ZOZOTOWNが象徴する日本の低賃金労働　派遣や非正社員に過度に依存する企業体質からの脱却を　ZOZO非正規率は67% うまき

ZOZOTOWNが象徴する日本の低賃金労働　派遣や非正社員に過度に依存する企業体質からの脱却を　ZOZO非正規率は67%
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/672.html
投稿者うまき日時 2019 年 1 月 22 日 00:14:23: ufjzQf6660gRM　gqSC3IKr

ZOZOTOWNの非正社員比率は６７％

派遣や非正社員に過度に依存する企業体質からの脱却を

藤田孝典 | NPOほっとプラス代表理事　聖学院大学人間福祉学部客員准教授
1/20(日) 17:11
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月旅行への予定を表明する（株）ZOZO前澤友作社長（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）

ZOZOTOWNの非正社員比率は約６７％と高い
昨日はZOZOTOWNにおける派遣労働者や非正規労働者の問題に焦点を当てた。

多くの方から反響があり、足元の労働者を大切にするべきではないか、利益を労働者に還元するのは当たり前ではないか、月に行ったりお年玉企画するより賃金上げろ、など多数の賛同もいただいた。

実態を見れば、なぜZOZOTOWNが利益を上げられて、前澤社長などが豪遊できるのか見えてくる。

その内容については僕がZOZOTOWNの非正規労働者の賃上げにこだわる理由ー日比谷公園年越し派遣村の教訓と派遣労働者ーを参照いただきたい。

2018年の有価証券報告書によれば、（株）ZOZOは2,764名の従業員のうち、1,860名が派遣等の非正社員である。

平均なので実態としてもう少し多いと思うが、単純に計算してみると、非正社員比率は約６７％と極めて高い。

派遣労働、非正規雇用に依存している経営といえる。（（株）ZOZO有価証券報告書2018）

ZOZOは労働者３人のうち２人は派遣を含む非正社員で成り立っている。

非正社員と比べて賃金も高く、安定雇用である正社員の少なさは特徴的だ。

日本の労働者のうち、非正規労働者は３７，３％（厚生労働省2018）である。

ZOZOTOWNの非正社員比率６７％という数字は異様に高いことがわかる。平均の1,8倍だ。

前澤社長を含む役員、株主などへ利益を配当するために働く現場は、非正規雇用に支えられていることは明らかだ。

時給1,000円程度の大量の非正社員の奮闘があり、低賃金労働者を使いながら利益を上げるビジネスモデルと言える。

何度もいうが、儲かっていないから賃上げできないのではない。

一部上場企業で衣料品のネット販売最大手のリーディングカンパニーでこの有り様である。

なかには、正社員や無期雇用への転換を希望する者もいるはずだし、後述するように生活苦のなかで働いている労働者もいるだろう。

今後、読者の方には前澤社長の豪遊ぶりがメディアで映し出された際に、彼の足元にいる非正規雇用で働く労働者の姿、そこへの想いを寄せてほしいと思う。

生存すら難しいワーキングプアの増加と非正規労働問題
いまでは非正規労働者の数は2,036万人にもおよぶ。

３０年前と比較しても、正社員の人数は一貫して横ばいであるが、非正規労働者の数だけ増え続けている。

ざっくりいえば、平成にあたる３０年間の経済対策や雇用政策で増えたのは正社員ではなく、非正社員だけだった。

平成期を象徴する非正社員の急増を受けて、同時に増え続けるのはワーキングプア（働いている貧困層）、相対的貧困率である。

日本の相対的貧困率は15,7％であり、子どもの貧困は13,9％とOECD先進諸国ではともに高い水準にある。

なかでもひとり親世帯（主は母子世帯）の相対的貧困率は、50,8％と世界最悪の水準を記録している。

特に、シングルマザーは８割以上が働いているのにも関わらず貧困なのである。

その就労形態で多いものは派遣、パートなどの非正社員だ。

要するに、企業による非正社員、派遣労働の拡大は確実にワーキングプアや子どもの貧困を生み出し、社会に深刻なダメージを与え続けている。

シングルマザーの母が低賃金ゆえに仕事を掛け持ち（ダブルワーク）し、子どもと向き合う時間がなくて、虐待に発展する事例も散見されている。

全国で拡大する子ども食堂や無料の学習支援塾ができたとしても、根本的な親の所得が上がらなければ貧困は改善しない。

社会問題の背景にワーキングプアを含む労働問題が横たわっている。それを生み出してきたのは企業の低賃金労働者に依存する甘えだろう。

生活困窮の相談に至る方の多くも非正社員を経験し、貯蓄や資産形成のゆとりすらない中で働かされている人々だ。

企業は一貫してゆとりがあるにも関わらず、安定雇用を増やさないできた。そのツケが全国各地で噴出している。

このように、まさに平成期は非正社員と貧困の急拡大の時代だった。

新興産業におけるZOZOTOWNが、いくら新しさを打ち出しながらパフォーマンスを展開しても、結局はこの３０年間の雇用構造を打破するには至っていない。

むしろ、率先して雇用構造に甘え、非正社員に依存する形態で利潤を上げて、労働者に還元しないのは残念というほかない。

このように非正社員とワーキングプアを生み出しているのは日本の企業なのである。

ここに向き合わない限り、次の時代に人々が安心して働き、暮らせる社会にはなり得ないだろう。

例えば、ZOZOTOWNに限らず、「非正社員の多い会社」トップ500ランキング（東洋経済）でも指摘される企業やその労働組合には、日本社会のワーキングプアや子どもの貧困を生み出す構造をどうしていくのか、大きな責任があることを自覚してほしい。

普通に働いたら普通に暮らせるように、そろそろ日本の雇用構造を転換していきたいものである。

ZOZOTOWNから非正社員に甘えて、誰かが豪遊するのではなく、共に豊かになる働き方を提示し、日本社会をリードしていく存在になってほしいものだ。

https://d31ex0fa3i203z.cloudfront.net/wp/wp-content/uploads/2018/06/1803_yuho.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000179034.pdf
https://toyokeizai.net/articles/-/214094

藤田孝典
NPOほっとプラス代表理事　聖学院大学人間福祉学部客員准教授
1982年生まれ。埼玉県越谷市在住。社会福祉士。首都圏で生活困窮者支援を行うソーシャルワーカー。生活保護や生活困窮者支援の在り方に関する活動と提言を行う。NPO法人ほっとプラス代表理事。聖学院大学客員准教授（公的扶助論など）。反貧困ネットワーク埼玉代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。元・厚生労働省社会保障審議会特別部会委員（生活困窮者自立支援法）。著書に『貧困クライシス』（毎日新聞出版 2017）『貧困世代』（講談社 2016）『下流老人』（朝日新聞出版 2015）『ひとりも殺させない』（堀之内出版 2013）共著に『知りたい！ソーシャルワーカーの仕事』(岩波書店 2015)など多数。

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僕がZOZOTOWNの非正規労働者の賃上げにこだわる理由ー日比谷公園年越し派遣村の教訓と派遣労働者ー
藤田孝典 | NPOほっとプラス代表理事　聖学院大学人間福祉学部客員准教授
1/19(土) 18:22
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新習志野駅でZOZO派遣労働者に語りかける

ZOZOTOWNとのこれまでのやり取り
僕は（株）ZOZOの前澤友作社長が1,000億円近くかけて月に行く予定という記事を昨年見てしまった。

その後、Twitterで「月に行く金があるなら非正規雇用などの労働者へ還元すべき」「資本家が利潤をあげられるのは労働者がいるため」など、資本家や企業の言動に対する反対姿勢を貫いてきた。

様々な論点はあるが、一番追求してきたのは、得られた利潤を労働者に還元し、足元の労働者の処遇改善を先にしろ、ということである。

そういうと決まって「ZOZOは待遇がよい」「社員の満足度も高い」「外野が勝手に騒ぐな」「前澤社長の資産と会社資産を一緒にするな」などの意見が飛んでくる。

まずZOZO「給料一律同額」に驚き。平均年収と社員のホンネは？など多くの記事でも指摘されているが、（株）ZOZOは基本給が一律でボーナス支給も一律だそうだ。悪口や競争原理をなくすためだというが、そもそも意味が分からない。

正社員でも一律の賃金に不満があれば賃上げ要求をすべきである。

さらに、彼らのいう社員のなかには、派遣労働者や非正規労働者は含まれていない。派遣労働者の時給は1,000円程度であり、社員と一律ではない。

ZOZOをめぐる報道や記事は、前澤社長を含む「光」の部分が多く、「影」として存在し、裏方で支えている派遣労働者には一切焦点が当てられていない。この間、ZOZOの派遣労働者に焦点化された記事は一本もない。

社長らの自己愛や承認欲求を満たすために派遣労働者が利用され、その存在を軽視するならば企業の社会的責任をどれだけ行っているといっても形式的と言わざるを得ないだろう。

僕はここを一番問題視してきている。

ZOZOの幹部社員含めて、聞いていないことは自ら情報公開するにも関わらず、派遣労働者数やその人々の処遇は全く公開していない。

隠したい意図があるにしてもあまりにも露骨すぎる。

実情を語る２０歳代男性の派遣労働者と労働組合メンバー
僕は直接、ZOZO派遣労働者と話したり、交流させてもらってきている。

例えば、新習志野の倉庫作業をしている２０歳代男性の時給も1,000円であり、時給を上げてほしいという声が現場からも聞こえてくる。

現代日本の雇用構造を象徴する正社員と非正規社員の待遇差別、処遇差別が足元にある。

もちろん、日本に広がっているワーキングプアや子どもの貧困、若者の貧困がここから派生することは言うまでもない。

ZOZOBASEと描かれた輸送バス
正社員は一律で給与保障されているが、現場の配送を担う倉庫で働く労働者は派遣労働、外国人労働だ。

ZOZOBASEと描かれたバスにそのような労働者が乗せられ、毎日毎日倉庫に行き来させられていた。

僕は大みそかの１２月３１日に労働組合メンバーと派遣労働者に語りかける街宣活動をおこなったが、労働者は年末年始も昼夜を問わず働いていた。

ZOZO派遣労働者に配布した街宣チラシ
社長や社員がどれだけパフォーマンスをおこなおうが、企業活動を支えているのは間違いなく低処遇の派遣労働者や外国人労働者である。

これが日本のリーディングカンパニーを支える構造上の欠陥である。誰かを犠牲にして利潤をあげるシステムが出来上がっている。

他にも僕の主張は拝啓、ZOZO前澤友作様「１億円バラマキ、本当に下品です」の記事にもまとめているので参照いただきたい。

ZOZOに関連して「光」の部分にマスメディアも偏りすぎであり、ZOZOの工場や倉庫への潜入取材など含め、もう少しまともなジャーナリズムを発揮すべきだろう。

なぜ僕はここまでZOZOTOWNにこだわって是正を求めているのか、と言えば、日比谷公園年越し派遣村の教訓があるからだ。

日比谷公園年越し派遣村とは何だったのか
日比谷公園年越し派遣村の年末年始から１０年が経過した。

日比谷公園年越し派遣村は、リーマンショックに起因する製造業派遣などの派遣労働者、非正規労働者が大量に職を失い、住まいや食事を求めて、厚生労働省前の日比谷公園に集まった現象だった。当時２６歳だった僕の目には衝撃的な光景だった。

当時の派遣労働者たちも企業利益のために毎日懸命に働いていたが、少し業績に陰りが見えるとゴミのように捨てられた。

さらに、それらの派遣労働者を支援するはずの福祉事務所すら、働ける年齢の人には生活保護支給を拒絶していた。

よりどころを失った労働者が「我々は人間だ。ゴミではない。」と語る言葉は、当時の派遣村の現場で何度か聞いた当事者の発言だった。

日比谷公園年越し派遣村では、製造業を中心として、一部上場企業であるリーディングカンパニーの多くが派遣労働者を大量に使って利益を上げている構図が「見える化」された。

景気が良いとされて目立つ企業も多かったにも関わらず、一瞬の変化で派遣労働者は路頭に追い出された。

そのときも、派遣労働者や非正規労働者は企業において「雇用の調整弁」といわれてきた。

いつでも簡単に捨てられる存在として語られ、必要悪な存在だと説得させられてきた。

正社員は人件費、派遣労働者は物品費、委託費として計上する企業もあるくらい、人間として尊重された存在には未だになっていない。

日本は極めて正社員と派遣社員との分断が著しい社会になっている。

日比谷公園年越し派遣村での「見える化」から１０年経っても、日本の派遣労働は大きく減ることがなかった。

不安定な働き方である非正規雇用はむしろ増え続けている。

わたしたちの社会は、日比谷公園年越し派遣村の教訓から何を学んできたのだろう。

派遣労働者の差別的待遇に慣らされてきていないだろうか。

派遣労働者はこれほどの数で必要だろうか。

派遣労働者を自社で直接雇用することはできないだろうか。

そもそも労働者派遣法は廃止すべきではないだろうか。

差別的処遇を拡大する人材派遣会社が多い国として恥ずかしくないか。

ぜひ多くの人に（株）ZOZOを下から支える労働者がどんな状況にあるか注目し、派遣労働を含む労働者の実態に関心を持っていただきたい。

幸いにもヤマトHD、営業益2倍に　18年4～12月期ネット通販拡大、人手不足対応も進む（日本経済新聞2019年1月16日）という記事が配信された。

派遣労働者や非正規労働者を直接雇用し、賃上げをおこなった場合に営業益が拡大し、人手不足への解消策にもなっているというものだ。

もちろん、汎用性が効くものかは検証が必要だが、（株）ZOZOのように派遣労働者や非正規労働者を大量に使用している場合、その処遇改善は企業の業績などにも長期的に作用してくるだろう。

僕は（株）ZOZOが憎いのではない。企業活動を懸命に下支えしている労働者に報いるべきだと述べている。

（株）ZOZOによるリーダーシップに引き続き期待しているし、労働問題を共に改善していきたいものである。

昨年から問題提起を繰り返してきた。そろそろリーディングカンパニーとして、明確に答えを出す時期は来ているはずである。
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20190119-00111650/

藤田孝典2019年01月21日 17:02

ZOZOTOWNが象徴する日本の低賃金労働

個別の労働問題から産業全体の働きやすい仕組みづくり

ZOZOTOWNが象徴する低賃金労働市場
昨日はZOZOTOWNがいかに低賃金労働者、派遣労働者に依存して事業が成立しているか、を指摘させていただいた。

この指摘に関しては、ZOZOTOWNの非正社員比率は６７％ー派遣や非正社員に過度に依存する企業体質からの脱却をーを参照いただきたい。

これを受けて「アパレル業界は非正規が多いのは当たり前」「必要以上に賃金を支払ったら事業は成り立たない」「低賃金労働者を利用して利潤を上げて何が悪い」などという反応もある。

これらのどれもが企業や資本側の論理を代弁していることに気づくだろう。

一切、そこで働く労働者の暮らしや生活が考えられていないことは明らかだ。

当たり前であるが、労働者の生産活動がなければ、何も私たちに必要な生産やサービス供給がされない事実を抑えるべきだろう。

そのうえで、その賃金構造や雇用構造が正しいと言えるのだろうか。

いまの構造が正しいと是認するのであれば、今後も低賃金労働者や非正規労働者は増え続けることを容認することにもなる。

少なくとも非正社員比率の引き下げや労働分配率の引き上げが必要だという前提がなければ、現在の労働問題は改善しない。

ZOZOTOWNの問題が非正規雇用に依存する産業全体を象徴しているのであれば、なおさら、改善の旗手として奮闘してもらわねばならない。

企業は労働者に限らず、公共施設、道路や水道、大気などを大量に利用しながら、生産活動を行う。

日本社会が疲弊している場合には、応分の負担をするのは当然であり、その構造の改革に着手しなければ社会問題は解決に向かわない。

非正社員やワーキングプアが増えると日本社会、日本経済は衰退する
まず日本社会がどうなっているのか、実態からみてほしい。

昨日は相対的貧困率の高さ、子どもの貧困率の高さ、ひとり親世帯の貧困率が先進諸国最悪の水準であることなどをお伝えした。

その背景にあるのは、働いても貧困であるというワーキングプアである。

なかでもワーキングプアは、非正規雇用で働く2,036万人のところに集中的に表れている。

時給もZOZOTOWN同様に1,000円前後という働き方は珍しくない。

さらに、2,036万人が非正規雇用で働いている社会なので、その労働環境に慣らされているのかもしれないが、本当に企業は非正規雇用でしか労働者を雇用できないのだろうか。

景気回復していることに実感がないという労働者が多いことも非正規雇用が多すぎることと無関係ではないだろう。

賞与や福利厚生の支給が十分ではない非正規雇用がいくら増えても、労働者は幸せになれないことは明らかだ。

そもそも、それほど人件費を削って、その利潤はどこに消えているのだろうか。

（株）ZOZO前澤社長の利益構造を見てみるだけで興味深いはずである。

もちろん資本家の投資による資本金、生産拠点がなければ、労働者は働いて賃金を得る手段がない。

一方で、資本家も労働者がいなければ配当益や資本を回収して儲けることもできない。

いうまでもない資本主義の事実である。この構造を修正しながら、双方が豊かで幸せになることは今よりも可能であろう。

だからこそ、歴史的に見ても現在に至るまで、資本と労働者は交渉し、時には敵対しながら激しく富の分配をめぐる闘争を繰り返してきた。

現在は労働組合が弱く、労働者が結束して交渉する機会も乏しい。ましてや派遣等の非正規雇用であればなおさらだ。

大半が交渉し賃上げすることを忘れた労働者と言ってもいいかもしれない。職場に労働組合がないことも珍しくないだろう。

要するに、経済成長をしようがしまいが、企業の利益が上がろうが下がろうが、団体交渉をして賃上げ要請をしなければ、労働者の生活は良くならないのである。

（株）ZOZOは増益を続けてきたわけだが、どれだけ働いてきても時給1,000円の労働者の給与は据え置きか微増である。

賃上げ要請をしない労働者の富は、資本に回され、単に資本層の生活を潤すだけである。

前澤社長の生活を見ていて分かりやすいまでに理解が進むだろう。

（株）ZOZOを繰り返し取り上げるのは、その現代の雇用構造の欠陥を端的に表してくれているからだ。

労働者のもとに今よりも賃金が回らなければ、日本経済の消費は回らない。日本経済を回しているのは相変わらず６割の個人消費である。

貧困や格差も広がり続けてしまうことになる。社会保障費も不足が続いてしまうだろう。

本記事を読んでいただいた方は是非、労働組合やユニオンに関心を持ってほしいし、労働組合を通じて自分の賃上げや暮らしを良くする取り組みに参画してほしい。自分が豊かになることは社会が豊かになることである。

労働者が豊かになれば、社会は間違いなく豊かになるのだから。

※Yahoo!ニュースからの転載

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非正規労働者非正規雇用ZOZOTOWN
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