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(回答先: 通貨ストラテジスト、メイ首相敗北の明るい側面に注目ーポンドに強気 ヘッジファンドＥＵ離脱の楽観論にくみせず−ロングは尚早 投稿者 うまき 日時 2019 年 1 月 16 日 18:47:44)
中国の超富裕層、家族トラストに資産移転の動き−課税強化を警戒
Venus Feng、Blake Schmidt
2019年1月16日 17:03 JST
融創中国の孫宏斌会長は昨年末に資産を移したと届け出
中国が個人減税を進める一方で、課税対象として富裕層を狙う可能性
中国の富豪４人が昨年遅く、合わせて170億ドル（約１兆8500億円）以上の資産をファミリートラストに移した。超富裕層が中国による課税強化の可能性にいかに警戒を強めているかがうかがえる。
呉亜軍氏写真家：Jerome Favre / Bloomberg
融創中国の孫宏斌会長は香港での12日の届け出で、保有する自社株の大半を昨年12月31日にサウス・ダコタ・トラストに移転したことを明らかにした。龍湖集団の呉亜軍会長も最近、同様の移管を行った。達利食品集団と周黒鴨国際でも同じような動きが見られた。
香港に上場しているこれら４社のうち３社は、資産を移した目的を後継者育成計画の一環だと説明。４社ともに所有構造に英領バージン諸島にある事業体が関与している。
各社の担当者にコメントを求めたが、いずれも返答はなかった。中国政府は今年、個人減税を進める一方で、課税対象として富裕層を狙う可能性がある。
China's Big Money Moves
Four tycoons transferred $17.2B combined stakes to trusts within last two months
Source: Company filings complied by Bloomberg
*Stake value calculated based on company closing price on Jan. 14, 2019
孫宏斌氏写真家：Jerome Favre / Bloomberg
原題：Four Chinese Tycoons Just Transferred $17 Billion to Trusts（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-16/PLEXEQ6TTDS701?srnd=cojp-v2
コラム2019年1月16日 / 15:35 / 1時間前更新
ファーウェイが突き当たった中国的「透明性」の限界
Christopher Beddor
2 分で読む
［香港 １６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国的な手法で透明性を訴えようとする通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）のやり方は限界に達した。
次々と難問に直面する創業者の任正非（レン・ツェンフェイ）最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、異例のメディア取材に応じ、中国政府と距離を置こうと試みた。しかし、中国の複合企業・海航集団（ＨＮＡグループ）が思い知らされたように、無実をアピールする伝統的なやり方は、中国の注目度が高い企業にはもはや効果がない。
通信各社が次世代高速通信「５Ｇ」ネットワークの構築に取り組む中、先進諸国はファーウェイの機器に対して安全保障上の懸念を強めている。取材の中で任ＣＥＯは、中国政府から一切出資を受けておらず、不適切な情報を提供するよう要請されたこともないと語った。「１セントたりとも（資金を）受けていない」と、任氏は強調した。
また、米アップル(AAPL.O)の創業者、故スティーブ・ジョブス氏を引き合いに出し、個人所有のファーウェイ株１．１４％の比率を引き下げる可能性も示唆した。
外国企業がここまでタイムリーに「保証」を差し出せば、政府の警戒というものは一般的に和らぐものだ。だが、ファーウェイの対応はそもそも遅きに失している。
海外企業を次々と買収し、西側諸国の銀行や規制当局から調べられたＨＮＡが、資本構造を明らかにした２０１７年の異例の決定を想起させる。ＨＮＡもまた、中国政府との関係について疑惑の目を向けられていた。
いったん恐怖が根を張ってしまえば、どの企業もそれを鎮めるのは難しい。ファーウェイにとってより深い問題は、同社に向けられた疑惑が今では根が深くなり過ぎ、通常の戦術でできることがほとんどなくなっていることだ。
同社に対する米政府の反感は、１０年近くかけて着実に高まっていった。米国側の「不安」は、戦略的な信頼や法の支配、中国政府と中国テクノロジー大手の関係といった、根本的な問題に起因している。
会社側が革新的な透明性の確保に全力を挙げたとしても、いずれ中国の情報機関が機微な情報の収集や提供を要請してくるかもしれない、という西側政府の懸念を完全に払しょくすることはできないだろう。
中国製テクノロジーの拡散を、いかに西側諸国が安全に受け入れていくのか。その基準を作る新たな解決策が必要になっている。それは企業の幹部ではなく、政治家の仕事になるだろう。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/china-huawei-breakingviews-idJPKCN1PA0H4
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- ゲームチェンジの兆候、ＦＲＢは年内の利下げ視野 ＥＣＢ総裁ユーロ圏景気後退向かってない 売止まぬトルコリラ危機の傷癒えず うまき 2019/1/16 19:03:40
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