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戦後最長の景気拡大でも…「弱気相場」は終わりの始まり プロはこう見る 経済ニュースの核心
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245158
2019/01/10 日刊ゲンダイ 文字起こし
（Ｃ）日刊ゲンダイ
日本の景気拡大は２０１９年１月で戦後最長を更新する。
だが、民間エコノミストの多くは「景気はすでに成熟期に入り、遠くないうちに調整する可能性がある」と予想している。実感がないまま好景気は終幕を迎えるだろう。
ニッセイ基礎研究所の試算によると、１２年１２月に始まった今回の景気拡大期の個人消費の伸びは、物価変動の影響を除いた実質で年平均０．４％にとどまっている。
「いざなぎ景気」（１９６５年１１月〜７０年７月）の９．６％や、「バブル景気」（８６年１２月〜９１年２月）の４．４％を大幅に下回り、１人当たりの実質賃金は年平均０．８％減と物価上昇にも追い付いていない。
この実情を知ってか、安倍晋三首相は昨年末の経団連との会合で、８９（平成元）年当時の賃上げ率は５％だったと言及した。春闘で積極的な賃上げを求めたが、経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は従来、労使の賃金交渉に政府が介入することに批判的で、首相発言についても「（数値）目標として話したわけではない」と記者団に述べた。
ご祝儀相場に期待した大発会の株価は、亥年らしく「猪突猛進」で大幅安。五輪景気が今年ピークアウトとみられる中、主要企業の経営者２０人に１９年の株式相場の見通しを聞いたところ、日経平均株価の高値を２万３０００円以上とする回答が１８人に上り、安値は１万９０００円程度との見方が多かったというが、この水準を割り込むのは時間の問題だろう。
株価に大きな影響を与えるドル円相場は、１月３日に一時１ドル＝１０４円台に突入。下期の想定レートを１ドル＝１０９円としている３月決算企業は、業績の下方修正領域に入った。米中貿易戦争で米国景気はスローダウンしつつあり、「米金融当局がいずれ利上げサイクルを停止すれば、円を支える材料の利回り差は次の局面に入る」、すなわち一挙に円高に振れるとの見方も台頭している。年末１ドル＝１００円割れとの予想も出ている。
当欄で再三指摘したが、主要株価指数は「弱気相場」入りして久しい。このまま景気後退なら「終わりの始まり」であり、局面変化の兆候に注意したい。
中西文行
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
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