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ノーベル経済賞学者が“日本の先行き“に抱く「ある心配」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190118-00010000-voice-bus_all
PHP Online 衆知（Voice） 1/18(金) 17:04配信
ノーベル経済学賞を受賞するなど世界的な経済学者として知られるポール・クルーグマン教授。
世界的経済学者のポール・クルーグマン氏が、米中貿易戦争の行く末、移民をめぐる日本の経済成長論を説く。
※本稿は『Voice』2019年2月号、ポール・クルーグマン氏の「消費増税は景気回復を妨げる」を一部抜粋、編集したものです。
中国企業への制裁手段は正当化される
――先端技術の中国への流出に、アメリカは神経を尖らせています。日本も同盟国として、アメリカの意向に従うことが求められていますが、どう考えますか。
【クルーグマン】ここには3つのレベルがあります。
1つ目のレベルは、中国から輸入されたエレクトロニクスにはスパイウェアがはめ込まれていることです。これはまったく受け入れることができませんから、強硬手段を取るべきです。
実際のところ、中国の通信企業である中興通訊（ZTE）の制裁を解除したのはトランプですが、その後、取られている強硬手段は正当化されます。
次のレベルは、知的所有権と強制技術移転です。これも現実的なイシュー（課題）であり、アメリカは取り締まるべきです。他の先進国と協力してやるべきですし、日本もアメリカと協力すべきです。ヨーロッパも同様です。
3つ目のレベルは、このまま中国が先端技術を取り入れ続ければ、世界最大の経済大国になり、スーパーパワー（超大国）になってしまうことです。
ただ、それをわれわれが止めようとするのは、正しいやり方ではありません。もちろん、彼らがテクノロジーを盗もうとするのはよくない行為です。
しかし、われわれに挑戦してくるかもしれない国の経済成長を意図的に妨げようとするレジーム（政治体制）に切り替えると、長期的にアメリカが象徴してきたすべてのことを裏切ることになる。アメリカは、他国の経済発展をブロックするようなことをしてはなりません。
――政府が中国製のスマートフォン使用を禁止することには賛成ですか、反対ですか。
【クルーグマン】セキュリティについていうと、かなりひどい状態です。実際、習近平は私に関するすべてのことを知っているでしょう。
――盗聴されているかもしれないということですか。
【クルーグマン】最近はおそらく複数の人に盗聴されていると思います。中国人、ロシア人……そしてたんに私にモノを売りたい、いろいろなテック（デジタル・テクノロジー）会社にも盗聴されているでしょう。
――それは教授が有名だからではないですか。
【クルーグマン】有名でなくても、盗聴される場合もあります。その点、私の生活（人生）が退屈であることは良いことです。私が誰かに脅迫されるようなことは少しもないと思いますね（笑）。
日本に必要な移民はかなりの人数
――日本はこの20年、先進国のなかで生産性が伸びていないほぼ唯一の国です。これはデフレによるものでしょうか。あるいは生産年齢人口の減少、デジタル分野で日本が劣後したなど、構造的な要因によるものでしょうか。
【クルーグマン】いったいどの時期のことを指して、日本の生産性が低いといっているのでしょうか。日本の生産性は申し分ないと思います。
過去25年間の経済的成果（economic performance）を見ると、就業者1人当たりの労働生産性の上昇率はアメリカに匹敵します。失われた何十年というのは、ずいぶん昔のことでしょう。
――2011〜16年で比較すると、日本は米国や英国と同じ0.7％で、フランス（0.2％）、ドイツ（0.0％）より高いですね（年率平均）。
【クルーグマン】ただ、日本はデモグラフィ（人口統計学、ここでは日本の少子高齢化を指している）で大きな問題を抱えています。
出生率が低く、高齢化が先進国でもっとも早い。生産年齢人口が年に1％以上縮小している。これは経済成長の低迷に直結します。
これに加えて移民に対する不寛容性です。テクノロジー上のダイナミズムの欠如など、他の要素は関係ありません。
――2018年12月の国会で、安倍政権は事実上の移民法（改正出入国管理法）を成立させました。生産年齢人口の減少を補うべく、これから5年で最大約35万人の外国人労働者を受け入れる予定です。
【クルーグマン】労働人口の減少はどの国でも抱えている問題です。われわれの経済システムには、引退した（退職した）人を支えるべく、生産年齢の人たちに依存する規模の大きい社会保障プログラムがあります。
出生率の急激な低下は、このプログラムに問題を生じさせます。それに対処する1つの方法が移民を入れることですが、別の文化的な問題が生じます。はたして日本は、相当な移民を受け入れる準備ができているかどうか。
5年前であれば、アメリカの大きなアドバンテージは移民に対して寛容なことであり、日本はそうではないと言ったでしょう。しかしいまの私は、アメリカは「こういう国である」と考えていた国ではない、ということがわかった。そういう気持ちです。
――アメリカ国民にも移民に対して非寛容な部分があるということですか。
【クルーグマン】われわれにも独自の偏見があることがわかりました。このようなことは、人間の本性においていささか普遍的なのかもしれません。
それにしても日本は極端なケースです。少なくとも、経済的な必要性のためには、日本は進んで移民を受け入れないといけないでしょう。
――移民は経済成長の特効薬になるでしょうか。
【クルーグマン】少しは経済成長に役立ち、財政上の見通しにも役立つでしょう。社会が高齢化している場合、税金を払ってくれる若い労働年齢の移民を入れるのがいい。税移転システムを支える点からみると、若い移民を入れることは理想的です。
ただし、日本の経済成長を期待レベルに持って行くには、膨大な量の移民が必要です。年に1％以上生産年齢人口が減少している状態で、年1％の割合で移民を受け入れる準備ができているかということです。
――毎年7、8万人規模になります。
【クルーグマン】アメリカでさえ、そのレベルの移民を今後受け入れるか、定かではない。トランプ政権の前でも、そのような大規模な移民受け入れについて考えられたことはありません。
――日本の多くの人は、ヨーロッパの現状を心配しています。欧州各国で起きている移民排斥運動をどう思いますか。
【クルーグマン】人は、自分とは文化的に異なり、外観の違う人の存在にいらいらします。その度合いは国や地域によってさまざまですが、貧しい国から移民を受け入れることを嫌だと思う有権者はかなりいます。多くはたんなる偏見にすぎませんが、それが移民に対する考えに影響する要素になっています。
アメリカでは面白いことに、移民に対する敵意は地域ごとに変化があります。地方では移民に対して大きな敵意がありますが、ここニューヨークではほとんどありません。
中米からの移民を一度も目の当たりにしたことがない人は、移民は大きな脅威だと見なしますが、3分の1が移民であるニューヨークの真ん中にいる人は、移民はOKだと思っています。
これまで日本はあまり移民を受け入れたことがない国です。だから、日本人は移民に対して大きな恐怖を感じるのでしょう。
現在、西側諸国中に愛国主義的な右翼が台頭しています。白人の右翼と言えますが、日本人はもちろん白人ではありません。ただ、人種的な右翼はどの国でも問題です。
ポール・クルーグマン（取材・構成:大野和基）
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