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(回答先: 中国経済失速は本当か、コモディティ輸入量が示す真実 春節前の中国で相次ぐ工場閉鎖、貿易摩擦が雇用に影 投稿者 うまき 日時 2019 年 1 月 20 日 20:17:45)
コラム2019年1月20日 / 08:20 / 1時間前更新
高齢化する米労働者、本当に「重荷」か
Mark Miller
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［シカゴ １７日 ロイター］ - エコノミストが言う「高齢依存比率」とは、労働者と定年退職者の割合をおおまかに示すものだ。
「高齢」と分類される６５歳以上と１５─６４歳の人数の比率を表すが、健全な方向に向かっているとは言えない。２０４０年までに、米国では定年退職者１人対し、労働者２．７人となる見通しで、２０１０年の４．８人から減少することが予想される。
米アトランタ地区連銀によるこの数字は、高齢化する人口を支える労働者が不足することを示しており、経済成長や連邦政府支出、社会保障制度の健全性に関する悲観的な警告を正当化するためにしばしば引用される。
しかしそうした主張は、アメリカ公共メディア（ＡＰＭ）のラジオ番組「マーケットプレース」で経済エディターを務めるクリス・ファレル氏には通用しない。同氏は高齢化に「強気」だ。新著「Purpose and a Paycheck: Finding Meaning, Money, and Happiness in the Second Half of Life」の中で、高齢と依存にまつわるさまざまな神話を覆し、社会貢献や目的意識のある生活を送るという新しいビジョンを提唱している。
ファレル氏は、説得力のある経済分析や聞き取り調査に基づいて持論を展開している。労働市場で居場所を見いだした数十人の高齢労働者を取材したり、変革に取り組む最先端の企業を取り上げている。
まずファレル氏は、高齢依存率それ自体に大きな欠陥があると指摘。その理由として、６４歳超の全員が退職していることを前提としているが、それが加速度的に現実からかけ離れつつあることを挙げている。高齢労働者は近年、着実に増加している。同氏は、１９９５年から２０１６年にかけて、労働力に占める６５─６９歳男性の割合は２８％から３８％に、女性は１８％から３０％に増加したことを示す米労働統計局データを根拠としている。
「６０歳で退職したら一足飛びに９０歳になってしまうかのような老後観を持っている人が相当数いる印象だ。ウォール街や多くのエコノミストによるリサーチを見ても、彼らの見通しはどれもそれほど変わらない」とファレル氏は語った。
＜経済再構築＞
米人口の高齢化は「問題」ではなく、共生社会と活気ある経済を生む大きな好機であるとファレル氏は捉えている。高齢者がより積極的に働けば、住宅市場から公共交通機関や都市計画、医療に至るまで、日常生活が生まれ変わると同氏は主張する。
「学校に行き、就職して子どもを育て、その後どこかに隠居するといった人生のイメージがある。社会の仕組みの多くもそれを反映している。だが人々が以前より長く働き、都市部で暮らし続けるようになるにつれ、その影響は広範囲に及ぶようになるだろう。１つ例を挙げると、高齢者は公共交通機関を必要とする傾向にある。これは若い世代も同じだ」
とりわけ、高齢者の労働市場に関するファレル氏の分析は刺激的だ。金融危機により１０年にわたり高失業率が続き、多くの人が年齢差別で労働市場から締め出された。そして年齢差別は今でも健在だ。
例えば、米独立系報道機関プロパブリカとシンクタンクのアーバン・インスティテュートが健康と定年に関するミシガン大学の調査を分析したところ、高齢労働者の５６％が少なくとも１度は解雇を経験、あるいは「自発的にではなく会社から排除されたことをうかがわせる、金銭的に損失を被るような形で」仕事を失っていたことが分かった。また、こうした高齢労働者のわずか１０人に１人しか、職を失う以前と同じ水準の給与を得ていなかった。
ファレル氏はこうした差別が今でも根強く残る問題だと認めた上で、労働市場が全体的に逼迫（ひっぱく）しているため、雇用主は高齢労働者を受け入れざるを得ない転換期を迎えていると指摘する。
「雇用主が突然目覚めたというわけではないが、今までとは違った目で高齢労働者を捉え、雇用について異なる考え方をしなくてはならないだろう。目標を達成し、ビジネスを成長させたいのであれば」
ファレル氏は、数十人の経験豊富な労働者や６０代や７０代、あるいはそれ以上の年齢で新たな道を切り拓いた起業家の話を紹介している。また、高齢労働者を雇用するための方法を検討している数多くの企業にも焦点を当てている。
熟練工不足に直面しているミネソタ州の小さな精密機械メーカーは、高齢労働者の身体的負担を軽減し長く働けるよう新たな設備投資を行っている。また、バージニア州の医療会社は定年までパートタイムに切り替えた労働者が不利益を被らないよう年金給付の計算方法を変更した。
「われわれはもう後には引けないと考えている。高齢労働者への見方は変わっていくだろう。もう後戻りはできない」とファレル氏は語った。
＊筆者はロイターのコラムニストで、個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/column-labor-aging-idJPKCN1PC0I6
米ネットフリックス、市場優位がもたらす「恩恵」
Jennifer Saba
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［ニューヨーク １５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米タイム・ワーナーの最高経営責任者（ＣＥＯ）だったジェフ・ビューケス氏は１０年ほど前、ネットフリックス(NFLX.O)は世界を征服することはありえないと嘲った。
しかしその後ネットフリックスは遥かに規模の大きいライバルに打ち勝ち、動画配信サービス業界を征服した。そして今、リード・ヘイスティングスＣＥＯは「戦利品」を誇っている。１５日に国内契約者向け料金の最大１８％引き上げを発表したのだ。値上げは過去５年間で３度目で、最も一般的なスタンダードプランの料金は月額１２．９９ドルとなる。
値上げ幅は月額でわずか１、２ドルだが、ネットフリックスは過去に値上げでつまずいている。３年ほど前には長期契約顧客の料金を引き上げようとして顧客数の伸びが予想を下回ってしまった。
動画配信業界で競争が激化しているのにヘイスティングスＣＥＯが安心して値上げするのには理由がある。
ＮＢＣユニバーサルは１４日、２０２０年初めにストリーミングサービスを立ち上げると発表。フールーも昨年末時点の国内契約者数が２５００万人余りと、ネットフリックスの半分に迫ったと明らかにした。しかし出資企業の取引所への提出書類に基づくBreakingviewsの試算によると、フールーの収支は依然として１７億ドル程度の赤字だ。
ネットフリックスが値上げを望むのは昨年フリーキャッシュフローが推定で３０億─４０億ドルのマイナスとなったのが理由の１つ。ムーディーズは２０２３年にはキャッシュフローが均衡すると見込んでいる。ネットフリックスは「バード・ボックス」のようなオリジナルコンテンツに大量の資金を投入しているが、まだ黒字を維持しており、全世界の顧客数も１億３５００万人以上と圧倒的に優位だ。
顧客が複数の動画サービスを利用する可能性は大いにあるが、今までのところはネットフリックスが最初に思い浮かぶブランドだ。ただ、年内にはＮＢＣ、ＡＴ＆Ｔ、ディズニーがストリーミングサービス市場に参入して２位争い、３位争いを繰り広げるだろう。アルバニア軍とはこのことだ。
●背景となるニュース
・米動画配信サービス大手ネットフリックスは１５日、国内契約者向けの料金を引き上げると発表した。２つの機器で同時に視聴できる最も一般的なスタンダードプランの料金は月額１０．９９ドルが１２．９９ドルとなる。ネットフリックスは１７日に第４・四半期決算を発表する。
・米ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）最大手コムキャスト(CMCSA.O)傘下のＮＢＣユニバーサルは１４日、２０２０年初めにストリーミングサービスを立ち上げると発表した。
・フールーは８日、昨年末時点の米国内の契約者数が前年比４８％増の２５００万人余りに達したと発表した。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/column-netflix-idJPKCN1PA0K2
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