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(回答先: 米連邦政府の閉鎖で政府職員がホームレスに？ 意志を曲げないトランプ、グリッドロックは史上最長に 投稿者 うまき 日時 2019 年 1 月 15 日 19:34:21)
2019年1月15日 ロイター
米労働市場がひっ迫、各地で求人数が失業者数超える
米カリフォルニア州ソラナビーチの店舗に掲げられた求人のサイン
1月8日、米労働市場は求人件数が失業者数を上回る地域が増えている。米カリフォルニア州ソラナビーチの店舗に掲げられた求人のサイン。2017年7月撮影（2019年 ロイター/Mike Blake）
［ワシントン／サンフランシスコ 8日 ロイター］ - 米労働市場は求人件数が失業者数を上回る地域が増えている。労働市場のひっ迫で企業は採用方法の見直しを迫られており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）には世界的に景気が減速する中で利上げ圧力がかかり続ける可能性がある。
最初に求人件数が失業者数を上回ったのは2017年初めの中西部州だが、ここ数ヵ月はこの流れが他の地域にも波及し、特に南部で顕著となっている。
求人件数が失業者数を上回る背景には、求人広告がオンラインで簡単に打てるようになったことに加えて、熱心に活動していない求職者を失業者とみなさない集計上の扱いによって労働市場のひっ迫ぶりが誇張されている面もありそうだ。
ただ、全米各地で求人件数が増加する一方で失業者数は減っており、米労働市場のタイト化は信ぴょう性が増している。
ムーディーズ・アナリティクスのエコノミスト、ライアン・スウィート氏は「この傾向があと数年続けば、間違いなく労働力不足になる」と述べた。
労働力の不足は既に一部地域で現実のものとなっている。
ジョージア州ダルトンの床材メーカー、ショー・インダストリーズの採用責任者、ブライアン・クックセイ氏によると、有能な人材の確保は急速に難しくなっており、同社の技術に関心を持つ学生を早めに確保するため、地元の高校や中学で人材発掘のためのプログラムを展開しているという。
昨年10月の求人件数は米国全体で710万件に上り、失業者数を約100万人上回った。求人件数と失業者数の差が最も大きいのは中西部の46万3000人。南部は31万7000人、西部は7万7000人、北東部は5万1000人だった。ただ、4地域全体で求人件数が失業者数を上回ったのは昨年7月になってからだ。
地域ごとの職種別求人件数に関するデータはないが、南部地域での最近の求人件数の急増は、小売り業や建設業など業績の好調なセクターが担っている。
昨年は米国の製造業製品への需要が強く、これが中西部の雇用創出に寄与したとみられる。ただ今年は世界的な景気鈍化や米中通商紛争が中西部の産業に打撃となりそうだ。
https://diamond.jp/articles/-/190944
2019年1月15日 The Wall Street Journal
非常事態宣言で壁建設できるか 早わかりQ&A
ドナルド・トランプ米大統領は、「国境の壁」建設費の拠出を民主党が拒否すれば非常事態を宣言する決意を固めている。その法的根拠についてQ&A方式でまとめた。
非常事態宣言とは何か
米連邦法に非常事態の定義はない。米国で過去に出された非常事態宣言の大半は臨時措置だった。リンカーン大統領は1861年3月の就任直後、南軍との衝突の危機に直面する中で複数の緊急法令を発布し、敵軍の港湾封鎖、軍隊の規模拡大、人身保護令状の停止に踏み切った。リンカーン大統領の記述によれば、恐らく「厳密に合法」とは言えないものの、議会が閉会中のため独断で行動せざるをえなかった。その後に招集された議会はリンカーン大統領の措置を承認した。
議会調査部（CRS）の報告書によると、初めて正式な非常事態を宣言したのはウィルソン大統領で、1917年のことだった。第一次世界大戦中の外国人に対する米国籍船の所有権移転を制限した。その次に非常事態宣言を出したのはフランクリン・ルーズベルト大統領だ。大恐慌のさなかの1933年3月に大統領に就任し、金融取引を一時停止するため「バンク・ホリデー（銀行休業）」を発令した。
第二次世界大戦に突入後の1939年9月、ルーズベルト大統領は2つの非常事態宣言を出し、米国の国益を守る大統領の権限を確立。だが真珠湾攻撃を受け、これらの宣言は議会の宣戦布告承認で取って代わられた。
トランプ大統領はメキシコ国境の壁建設で国家非常事態宣言の発令を示唆している。Jason Bellini 記者が解説（英語音声、英語字幕あり）
議会による非常事態宣言の制限措置とは
1970年代までには、発令されたまま解除されてない非常事態宣言を巡り、議員らは懸念を募らせるようになっていた。ある委員会は「宣言により連邦法の470条項が行使可能になる」ため、通常は議会に属する権限を大統領が行使できるようになると指摘。「こうした広範な権限は、集約されれば、憲法上の通常手続きによらず米国を統治できる十分な権限をもたらす」と警鐘を鳴らした。
これを受け、議会は大統領令を抑制する超党派的措置の「国家非常事態法」を制定。非常事態宣言を議会が解除できる条項などを盛り込んだほか、大統領が宣言を延長しない限り、180日後に自動的に失効するとした。
大統領の具体的な非常事態権限とは
国家非常事態法は具体的な権限を定めていない。代わりに、宣言された非常事態において、大統領に一段の自由裁量を与える特定の法令を何百と列挙している。例えば、国際緊急経済権限法は、外国からの脅威に対し、金融取引を停止したり資産を凍結したりする権限を大統領に付与している。
非常事態とされるのはたいてい限られた状況で、2001年の非常事態宣言では、シエラレオネで内戦の資金源としてダイヤモンド原石が使われていたことから、その輸入を禁止した。04年に内戦が終結すると非常事態宣言も解除された。
例外となったのは01年9月11日の米同時多発テロだ。ジョージ・W・ブッシュ大統領による非常事態宣言は繰り返し延長され、直近ではトランプ大統領が延長した。政策によっては反対の声が上がることもあるが、9・11は緊急措置を要する国家非常事態との判断に対し、異論が出ることはまずなかった。
非常事態権限で壁を建設できるのか
連邦法の一つで以下のように定められている。宣戦布告もしくは軍の対応を要する非常事態宣言が発令された場合、国防長官は「軍隊の派遣を支えるために必要」な「軍の建設プロジェクトに着手」することができる。その際、議会の事前承認なしに国防総省の建設予算を用いることが可能だ。
議会スタッフによると、現時点で国防予算のうち133億ドルを振り向けられる可能性がある。トランプ氏が壁の建設費として要請している50億ドルを十分賄える。ただ、議会が既に承認した米軍住宅などのプロジェクト予算から拠出しなければならない。
それでも、トランプ氏が予算割り当てを変更できる権限は長くは続かないかもしれない。民主党の下院スタッフの1人は、「そうした権限乱用を防ぐため、法廷闘争から将来の歳出法案変更に至るまで、使える全て（の選択肢）を検討」し、いかなる壁の建設も阻止すると述べている。
何が「非常事態」か決めるのは誰か
議会民主党は国境問題が非常事態に相当するとの見方に反論を唱えている。宣言を覆すために法廷に持ち込む可能性が高い。下院軍事委員会のアダム・スミス委員長（民主、ワシントン州）は6日、米テレビ局ABCに対し、過去に緊急権限が発動されたのは「アフガニスタンやイラクで施設を建設することが主目的だった」と指摘。「今回は『どこが非常事態なのか』と大統領を提訴する余地がいくらでもあると考えている」と語った。
テキサス大学オースティン校のスティーブ・ブラデック法学教授によると、「非常事態」を巡る憲法上の定義が存在しないことから、裁判所が大統領の判断に疑義を挟む可能性は低い。また、国家非常事態法では、訴訟より政治的抑制が行政権限の乱用を防ぐと想定されている。
これまでのところ、非常事態の定義を巡る論争はほとんどなく、そうしたシステムは「おおむね機能してきた」とブラデック教授は語る。だが現在の米国を率いるのは、政治規範や伝統に「良かれ悪かれ関心を持っていない大統領だと思う」
（The Wall Street Journal／Jess Bravin）
https://diamond.jp/articles/-/190793
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