6兆円近い売り越し…！海外投資家はもう日本株を見限ったのか　「日本の特殊性」への懸念？（現代ビジネス）赤かぶ

6兆円近い売り越し…！海外投資家はもう日本株を見限ったのか　「日本の特殊性」への懸念？（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/620.html
投稿者赤かぶ日時 2019 年 1 月 17 日 15:52:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

6兆円近い売り越し…！海外投資家はもう日本株を見限ったのか　「日本の特殊性」への懸念？
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59422
2019.01.17　磯山友幸　経済ジャーナリスト　現代ビジネス

やはり日本は変われない

2018年１年間に海外投資家が日本株を大量に売り越していたことが明らかになった。

1月9日に日本取引所グループが公表した投資部門別売買状況（２市場１・２部合計）によると、海外投資家の売り越し額は５兆7448億円。第２次安倍晋三内閣がアベノミクスを打ち出して以降、最大の売り越しとなった。

日本株はアベノミクスに期待する海外勢に買い支えられてきた面が強いが、日本株から資金が逃げ始めたとすれば、今後の株価への影響は甚大だ。

海外投資家はアベノミクスが始まった2013年に15兆1196億円も買い越し、それが、日本株が本格反騰するきっかけになった。2014年も8526億円の買い越しだったが、2015年になって2509億円の売り越しと、売り買いトントンの状態になった。

アベノミクスの「３本の矢」として打ち出した政策の中で、海外投資家には３本目である「民間投資を喚起する成長戦略」が最も期待を集めたが、そこでなかなか成果が上がらないことに、海外投資家が不信感を抱き始めたのがひとつの理由だった。

「やはり日本は変われないのではないか」という見方が強まり、2016年には３兆6887億円の売り越しと、まとまった売りが出された。

2017年には3年ぶりに7532億円の買い越しとなっていたものの、前述の通り、2018年は6兆円近い売り越しだった。

2018年10月に日経平均株価は27年ぶりの高値を付け、市場では楽観ムードが広がっていた。そんな中で、海外投資家は日本株をせっせと売っていたわけだ。

経済の先行きは怪しいが

もちろん、米中貿易戦争などによって世界的に株式市場が動揺している中で、世界の投資家が株式離れを起こした面もある。為替が円高に振れたことで、日本株が売られるといういつものパターンと見る向きもある。

だが、ここまでまとまった売りには、海外投資家が日本株を見限る、日本独自の理由があったと見るべきだろう。

そのひとつは「ファンダメンタルズ（経済の基礎的要件）」の悪化、つまり日本経済の先行きが怪しくなってきたことがある。

日本経済は緩やかに回復しているというのが政府やエコノミストの見方だったが、予想以上に消費が弱い状態が続いている。今年10月に迫った消費増税の影響を克服するために政府は様々な経済対策を打ち出しているが、増税を機に消費が失速する可能性は捨てきれない。

アベノミクスによって日本経済が再び成長路線に乗るとする海外投資家たちの期待を裏切りそうな気配になってきたのだ。

2020年には東京オリンピック・パラリンピックも控えていることから、そう簡単に日本経済が失速することはない、という見方もある。海外からの訪日客も2018年には3000万人を突破、2020年には4000万人を見込んでいる。そう先行きを読む投資家は、株価が大きく下がって割安感が出れば、再び日本株を買ってくる可能性はある。

ゴーン・ショック

だが、ここへきて、世界の投資家が眉をひそめる問題が立て続けに起きている。

ひとつはカルロス・ゴーン日産自動車会長（当時）の突然の逮捕劇。現役の経営者が寒い拘置所で身柄を拘束され、クリスマスも年末年始も勾留が続いていることに、世界の経営者や投資家は目を丸くしている。強欲なゴーン容疑者に同情するというよりも、日本の司法制度のあり方に、「日本は特殊だ」と感じているのだ。

かつて海外金融大手の日本法人が不正な金融商品を販売したとして事件になった際、外国人トップが逮捕され、身柄を拘束されたことがある。「当時も、日本法人のトップは引き受けるな、いきなり逮捕されるぞ、という声が外国人経営者の間に広がった」と外資系金融機関の幹部だった人物は振り返る。まさに、今、ゴーン容疑者逮捕で同じことが起きつつある、という。

日本は特殊だ、ということになれば、世界の常識では「リスク」が判断できない。何せ、いきなり現役のトップが会社からいなくなってしまうリスクを見せつけられたのだ。日本株への投資が慎重になるのは当然といえば、当然だろう。

時を同じくして起きた産業革新投資機構（JIC）の役員報酬を巡る騒動も、世界の常識では考えられない日本の「特殊性」を示す結果になった。政府系ファンドの経営者と報酬契約を結んだにもかかわらず、いきなり政府がダメ出しをして白紙撤回する。日本にはそうした「リスク」が潜在的にあるのだということを世界中の投資家が知ることとなった。

政府統計も信用できないとなると

年を明けてからも驚くような話が飛び出している。日本政府の基幹統計のひとつである「毎月勤労統計」の調査方法がいい加減で、しかも長年にわたって放置していたことが明らかになったのだ。この統計には、エコノミストも注目する「現金給与総額」などが含まれており、このタイミングでは、日本経済の現状を知る「注目点」だった。

というのも、安倍首相は繰り返し「経済好循環」を訴え、企業収益の好調が給与増などに結び付くことを政策の柱として訴えていた。そんな中で、給与が大きく増え始めたのではないかと見られる数字が、この統計に表れていたのだ。結局、その数字は統計手法の問題で、過度に大きく表れていたことが判明している。

海外の投資家からすれば、日本は統計数字も信用できない国なのか、ということになるわけだ。統計数字まで政治家や官僚が操作することができるとしたら、危なくて投資など出来るものではない。「調査方法のミス」「不適切な調査」で済む話ではないのだ。

他の経済指標の調査方法も精査するという話になっているが、投資家の信頼を回復できなければ、日本株への投資が大きく増えると期待するのは難しいだろう。

日本が「特殊な国」だというレッテルを世界の投資家から貼られないことを祈るばかりだ。

海外投資家が売り越した6兆円とほぼ同じ規模で、年金資金を投入して日銀がETFを爆買いしている訳だから、こんなものは株式市場ではなく単なる海外投資家への給金ポンプ。しかもツケを払うのは市民。

6兆円近い売り越し…！海外投資家はもう日本株を見限ったのか https://t.co/pG8p1YOQ2e #マネー現代
— 異邦人 (@Beriozka1917) 2019年1月16日

6兆円近い売り越し…！海外投資家はもう日本株を見限ったのか「日本の特殊性」への懸念？ https://t.co/Dc7VCbbGnd #スマートニュース　「予想以上に消費が弱い状態が続いている」もはや現役世代の半分が非正規雇用などの低所得者では消費動向が拡大するわけない
— 月猫 (@happychild1412) 2019年1月17日

「日本は統計数字も信用できない国」　→　6兆円近い売り越し…！海外投資家はもう日本株を見限ったのか https://t.co/ajMYcJxbNJ #マネー現代
— るーちゃんぴーちゃん (@luchanpichan) 2019年1月17日

1. 2019年1月17日 16:56:59 : hE3PRSoheQ : ovZkxQYei0s[158] 報告

▲△▽▼

　
　円高　＝　日本株売り　＝　日本の株安　　これが　外国人から見た　方程式だが
　
　外人の売りは　日銀のＥＴＦで　吸収されるので　日本の株価は下がらないだろう
　
　＝＝＝

　それ以上は　説明の必要がない
　

2. 2019年1月17日 19:33:21 : mp6fw9MOwA : XTWWyuFax_s[240] 報告

▲△▽▼

日本の検察・裁判所は従来から米国の意向に従い、うまく冤罪事件を確定してきた。しかし、最近は捜査力が落ち加えて知恵が無いのか、明らかな違法行為も厭わず冤罪を作成するとの愚挙に出ている。
日本の政府もこれと同様に手続きを踏まないで法案を通すとの愚挙を堂々と繰り返している。
これらの醜態を経済の好調さと・生真面目な日本国民振る舞いがカバーしてきたが、こちらの陰りも見えてきたので、日本に対する尊敬の念に陰りが見え始めた。
年金基金・日銀資金の投入で支えた高株価も、これ以上の投入が難しく、外資が撤退すれば株価下落が始まるだろう。
日本が異常であることは司法・政治を精査すればすぐわかることだが、他国も問題を孕んでいる事は報道で伝えられている。
当面は世界経済にリンクした株価の動きとなり、日本株だけが極端に下がることはないだろうと思われる。
しかし、日本の政治・司法の闇が国際社会の常識となり、この件で日本叩きが始まると一気に株価下落につながるかもしれない。

3. 佐助[6381] jbKPlQ 2019年1月17日 19:38:56 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[800] 報告

▲△▽▼

相場は、美人投票でも、ゼニの民主投票でもない
売手だけとなると大暴落する，あのモルガン商会でも買い支えできなかった。

どちらの場合も、人間は「予期されない出来事」に遭遇すると思考が停止し、死を連想するため、逃走パニックを発生させるので、売り一色となるのだ。

国家による統計指数の偽装・改竄・捏造もバレた，日本経済を崩壊させる爆弾　になった，日本銀行によるETF（上場投資信託）買いや年金買いの株価（GPIF）しかも年金のカネを60兆円も株につぎ込んでいた。

2018年12月28日 - 日本銀行が金融緩和のために行っているETF（上場投資信託）の年間の買い入れ額が2018年に初めて6兆円を突破している。

すぐに暴落するものではない，以後十年以上にわたる世界信用縮小恐慌がスタートしているのだ。

架空の取引相場をデッチあげ、子の担保不足を発生させ、追い証を取り立てて破産させることが可能だ。株取引も、基本的には、この不思議なポーカーゲームと似ている。

おまけに、上場企業の粉飾の実態は、監査会社でさえもわからない。それにもかかわらず、ポーカーの親が破産するのは、かつての山一証券の経営者や運に見放された大相場師のように、強気（ブル）の信念を貫き通す人間が、常に３％は存在するからである。

取引額の75％を占めれば、相場は思いのまま操作できる。だが、ライブドアショックのように、買手が不在となって売手ばかりになれば、暴落を阻止することができない。

1929年のニューョーク株式市場は、その取引額の75％を、モルガン商会が占めていた。大戦中の1916-19年、ポンドを4.755ﾄﾞﾙに釘付けできたのは、モルガン商会が英国財務省の代理人として、ニューヨーク為替市場で買い支えたからである。

だが、10月25日、暗黒の木曜日を迎えた。しかし、ソ連の世界景気予測研究所のヴァルガ博士さえ、米国はスグに株価も景気も回復すると断言した。だから、この日を運命の節目になるなどと予想した人はいない。

モルガン商会は何度も買い支え、何度も反発させることに成功した。だが、買い支えがモルガン商会だけになると、自分が破産することを避けるために、買い支えを諦めざるをえなかった。

モルガン商会を日本銀行によるETFと年金買いの株価（GPIF）に置き換えることができる。

今回は，前回の取り付け騒ぎの経験から、日本政府は一万円以下の預金を払い戻すルールを採用すれば、取付け騒ぎは発生しないと錯覚してしまった。だが、銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金（引き出せない預金）を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。そして、150兆円の国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。

ようするに
基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

新基軸通貨体制とは，ドル一極集中から複数通貨制になり，エンジンレスの産業革命を認識するまで，収束復元しない。賭けてもよい。