさを増している。政府が12月に発表した最新の『経済見通し』では、2018年通年の経済成長率を前年比＋2.6～2.7％に下方修正したほか（従来は同＋2.9％）、2019年も同程度に留まるとの見方を示すなど、景気見通しは急速に弱含んでいる。
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このように足下の景気は力強さを欠く展開が続いているにも拘らず、中銀は11月末の定例会合において1年ぶりの利上げに踏み切るなど、金融政策は難しい舵取りが迫られている。
米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による金融政策の正常化の動きに加え、夏場以降のいわゆる『トルコ・ショック』に伴う国際金融市場の動揺を受けて通貨ウォン相場は下落し、足下の金融市場は落ち着きを取り戻しているにも拘らずウォン安水準で推移していることが影響している。
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長期の金融緩和で家計債務が拡大
一方、長期にわたる金融緩和政策の影響で家計部門の債務は拡大している。この動きに呼応するように首都ソウルを中心に不動産投資ブームが起こった結果、足下のソウルの不動産価格が前年比で二桁％の高い伸びとなるなど、金融市場を巡る新たなリスクとなることが懸念されている。
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足下のインフレ率は低水準で推移しており、中銀は今後も緩和的な政策スタンスを維持する方針を掲げる一方で、先行きの政策決定の判断材料に、同国の景気と物価に加えて家計債務の動向、主要国の貿易政策及び金融政策、新興国の金融・経済動向などを挙げるなど、家計債務の動きに敏感になっている。
足下の景気が力強さを欠く展開となっているにも拘らず、利上げに踏み切らざるを得ない状況は、中銀も別の意味で『板ばさみ』状態に見舞われていると言えるだろう。
（第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト 西濱 徹）
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金融業界の苦戦鮮明－年明け後の人員削減、既にこれだけ
Shelly Hagan
2019年1月11日 11:49 JST
ブラックロック：世界で従業員の３％（約500人）を削減
野村は欧州で一段の人員削減へとＨＲＭアジアが報道
Pedestrians walk past BlackRock Inc. headquarters in New York, U.S, on Wednesday, June 11, 2018. Photographer: Bess Adler/Bloomberg
ボラティリティーが市場を揺るがし投資家がパッシブ投資に走る中で、資産運用会社と銀行は圧力にさらされている。ヘッジファンド業界は成績不振で打撃を受け昨年はファンド閉鎖が相次いだ。
金融業界はコスト削減のためあらゆる業務でテクノロジーを活用。多くの国・地域で景気減速や場合によってはリセッション（景気後退）が予想され、英国は欧州連合（ＥＵ）離脱を控えて採用を控えるだろう。
こうした環境の中で2019年に入って分かった資産運用会社や銀行、ヘッジファンドによる人員削減のニュースを以下に並べた。
ブラックロック：世界で従業員の３％（約500人）を削減
ステート・ストリート：上級管理職の15％を削減
ＡＱＲキャピタル・マネジメント：18年の成績不振を受けて人員削減
サンタンデール銀行：ポーランド部門の人員11％（最大1400人）を削減
モルガン・スタンレー：債券や株式、調査などの業務で成績不振の従業員を解雇
野村：欧州で一段の人員削減へ（ＨＲＭアジア報道）
原題：Here Are the Finance Firms Cutting Jobs Amid 2019 Market Turmoil（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-11/PL5AQX6JIJUU01?srnd=cojp-v2
ドイツ銀、悪材料止まらず－第４四半期は赤字か
Jan-Patrick Barnert、Nicholas Comfort、Karin Matussek
2019年1月11日 4:09 JST
脱税事件の関与で訴えられ、顧客審査見直しで当局が異例の期限設定
悪いニュースが続出、ゼービングＣＥＯの再建手腕も脅かす
ドイツ銀行はまず本店の捜索、次に世界的な株安に見舞われた。クリスティアン・ゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）を襲う悪いニュースは、まだまだ終わりが見えない。
クリスティアン・ゼービングＣＥＯPhotographer: Alex Kraus/Bloomberg
10日は銀行業界全体に及ぶ脱税スキームの関連で訴えられたほか、監督当局が顧客審査を見直すよう異例の期限を設定したとの報道が流れた。今週初めには、ドイツ銀は他の銀行とともに高リスク融資合計12億ドル（約1300億円）余りについて昨年終盤に投資家への売却に失敗し、処分に行き詰まっているとの情報も浮上した。
ドイツ銀が過去数年間に経験した苦難に比べれば、最近の個々の悪材料は小粒ではある。だが、悪いニュースが次から次へと出てくるため、ゼービングＣＥＯの再建手腕への信頼を脅かしつつある。
マインファーストはドイツ銀と協議した後でまとめた今週のリポートで、同行の10－12月（第４四半期）は債券資本市場と債券販売・トレーディングを中心に厳しかったと指摘。ＵＢＳグループはドイツ銀の10－12月期決算が赤字になると予想する。
マインファーストはドイツ銀の10－12月について「貸倒引当金が過去数四半期に比べて増加した公算が大きいと理解している」との見方も示した。
原題：For Deutsche Bank, the Trickle of Bad News Just Doesn’t Stop（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-10/PL4P506S972901?srnd=cojp-v2
ブラックロックが世界で500人削減、全体の３％－不透明感強まる中で
Annie Massa
2019年1月11日 1:58 JST
Photographer: Bess Adler/Bloomberg
資産運用会社の米ブラックロックが世界で従業員の３％を削減する。2016年以来で最大規模の人員削減となる。
ブルームバーグ・ニュースが閲覧した社内メモによると、同社は数週間内に約500人を解雇する。どの部門が人員削減の影響を最も受けるかは明記されていない。
社内メモの中でロブ・ カピート社長は「市場の不透明感は強まっており、投資家の選好も変化している。当社が事業を手掛けている環境は一段と複雑化している」と説明している。
ボラティリティーの高まりで相場が荒れ、投資家が手数料の低いファンドに資金を移す中で資産運用会社は圧力にさらされている。ブラックロックの昨年９月時点の従業員数は約１万4900人。
原題：BlackRock to Cut 500 Jobs, 3% of Workforce, Amid Market Turmoil（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-10/PL4IQ26JTSE801?srnd=cojp-v2
コラム2019年1月11日 / 13:30 / 3時間前更新
米証券大手、取引所の市場支配に再挑戦
Antony Currie
2 分で読む
［ニューヨーク ７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - シタデル・セキュリティーズやモルガン・スタンレーなど米金融大手９社は７日、証券取引所「メンバーズ・エクスチェンジ（ＭＥＭＸ）」の新設計画を公表した。低コストを武器にニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）やナスダックと張り合うのが目標だ。
証券会社などブローカーと取引所は長い間つばぜり合いを続けているが、ブローカー側は過去に何度も挑戦が頓挫しており、今回はＭＥＭＸ創設でこうした過去の歴史にも挑むことになる。
技術の進歩で取引コストが下がったため、証券会社は顧客からの注文を社内で突き合わせることで収入を増やし、取引所は取引を成立させるためだけに使っている。こうした動きに対してＮＹＳＥなど既存の取引所は、あらゆる取引関連データに課金することで対抗した。
その結果、米国の株式取引高では現在、取引所外取引が、どの取引所よりも大きな勢力となっている。ＣＢＯＥグローバル・マーケッツによると２０１８年の取引高に占める比率は取引所外が３分の１強で、ＮＹＳＥは２０％、ＣＢＯＥは１８％だった。
一方で取引所は取引関連データの事業化を進めている。ＣＢＯＥはデータ課金による収入が全体に占める比率が１２％程度で、ナスダックは９％、ＮＹＳＥを傘下に持つインターコンチネンタル取引所でも４％となっている。米証券取引委員会は昨年秋、データ料金の値上げ申請を初めて拒否した。
大手ブローカーがこうした取引データ関連のコストを引き下げたいのは理解できる。ＭＥＭＸ創設計画に参加したシタデルやバーチュ・フィナンシャルは超高速の取引モデルを駆使し、米株取引市場で極めて大きなシェアを握っている。頭が痛いのは、ＭＥＭＸに関わる企業の大半が過去にも大手の取引所に切り込もうと試み、ほとんど実を結ばなかったことだ。
一部の努力は暗礁に乗り上げ、あるいは注文の流れの社内化にとどまった。取引所創設がある程度の成功を収める例もあったが、その場合も結局は既存の大手取引所から買収の標的となった。ＮＹＳＥは２００６年にアーキペラゴを買収。ダイレクト・エッジを買収したＢＡＴＳグローバル・マーケッツもその２年後にＣＢＯＥに飲み込まれた。
約６年前に創設されたＩＥＸは無料もしくは安価でのデータ提供という路線を堅持している。ただ、シェアが２．５％しかなく、影響力は限られる。ＭＥＭＸは後ろ盾となっている金融機関の規模を考えると、ＩＥＸよりもはるかにうまくいきそうだが、まずは経営トップを決め、事業免許を手に入れる必要がある。しかし、また買収の標的しか生み出せないなら、関係する金融機関は取引所の創設に見切りをつけるべきだ。
●背景となるニュース
＊米金融大手９社は７日、手数料の低い証券取引所の新設計画を発表した。米大手証券取引所のニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）やナスダックに対抗する。新取引所の名称は「メンバーズ・エクスチェンジ（ＭＥＭＸ）」で、運営上の透明性向上、コストの低減、米国の株取引の簡素化を目指す。
＊計画に参加するのはＴＤアメリトレード、バンク・オブ・アメリカ、チャールズ・シュワブ、シタデル・セキュリティーズ、Ｅトレード・フィナンシャル、フィデリティ・インベストメンツ、モルガン・スタンレー、ＵＢＳ、バーチュ・フィナンシャルの各社。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/us-stock-idJPKCN1P209F
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