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(回答先: 英国「合意なき離脱」ショック、金融危機を超えるか メイ英首相、厳しい交渉に直面 首相に残された「3つの選択肢」 投稿者 うまき 日時 2019 年 1 月 17 日 18:53:42)
米政府機関の閉鎖、各方面で悪影響が一気に深刻化する恐れ
Christopher Flavelle、Jennifer A. Dlouhy、Ryan Beene
2019年1月17日 16:22 JST
食料配給券の受給、ＩＰＯ、民事訴訟や医薬品審査にも影響か
閉鎖の影響は「加速度的に悪化するだろう」−シンクタンク
米国の空港で保安検査官が相次いで職場放棄し、飛行機が離着陸できなくなる。連邦裁判所で民事訴訟の審理が中断。公営バスの運行がストップ。3800万人の米国人がフードスタンプ（食料配給券）を受給できなくなる。
連邦政府関係者やウォール街のアナリストは、すでに最長記録を更新した一部政府機関の閉鎖が春、もしくはそれ以降まで続いた場合を想定した、いわば悪夢のシナリオを思い描いている。
アトランタ国際空港の保安検査官（１月14日）Elijah Nouvelage / Bloomberg
ワシントンのシンクタンク、アメリカ進歩センター（ＣＡＰ）のシニアアドバイザー、サム・バーガー氏は、「政府機関閉鎖は線形ではなく加速度的に悪化する」と語った。同氏はオバマ政権時代に行政管理予算局（ＯＭＢ）で勤務した経験を持つ。
トランプ政権は税還付の処理に関してこれまでの法解釈を見直すなど、政府機関閉鎖の影響を軽減する工夫を凝らしてきた。だが、利用者手数料や残余金その他の財源で運営費を捻出できていた政府機関でも、資金は枯渇に向かっている。
先週の時点で、数十万人の連邦職員が給与支給を受けられなかった。
国土安全保障省、環境保護局（ＥＰＡ）など10余りの連邦政府機関が閉鎖したことの影響は全米で実感されるようになり、経済、公共安全、企業活動や個人所得を脅かしている。悪化の一途をたどる見通しだ。
政府閉鎖が長引く中で想定される影響を次に列挙してみた。
セーフティーネット
フードスタンプの支給は２月以降、資金不足で続けられなくなる可能性がある−農務省
住宅都市開発省は家賃補助契約について、昨年12月に失効したか今年１月に失効する1150件の更新ができないと表明。約４万の低所得世帯に影響する見通し
無報酬の勤務を巡る状況
運輸保安局（ＴＳＡ）の保安検査官は欠勤率が平常時の２倍となっており、マイアミやヒューストン、バージニアなどの空港では保安検査場が縮小されている
国境監視員や航空管制官、消防隊員、連邦刑務所の刑務官など、他に必須と見なされる職員についても欠勤率が高まる恐れもある
政府機関が入居するビルの賃料支払い
一般調達局（ＧＳＡ）は通常、月末に賃料支払いを行っているが、今月末には閉鎖の影響で支払いが滞る可能性がある−不動産仲介のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのダリアン・ルブラン氏
政府機関の賃料支払いが滞っても、地主には対応するよい手だてがない。法律により、政府機関を立ち退かせることはできず、訴訟提起が唯一の手段
連邦裁判制度
連邦裁判所事務局によると、連邦裁判所は「１月25日まで報酬支給を伴った業務を継続できる」が、その後の業務は「不可欠な業務」のみとなる。個々の裁判所が判断する。地裁と高裁、また破産法裁判所は業務を縮小する。刑事訴訟に中断はないが、連邦政府が関与する民事訴訟の一部はすでに中断となった
米食品医薬品局（ＦＤＡ）
食品安全検査の一部はすでに中断。医薬品の審査は、審査料の徴収ができないため新たな申請を受け付けておらず、審査に充てる資金も数週間で底を突く見通し
ＩＰＯの滞り
公設の証券取引所での新規株式公開（ＩＰＯ）が実施されなくなる恐れがある。米証券取引委員会（ＳＥＣ）が業務を再開するまで、ＩＰＯ計画の届け出を希望する企業はＳＥＣのフィードバックが受けられない
上期のＩＰＯを目指してきたウーバー・テクノロジーズとリフトは、政府閉鎖でＩＰＯが遅れる可能性があると関係者は述べている
その他企業活動への影響
当局の承認が必要なため、新製品の導入や合併・買収（Ｍ＆Ａ）の完了が先送りになる企業もありそうだ。例えばフィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）は、ＥＰＡの排ガス基準認証を受けるまで、ピックアップトラック「ラム」の新モデルを販売できない
ＴモバイルＵＳによるスプリントの買収は、連邦通信委員会（ＦＣＣ）の承認を得ないと先に進めない。ＦＣＣは大半が閉鎖状態にある
原題：The Shutdown’s Bad. Buckle Up Because It Could Get Much Worse（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-17/PLEGJP6VDKHX01?srnd=cojp-v2
ＴＯＰＩＸが反発、堅調な米景気と為替の円安ー金融や素材高い
河元伸吾
2019年1月17日 8:01 JST 更新日時 2019年1月17日 15:14 JST
米ベージュブックは大半の地区が景気拡大、円は１ドル＝109円近辺
米当局が中国ファーウェイを捜査と関係者、日経平均は続落
17日の東京株式市場ではＴＯＰＩＸが反発。米国の景気堅調や大手銀行の好決算、為替相場の円安で業績に楽観的な見方が広がった。鉄鋼や非鉄金属など素材関連、銀行や証券など金融株が上昇。米中関係の悪化が意識されて上値は重く、日経平均株価は続落。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比5.43ポイント（0.4％）高の1543.20
日経平均株価は同40円48銭（0.2％）安の２万0402円27銭
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が16日公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）では、大半の地区が緩慢ないし緩やかな景気拡大、一部で景気鈍化の兆候が表れたと報告した。米国株式市場では好決算のゴールドマン・サックス・グループとバンク・オブ・アメリカが大幅高。きょうのドル・円相場は１ドル＝109円近辺で推移し、前日の日本株終値時点の108円47銭から円が下落した。
東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「ベージュブックで景気拡大ながらも一部に弱い動きがあることは、株式相場にマイナスとなる利上げの回避につながる」と分析した。
ただ、午前半ば以降は中国株の弱含みを受けて失速、日経平均はマイナス圏に沈んだ。米が中国の華為技術を秘密窃取の疑いで捜査していることが明らかになり、「米国と中国のハイテク分野での覇権争いで、関係悪化が懸念されることが相場重し」と東海東京調査の平川氏はみていた。
ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリストは、日経平均は2018年12月13日の直近高値から同25日安値までの下げの半値戻し水準である２万0500円付近では売りが出やすいとした上で、「海外のヘッジファンドなどに短期利益を確定する動きが見られる」と話した。
東証33業種は証券・商品先物取引、保険、銀行、非鉄金属、鉄鋼、不動産などが上昇
ゴム製品、小売、海運、石油・石炭製品は下落
東証１部の売買代金は１兆9778億円−18年９月10日以来の２兆円割れ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-16/PLG44Q6K50XS01?srnd=cojp-v2
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