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(回答先: 新興市場ＥＴＦに資金流入、２週で2200億円超ー株価は年初来５％上昇 スイスのＵＢＳ、預かり資産１兆4000億円流出 投稿者 うまき 日時 2019 年 1 月 22 日 20:27:48)
ビジネス
2019年1月22日 / 10:01 / 10時間前更新
ロイター企業調査：
製造業5割が19年度減益へ、投資・賃上げに慎重
Reuters Staff
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［東京 ２２日 ロイター］ - １月ロイター企業調査によると、米国を中心とする貿易摩擦や保護主義などの影響で、２０１９年度は減収減益を見込む企業が製造業の半数に達していることが分かった。サプライチェーンの見直しを行う企業も３割を超す。
特に自動車産業は半数が見直すと回答。慎重な事業計画が設備投資や春闘への抑制的な姿勢をもたらしつつあることも浮き彫りとなった。
調査は１月７日から１６日にかけて実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４８０社に調査票を送付し、２５０社程度が回答した。
＜輸送用機器、７割超が減収減益見込み 供給網見直しも半数超＞
米中貿易摩擦の先行き不透明感や米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ＝新ＮＡＦＴＡ）による生産拠点への影響、日米通商交渉など、日本企業を取り巻く貿易環境は今年、変化を余儀なくされそうだ。
事業見通しでは、調査対象の製造業の４７％が１９年度は減収の可能性があると回答、５０％が減益を見込んでいる。
非製造業でも影響が出ており、２８％が減収を、３０％が減益を見込んでいる。
企業からは「アジア圏の鋼材需給の変化、市況悪化が国内の生産・販売に影響するリスクがある」（鉄鋼）、「中国企業の設備投資計画延期により受注面で影響を受ける見込み」（機械）といったコメントが寄せられている。
トランプ米大統領による輸入品への高関税賦課やＵＳＭＣＡによるメキシコでの生産体制への影響などで、サプライチェーンの見直しを行う可能性があるとの回答は、製造業で３４％、非製造業でも１５％となった。供給網の変更はコストがかさみ、収益への影響も大きいと考えられる。
中でも自動車など輸送用機器では、売上高・収益減少見通しの企業が７割を超えており、サプライチェーンについては小幅なものも含めて５７％が見直す可能性があるとしている。
「中国生産から国内生産へ回帰の動き」（紙・パルプ）、「サプライチェーンは柔軟に対処する必要」（輸送用機器）、「生産拠点の見直しが必要」（精密機器）といった声があり、様々な業種に影響が出そうだ。
＜設備投資やベースアップに影響も＞
こうした慎重な見通しの下、企業は１９年度の設備投資を例年に比べて抑制気味にしている。
前年比横ばいが５２％、減少が１２％と、合計で６割以上が伸び率ゼロかマイナスを見込む。「米中貿易戦争の影響を受けており、見通しが立たない中で抑制方向」（機械）、「消費増税後の市場悪化を想定し、慎重にならざるを得ない」（建設）などの理由が挙げられている。
ただ、国内をみれば、人手不足対応の投資は急務となっており、「人手不足対応のために設備投資を強化」（紙・パルプ）、「クラウド投資などＩＴ投資が目白押し」（卸売）など、前向きな投資も見られる。前年比プラス幅拡大とした企業が２２％、プラスだが伸びは抑制方向とした企業は１４％あり、「老朽化設備対応は先延ばしできない」（輸送用機器）といった声も多数聞かれた。
春闘における賃上げについても、昨年同時期と比べてやや厳しい姿勢が表れている。
ベースアップを「実施する方向」との回答は全体の４２％。昨年同時期の４８％よりやや少なめとなった。実施の理由としては「人材確保のため」（小売）との声が多い。「昨年以上」の引き上げ率を見込む企業は１０％にとどまり、「昨年以下」との回答が１４％と、前年同期を上回った。
「実施しない方向」は５８％で昨年の５２％よりやや増加。中でも、「鉄鋼・非鉄」や「電機」、「紙・パルプ」は実施せずとの回答比率が６─８割台と高い。「業績低迷が見込まれるため」（非鉄金属）などの理由が挙げられており、賃上げの余裕がない企業も増えている。
中川泉 編集：石田仁志
https://jp.reuters.com/article/reuters-poll-companies-idJPKCN1PF28R
コラム2019年1月22日 / 09:11 / 1時間前更新
日産、いずれルノーに屈する運命か
Liam Proud
2 分で読む
［ロンドン ２１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 仏ルノー(RENA.PA)と日産自動車(7201.T)の「鬼ごっこ」。日産の西川廣人社長は、鬼のルノーをしばらくかわすことはできるが、最終的にはつかまってしまう恐れがある。
今のところ西川氏は、フランス政府が強く後押しし、日産株４３％を持つルノーと、それなりの「間合い」を取ることが可能だ。日産の前会長カルロス・ゴーン被告は昨年１１月、会社の資金を不正に使用したとして逮捕され、共謀が疑われているグレッグ・ケリー被告とともに取締役会を追われた。その結果、日産取締役会において親ルノー派は劣勢となった。残る７人の取締役のうち３人は、日産がルノーとの関係を築いた１９９９年よりもずっと前からその椅子に座り続け、あと１人は経済産業省ＯＢだ。
ゴーン被告の下で集中が進んだ権限の分散化を図っている西川氏は、ルノーの影響力を削る上で、今から夏の株主総会までの期間を使える。例えばガバナンス改善特別委員会は３月、次期会長選任方法などの重要事項について取締役会に提言を行う。ルノーに好意を持たない会長が新たに選ばれれば、ルノー側としても提携強化もしくは統合という最終目標を追求するのは難しくなるだろう。
ルノーにとっては厄介なことに、日産には２０１５年のルノーとの合意に基づき、ルノーが過剰な経営介入をした場合、ルノーへの出資比率を現在の１５％からもっと高くする権利がある。持ち分を２５％にすれば、日本の法律が適用されてルノーの議決権が無効になり、株主決議を拒否して取締役指名を阻止する力は弱まる。
ただフランス政府がそうした日産の動きを容認したとしても、日産が抵抗を続けるのは困難だ。日産の少数株主（その３分の１は日本国外が拠点）は、議決権なしの株式を大量に買うことを支持しそうにない。さらにルノーに敵対的な性格を持つ取締役会が長期にわたって株主の人気を保つ公算も乏しい。実際、ロイターが昨年、当時会長だったゴーン被告が両社の統合に向けて動き出したと伝えると、双方の株価は高騰した。
西川氏は日産をしばらくルノーの自由にさせないでいられるとしても、避けがたい結末を先送りするだけのことでしかない。
●背景となるニュース
＊日産自動車の西川廣人社長は２１日、フランス政府が仏ルノーと日産の経営統合を提案しているとされていることについて、直接聞いていないと述べた。
＊日経新聞は２０日、フランス政府が日本政府に対して、共同持ち株会社方式を軸に両社の統合を進める意向を示したと伝えた。
＊西川氏はルノーとの資本関係見直しに関しては「まだそういう議論をする段階にない」と答えた。
＊ゴーン被告は会長在職時、フランス政府の強い圧力を受け完全な統合の可能性も含め、両社の関係強化を進めていた。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/renault-nissan-breakingviews-idJPKCN1PG003
債券上昇､需給引き締まりに円高・株安も追い風-米金利が時間外に低下
野沢茂樹
2019年1月22日 15:57 JST
日銀が5000億円の短国買い入れ、大幅増額した前回と同規模
国内投資家は金利が残っている超長期ゾーンを買うしかない−岡三証
債券相場は上昇。日本銀行が予想を上回る規模の短期国債買い入れを実施したことや流動性供給入札が無難に消化されたことで買いが優勢になった。午後には円高・株安も相場上昇につながった。
長期国債先物３月物の終値は前日比６銭高の152円58銭。一時152円64銭まで上昇
新発10年物353回債利回りは、日本相互証券の前日午後３時の参照値から0.5ベーシスポイント（bp）低いマイナス0.005％と８日以来の低水準
市場関係者の見方
岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジスト
国内勢は金利が残っている超長期ゾーンに行くしかない−イールドカーブにはフラット化の余地も
需給環境の良さに加え、米国債利回りが時間外取引で下がって円高・株安が進んだことも債券の買い材料になった
日銀の短国買い入れがきょうも5000億円だったのは、米金利低下による円高圧力を避けるために中短期金利を抑える狙いか
流動性供給入札
残存１年超５年以下が対象、発行予定額は額面金額で4000億円程度
応札倍率は5.54倍に低下、同ゾーンの前回は5.69倍
岡三証の鈴木氏
流動性供給入札で応札倍率が若干下がったが、需給環境が良好で流通利回りが低下しているので特に不安もない
過去の流動性供給入札の結果一覧
背景
米10年債利回りは22日の時間外取引で一時2.75％台前半に低下
円相場は一時１ドル＝109円台前半まで上昇
日経平均株価は0.5％安の２万622円91銭、上海株は一時１％超下落
日銀ＴＢ買いオペ5000億円実施、在庫売り意欲強いとの見方
ＩＭＦ：世界経済成長予想を下方修正、３年ぶり低水準−欧州が減速
新発国債利回り（午後３時時点）
２年債 ５年債 10年債 20年債 30年債 40年債
-0.170％ -0.160％ -0.005％ 0.455％ 0.680％ 0.780％
前週末比 横ばい 横ばい -0.5bp -0.5bp -1.0bp -1.0bp
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-22/PLPNXS6S972E01?srnd=cojp-v2
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