ゴーン前会長保釈認めず　「証拠隠滅の恐れ」判断か　赤かぶ

ゴーン前会長保釈認めず　「証拠隠滅の恐れ」判断か　
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/580.html
投稿者赤かぶ日時 2019 年 1 月 15 日 18:11:45: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

ゴーン前会長保釈認めず　「証拠隠滅の恐れ」判断か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00000088-kyodonews-soci

共同通信 1/15(火) 15:40配信

カルロス・ゴーン被告

　東京地裁は15日、会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（64）の保釈を認めない決定をした。ゴーン被告は全ての起訴内容を一貫して否認しており、証拠隠滅の恐れがあると判断したとみられる。弁護人が11日に請求していた。決定を不服として準抗告する方針。

　東京地検特捜部は昨年11月19日、日産の有価証券報告書に役員報酬を少なく記載したとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いでゴーン被告を逮捕。12月10日に同容疑で、21日に特別背任容疑で再逮捕し、今月11日までに全てを起訴した。

【ゴーン被告の保釈認めず　逮捕から2カ月、勾留さらに】

日産自動車に私的損失を付け替えたなどとして、会社法違反罪などで追起訴された前会長カルロス・ゴーン被告について、東京地裁は保釈を認めない決定をしました。ゴーン被告の勾留は2カ月近く続いています。

記事は⇒https://t.co/HLgJC6ZmQ5 pic.twitter.com/UpAEoy3eZk
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) 2019年1月15日

日産のカルロス・ゴーン元会長の保釈請求を、東京地裁が却下しました。勾留は最初の逮捕から2カ月近くに及んでいます。https://t.co/s57cvCjXze
— 日本経済新聞電子版 (@nikkei) 2019年1月15日

ゴーン前会長保釈認めず「証拠隠滅の恐れ」判断か https://t.co/AJcxYRI7K0 否認すると痴漢事件や籠池氏までを長期拘留する日本の裁判所。日本の司法は人権より、司法の都合優先。検察の手先になって印象操作に協力するマスコミも司法改革の邪魔をしている。
— 茶がま (@d6XoiqFOIxWSvyH) 2019年1月15日

証拠隠滅っていうけど、司法取引の話まで出てるんだから証拠なんてもう全部押収してるんじゃないのかと。根拠も示さず「恐れ」なんて言ったらなんでもできる。だから中世レベルの人権意識だって批判が出る。
→ゴーン前会長保釈認めず　「証拠隠滅の恐れ」判断か共同通信 https://t.co/jmNIqDuGir
— 木野龍逸 (Ryuichi KINO) (@kinoryuichi) 2019年1月15日

ゴーン被告「保釈認めず」　勾留長期化か　https://t.co/p1rnkb2xvu #FNN　#特別背任　 #カルロス・ゴーン　 #日産自動車　 #東京地裁
— FNN.jpプライムオンライン (@FNN_News) 2019年1月15日

1. 赤かぶ[2928] kNSCqYLU 2019年1月15日 18:27:59 : foLi271siw : Gk_qr4u6MEE[1394] 報告

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ゴーン前会長の保釈を認めず東京地裁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190115/k10011778481000.html
2019年1月15日 16時05分　NHK

動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190115/k10011778481000.html

特別背任などの罪で追起訴された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について、東京地方裁判所はさきほど保釈を認めない決定をしました。ゴーン前会長は去年11月の最初の逮捕以降およそ２か月間にわたって身柄を拘束されていますが、15日の決定で勾留はさらに長期化する見通しになりました。

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（64）は、私的な損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に日産の子会社から1470万ドル、当時のレートで12億8000万円余りを不正に支出させたなどとして、今月11日、特別背任などの罪で東京地検特捜部に追起訴されました。

これに対し、ゴーン前会長は起訴された内容を全面的に否認し弁護士は保釈を請求していましたが、東京地方裁判所はさきほどゴーン前会長の保釈を認めない決定をしました。

裁判所は、特捜部や弁護士から意見を聞いた結果、保釈を認めれば証拠隠滅のおそれがあるなどと判断したものとみられます。

ゴーン前会長は、去年11月の最初の逮捕からおよそ２か月間身柄を拘束されていて、弁護士は不服として準抗告の手続きを取るとみられますが、裁判所が退ければ勾留はさらに長期化する見通しになりました。

ゴーン前会長は今月８日の勾留理由開示の手続きで、特別背任の罪について「日産には一切損害を与えていない。実業家は長年にわたる日産のパートナーで関係部署の承認を受け相応の対価を支払った」などと全面的に無罪を主張したほか、報酬の過少記載の罪についても「検察の訴追は誤っている」などと主張していました。

裁判所の決定について、日産の広報部は「コメントする立場にない」としています。

「早く出たい」ゴーン前会長の近況は

ゴーン前会長は去年11月の最初の逮捕以降、２か月近く東京拘置所で身柄を拘束され弁護士に対し、「保釈はいつごろになるのか。拘置所から早く出たい」と話すこともあったということです。

今月８日に裁判所で行われた勾留理由開示の手続きで逮捕後、初めて公の場に姿を見せたゴーン前会長はほおがこけ、すこし痩せたような印象でしたが「私は無実です。検察による訴追は全くの誤りだ」などと述べ、全面的に無罪を主張しました。

前会長は翌日９日の夜に高熱を出し、一時、取り調べや接見ができない状態になりましたが、11日の朝までに熱は下がったということです。

東京地検特捜部の取り調べは年末年始も行われましたが、前会長は独房に戻ってから取り調べの内容を毎日、ノートに記録して接見の際に弁護士に報告し、積極的にみずからの主張を述べていたということです。

また、取り調べや面会以外の時間は差し入れられた10冊以上の英語の本を読んで過ごしているということで、海外の本をインターネットで購入するよう弁護士に依頼することもあるということです。

勾留長期化で海外から批判

世界的な注目を集めた今回の事件では、海外メディアを中心に日本の刑事司法制度の在り方を批判する報道が相次ぎました。

ゴーン前会長は去年11月以降、３回逮捕され身柄の拘束は15日まで58日間に及んでいます。勾留が長期化していることについてフランスのＡＦＰ通信は、今月８日「今回の事件によって、明確な逮捕容疑を公にせず勾留の延長を繰り返す日本の司法制度に光が当たることになった」と批判的に報じたほか、ロイター通信は、先月21日の再逮捕の際「長期間の勾留などいくつかの慣習が批判を巻き起こしている」などと伝えました。

また、取り調べに弁護士が立ち会えないことや拘置所の環境も批判の対象になっています。

背景には、日本と欧米の刑事司法制度の違いがあるとみられ、フランスの刑事司法に詳しい日本の専門家は「一部のメディアは日本の逮捕に当たる『ガルダビュ』という手続きと比べて検察の『勾留』を長いと指摘するなど誤解に基づく批判もある」と分析しています。

そのうえで「グローバル化が進む中で、日本の刑事司法の手続きが海外からどのように見えるのか意識する必要がある。批判にも耳を傾け改善すべき点は見直す必要がある」と指摘しています。

長期拘留への批判について、東京地方検察庁の久木元伸次席検事は、これまで定例の記者会見の中で「検察は法の執行機関であり、法制度のデザインを設計する機関ではない」としたうえで、「勾留は裁判所の令状に基づいて行っているもので必要性もないのに長期間の拘束しようという意図はない」などと述べています。

否認続ける被告勾留長期化の傾向

捜査段階で最大20日間まで認められる勾留は、起訴された後も原則として２か月間認められ、その後も必要に応じて１か月ごとに更新されます。

ただ、起訴されると裁判所に保釈を請求できるようになり、認められる割合は、年々増加する傾向にあります。

犯罪白書によりますと、平成19年に勾留された人のうち保釈されたのは15.5％でしたが、平成29年には30.5％とおよそ２倍に増えています。

一方、特捜部の事件では否認を続ける被告の勾留は長期化する傾向にあり、起訴の直後に保釈が認められるのは異例です。

逮捕から保釈までの期間は、平成14年に受託収賄などの罪に問われた鈴木宗男元衆議院議員が437日。平成18年に粉飾決算の罪に問われた堀江貴文元社長は95日でした。

最近の事件では、森友学園をめぐる事件で詐欺などの罪で起訴された籠池泰典前理事長が299日、リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で去年３月に起訴された大成建設と鹿島建設の幹部が291日、文部科学省の支援事業をめぐって、去年７月に受託収賄の罪に問われた佐野太元局長は171日でした。

特捜部の事件では、否認を続ける被告の保釈は裁判に提出する証拠のめどが立つまでは認められないケースが多いのが実情です。

大成建設などの幹部や文部科学省の佐野元局長も、裁判の前に争点を整理する手続きが進んだ段階で保釈が認められました。

ついに地裁までも｢国策捜査｣に手を貸したのか…

ゴーン前会長の保釈を認めず東京地裁https://t.co/vREdojGTsr
— はっしぃ（はみだしたりはぐれたり） (@HagureHassy) 2019年1月15日

ゴーン前会長保釈認めず　「証拠隠滅の恐れ」判断か（共同通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/BXvvkHylFw @YahooNewsTopics
人質司法やな。しかもコメ欄が推定有罪の考えばかりで日本の怖さを感じる。
— おゆやん (@oyuyann2) 2019年1月15日

2. 2019年1月15日 19:05:47 : KxJBJ5kYmg : 7wuyORc_t1M[275] 報告

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逃げまくる　証拠隠滅　口実に

3. 2019年1月15日 19:13:01 : abn4ghevQs : 6aKqbN5YwJo[55] 報告

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ゴーン、こいつは、犯罪人だ、明らかになっている。

なんで保釈する必要があろうか、、、、そうだろう。

身ぐるみ剥がして、獄中で10年最低賃金で働かせろ！

日産社員の境遇になってな！

日産に被害を与えた金額、脱税した金額、、、全てを清算しろ！

4. 2019年1月15日 20:04:14 : 1hFwhl5XF6 : A44FqszPm3Y[1000] 報告

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日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が日産側に提供させていたブラジル・リオデジャネイロのマンションから、容疑者家族の代理人らが１３日夜、裁判所職員立ち会いの下で書類を持ち出していたことが分かった。日産が12月１４日、明らかにした。
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これを証拠隠滅と言わないのなら、何が証拠隠滅なの。
東京地裁は、今までの経過で判断していると考えられる。

5. 2019年1月15日 20:45:17 : y8L9kVYhoA : 3ORG0D6ep2g[70] 報告

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３に聞きたいね。

明らかな犯罪者で証拠隠滅の恐れのある、しかも一民間企業の背任じゃなくって、国会議員という公人中の公人の犯罪者である甘利や下村、小渕優子は逮捕勾留はおろか、取り調べもしないで「無罪放免」っておかしくないか。

ゴーンが犯罪者で逮捕勾留が当たり前というのなら、何故甘利や下村、小渕は逮捕されないのだろうか？

甘利なんかは写真も音声も証拠があるのにもかかわらず不起訴？
睡眠障害という仮病で逃げ切って、最近になってまた何だか訳のわからないこと喚いているじゃなか。

検察なんて所詮は自己保身と出世のためならば、例え人殺しでもなんでもやって、何の罪のない人にその罪を押し付けても良心の呵責もおきないような、正義もへったくれもないような卑劣な連中なんだよ。

6. 2019年1月15日 22:21:49 : bmPp7Yj7NA : qoHyUw2dMV4[57] 報告

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どう見ても人質司法であるとしかいえない。証拠隠滅の可能性を漫然と認めたら、保釈権利が有名無実となろう。証拠隠滅が出来ないような保釈条件があるだろうし、これまでの拘留時間で充分証拠固めが出来てよいはずのものでもあろう。
　日本は人権に関してまさに発展途上国か、民主主義の国でないような感が見える。我々は厳しくそのことを感じる必要があるだろう。

7. 2019年1月15日 23:13:58 : mp6fw9MOwA : XTWWyuFax_s[236] 報告

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日産が1年もかけて内部調査をし、検察が応援も頼んで2か月も操作し証拠も見つけられず、1人が簡単に証拠を隠滅できると裁判所が考えるなら、裁判所は検察の捜査能力が皆無と判断したことになる。
これは大きな問題である。
また証拠隠滅の可能性があるとの判断は、証拠の無いものの逮捕を認めたと暴露している事にもなる。
検察は証拠が無く逮捕してから拷問を繰り返し、嘘の供述を引き出し冤罪を確定する手法をとり、裁判所がそれを追認するとの構図が正しいと証明するのが、原則保釈を無視した長期拘留である。
過去の捜査手法が刑法に則って行われており、今回も同一とのコメントがあるが、過去にも刑法の曲解が無かったかの検証無しに、現状の異常さを見逃すわけにはいかない。