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個人データでビジネス 設立続々「情報銀行」に潜むリスク
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245579
2019/01/17 日刊ゲンダイ
提供者は対価を得られる（Ｃ）日刊ゲンダイ
「情報銀行」――。パーソナルデータを活用した新たなビジネスの商機を見いだすため、大手をはじめ多くの企業が情報銀行の設立に動きだしている。情報銀行は個人から情報の提供を受けて管理し、その情報を必要とする企業に本人の同意を得て販売する仲介ビジネスだ。情報を提供した個人は、その対価としておカネやサービスを受け取る。
総務省と経済産業省との官民一体で進められ、情報銀行設立のための審査、認定は日本ＩＴ団体連盟（川邊健太郎会長・ヤフー社長）が受け持つ。昨年１０月に総務省で行われた設立の説明会には銀行、電力、商社、流通など大手をはじめ２００社、４００人が参加した。
「昨年１２月２１日から申請の受け付けを開始しています。外部の有識者からなる認定委員会が財務状況、情報セキュリティー体制、ガバナンス体制などの認定基準で書類審査や面談を行い認定判断を下します。３月末までには認定を出していく予定です」（日本ＩＴ団体連盟事務局）
情報銀行に参入する企業のほとんどは申請を前に実証実験を終えている。三菱ＵＦＪ信託銀行はアシックス、ＮＴＴデータなど１０社と提携し、昨年１１月から１カ月間の実証実験を行った。
「１０社の企業に協力をいただき１０００人の消費者からパーソナルデータの提供を受け、現在、実験結果の検証中です。情報提供者へお支払いする金額は情報の件数、内容で変わりますが（現在金額は未定）、うちはサービスも充実させていきたい。フィットネスクラブが顧客ならば、個人のランニングや歩数、健康診断データなどの情報を提供することで、クラブ側は個人に合った付加価値の高いトレーニングを勧められるといったサービスです」（同社経営企画部）
旅行大手のＪＴＢは大日本印刷と提携し、昨年末から実証実験を始めた。
「うちは観光に関する情報銀行を予定しています。上野と京都で飲食店を中心に１００軒のお店に協力をいただき、約１０００人の旅行者からパーソナルデータを提供してもらいました。お客さんが来る時間帯、人数、業界などの情報をうちが管理し、ユーザーの情報を必要とする旅館やホテル、飲食店に提供する。お店側はアプリに登録してくれたユーザーに割引券などを直接送るサービスができる仕組みです」（ＪＴＢ広報室）
情報銀行ではパーソナルデータを扱うだけに、消費者にとっては情報の管理、秘匿が大きな不安だ。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストが指摘する。
「パーソナルデータの管理、保護の透明性、公共性が一般ユーザーに分かるような仕組みが必要です。そのためのセキュリティーをどう担保するかが商機の大きなカギを握っています」
情報提供の対価で受け取るおカネとサービスには、自己責任のリスクも含まれているはずだ。
（ジャーナリスト・木野活明）
【ビジネス】提供が対価 設立相次ぐ「情報銀行」に潜む自己責任リスク https://t.co/zGKbdKIdVH #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年1月16日
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— Tomson iv (@Tomson_iv) 2019年1月17日
RT @suhamayuki: 個人情報は丸裸‼ 何かあって自己責任とは‼
— 情報中央銀行@信用スコア研究所 (@infoCentBank) 2019年1月17日
個人データでビジネス 設立続々「情報銀行」に潜むリスク
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