中国GDPと毎勤不正
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53108547.html
2019年01月22日　在野のアナリスト

昨日発表された中国の2018年GDP、実質で前年比6.6%の成長でした。しかし10-12月期は6.4%成長と、リーマンショック直後と同じであり、一段と減速が鮮明でもあって米中貿易戦争の影響は顕著です。リーマンショック直後は4兆元の景気対策をうちだし、世界から称賛されましたが、数十兆元だった国、地方の債務は今や220兆元越え。経済規模が異なるので単純比較はできませんが、中国は民間の債務も大きく、かなり難しいかじ取りになるでしょう。先に預金準備率の引き下げなどの金融緩和、大型減税、インフラ投資の積み増しなども発表していますが、過剰融資が問題となっている金融、収入そのものが断たれた場合は減税の効果も低く、インフラ投資は未だに過剰。これでは抜本的な改善にはつながりそうもありません。 中国は戦後復興を成し遂げた日本の経済政策に学ぶところも多かった。社会主義型の構造に資本主義を取り入れるやり方は、まさに戦後日本と同じです。ただしそれはバブルまでのことで、日本がバブル崩壊からずっと立ち直れず、お手本となるものがないため、中国も打つ手が迷走を始めているように感じます。というより、空疎な経済が未曽有な規模にまで膨らんでしまった現在において、まともな打つ手はないのかもしれません。むしろ債務をここまで膨らませてしまったのも、バブル崩壊後の日本から学んだことだとすれば、中国の行く末は不良債権処理におわれる長期における低迷、という日本の今と重なるのかもしれません。 厚労省の特別監察委員会が、毎月勤労統計の不正について調査する中間報告をだしました。恐らく「安倍首相が海外に行っている間に片付けておけ」という号令の下、だされたものであり、この中間報告で早くも厚労省から22人、根本厚労相は給与4ヶ月とボーナス返納などの対応を発表しています。しかしお手盛り調査に、お手柔らかな処分であって、そもそも特別監察委の「組織の不関与が問題」とするのは、出来レースの調査だったことを如実に示します。2004年からの不正であるなら、まずその当時の担当者から事務次官、及び歴代の厚労大臣をよびだして確認してもいない。こんな調査でとりあえず処分、などというのは片腹痛いのであり、まず調査が非公開である点にも大きな問題を感じます。 さらに18年1月の抽出調査を3倍する、というものでは政策統括官までは確認していた、といい、「然るべき手続きを踏んで修正すべき」とするも室長任せにしていた、という。もし民間でこうした問題が起こったら、間違いなく解雇でしょう。何しろ罰則もある法律違反であり、不正に対して下の者に対応を任せました、といっているのですから。むしろ大臣に報告し、然るべき沙汰を待つ、というのが極めて自然です。つまりもしこの報告が正しいとするなら、統括官は不正を隠ぺいした主犯、とすら断罪できるのです。 この問題で、この程度の処分ですむなら統計法自体が形骸化してしまうのでしょう。中国の経済統計が信用できない、などと言っていたら、日本の統計もそれと同じぐらい信用がおけない、これが今や日本の評価です。IMFが世界経済見通しで、日本の成長率を微増させたのも、消費税増税への対策が打たれるから、とされますが、本当は日本の経済統計は操作されているから、というのもあるのかもしれません。中国はさらに日本を手本に、経済統計を操作してもよいなどとなったら、アジア全体の経済の地盤沈下とともに、日中はどん底まで沈んでいくのかもしれませんね。

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